ここから本文です。
委員会会議録
質問文書
平成25年９月定例会企画文化観光委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 鈴木 澄美 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/09/2013 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○宮沢委員長
それでは、休憩前に引き続いて委員会を再開します。
質疑等を継続します。発言を願います。
○鈴木（澄）委員
鈴木です。一問一答でよろしくお願いいたします。
最初に、説明資料の３ページになりますが、第139号議案についてですけども、東日本大震災に係る復興予算がいろんなところで、本来使われるべきお金がちゃんと使われてないというようなおしかりを受けた中での国の方針だと理解をしておりますけれども、９月の補正予算の計上額の中で資料を見ていきますと、担当は経済産業部ですが、温水利用研究センターセンターのボイラー更新、あるいはその下の緊急雇用創出事業臨時特例基金のところで、被災者への生活支援等というのは、全然災害と関係のない話ではなくて、確かに、国の方針としては、こういう方針であるのかもしれません。しかし、本県としても、また被災者の立場からしても、これにかわるものを考えなければいけないと思うのですが、これは経済産業部として考えるべきものだけではなくて、やはり企画広報部として県政全体を見てる立場で、これに対する御意見というものがあるかと思いますが、まず、それについてお聞きしたいと思います。
○滝浪総務課長
今回の温水利用研究センターの関係でございますけども、これはうちの部というんじゃなくて、経済産業部で今担当している事業でございます。
その中で、経済産業部のほうからは、今回の返還によって当然資金が足りなくなるものですから、温水利用研究センターの施設運営に支障を来さないよう、現在、経済産業部の水産業局において、国及び中部電力と今後の対応について協議を行っているということで聞いております。ただ、結果は、まだ出ていないということで聞いております。
被災者への生活支援等ですが、やはりこれは企画広報部の部の中で、今後、新しい総合計画を平成26年度からの４カ年で立てていきますので、そういった中で、被災者に対して支援をしていくことは、検討していく必要があるんじゃないかと考えております。以上でございます。
○鈴木（澄）委員
特に被災者の生活支援というのは、毎日のことですから、これから総合計画という中長期的な話よりも、まず次年度どうするかというお話になろうかと思っています。予算がカットされるということになるわけですから、ぜひともそこはスピード感を持って対処していただきたいということを申したいと思います。
次に行きます。委員会説明資料４ページの平成25年度県政世論調査結果速報値ということですけども、最初にお聞きしたいのは、これは対象が満20歳以上と書いてありますが、なぜ20歳なのか。何か規定があるのかどうか、お聞きしたいと思います。
○藤原広報課長兼県民のこえ室長
20歳以上とするという明確な規定はないですが、次の３つの理由からやっております。
１つは、内閣府等国レベルの世論調査が、20歳以上の選挙権を持ってらっしゃる方を対象としているということ。
もう１つ、経費、効率の面からでございます。20歳以上を抽出する場合は、市町の選挙人名簿を利用させていただいております。これは、市町の選管宛てに正式なお願いをしますと、委託業者が行っても無料で閲覧させていただけるという経費以上のメリットがあります。もし、これを18歳以上とした場合、選挙人名簿だけですと20歳以上になって、18歳、19歳がとれませんので、その場合は住民基本台帳から調査をしていくということになります。住民基本台帳を閲覧する場合、県からの通知で依頼文を出し公用と認められ、費用は免除されるが県の職員が直接そこに行って閲覧しないといけませんので、4,000人の調査をしますと３週間ぐらいそこに張りつかないといけない計算になります。
また、委託の業者が行きますと、公用と見られない場合があって、経費を求められる場合がございますということで、そういう経費面と効率面からという問題があります。
また、世論調査はずっと前からやっているということだから、経年比較という問題もあります。
ということで、それを補完する意味で、世論調査とは別にインターネットモニター調査というのを年に16回やっています。この特徴は、３週間ぐらいで結果が出ますので、速報性というか、スピードがあるということですが、これはモニターを募集しております。そういう意味で、今736人おりまして、15歳以上20歳未満の方も対象に今はやっていますが、15歳以上20歳未満の方が現在10人いらっしゃいます。公募をかけているのは、我々の判断でできますので、今でもできることはやっておりまして、世論調査につきましては、そういう課題等もありますので、20歳以上対象でやっているというのが現状です。以上です。
○鈴木（澄）委員
市町にお願いしたときにさまざまな課題があるとは思いましたけれど、今回の世論調査の目的については、生活についての意識だとか、暮らし向き、日常生活の悩みや不安ということになると、20歳以上という切り方よりも、例えば、高校を卒業して、就職をして社会に出るという層も結構いるわけですよね。県が独自にインターネットでモニターを募集してという手段があったにしても、やはりその辺の情報のとり方というのは、今までの経過かもしれないけど、ここから始めれば、今後のやはり雇用の問題だとか、さまざまな実態が見える情報がとれるのではないかと思うので、そこは一工夫していただいたほうが、県として、県政全体の中で若い人たちの県に対する評価ということで、これは必要ではないかと思いますので、ぜひともそこも御検討いただきたいと思います。これは要望として上げておきます。
それから、次に同じ関連ですけども、５ページ県政への関心度のところ、２年しかデータは出ておりませんが、平成24年が62.7％で、25年が62.2％、これを県として、どういうふうに解釈をしているのか。関心がある、あるいはないとしたら、どんな対策を講じていかなければいけないのかという状況分析を、ここの部分だけではちょっとわからないので、背景をどう考えていらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。
○藤原広報課長兼県民のこえ室長
県政に関心がある県民の割合というのは、総合計画における我々の大きな指標にしておりまして、20代以上の各年代を平均して、県民の３人のうち２人は県政に関心を持っていただきたいということで、66％を１つの目標にしております。
今回は、例えば、平成23年度の世論調査、この表の１年前ですけれども、65.2％ということで、もうちょっとで66％に達するところまでにいきました。これは先ほども言いましたけれども、東日本大震災の影響で、津波、地震、原発等の問題があって関心が高かったことと思いますが、そういうことで調査結果について、ことしは62.2％といいますと、若干は下がりましたけれども、頑張ったつもりなんですが、この中身を見てみますと、50代、60代、70代、これら上の年代について言いますと、67％、71％、67％と、66％を超えてきています。一方、その逆で、特に20代の関心度は39％と、とても低いというところです。
また、広報媒体の浸透度ということで、ここにも書いてありますが、県民だよりの関心度が66.2％でしたけれども、同じく50歳以上の年齢では全て66％を超えておりますが、同じく20代については39％ということで、関心度とほぼ同じ傾向を示しております。つまり、これは我々が若年層に少し弱いというのを如実に示していると思います。
ですから、我々としては、50歳以上の関心度はもう66％以上ありますので、この年代は維持しつつ、若年層の関心を引き上げる戦略をとらないといけないなと考えています。ですから、20代、30代の関心度を上げれば、全体の底上げになって66％に近づいていくのではないかと思っておりますので、ホームページ、スマートフォン、フェイスブックなどの、若年層が利用するデジタルの広報媒体などを活用していく方向でいまして、例えば、ことしはホームページ、スマートフォン専用のページですとか、ユーチューブを使ってどんどん映像を発信しています。あるいは、先ほど御質問のありましたフェイスブックなどを使って若年層の関心を上げていこうと考えております。以上です。
○鈴木（澄）委員
いわゆるＩＣＴを使って、いろんな対策を講じるというのは、常套手段だと思うのですが、問題は中身だと思うんですよ。コンテンツでも先ほど出ましたけども。だから、先ほど説明の中でリライトという言葉を使われましたよね。非常に失礼な言い方ですが、皆さんの表記がそのまま若い人たちにうまく伝わらないとすれば、そこはやはり誰かをかませて、ちゃんとわかりやすいといいますか、彼らが受け取りやすい雰囲気のコンテンツに変えていくということも必要なんじゃないかなと思いますので、ハードの整備というより、まさにそのソフトの部分の対応をしっかりとられるべきではないかなと思っております。
年齢で、そして先ほど、東日本大震災の影響があったので、一くくりでは言えない理由があろうかと思いますので、そこの部分についてはしっかりと分析をしていただいて、対応をとっていただきたいと思います。
次に、委員会説明資料５ページのイのところの、県が担当する仕事について、意見や要望、不満がある人のうち、県に伝えた人が14.5％ということですが、確かにこういうクレームは少ないほうがいいですが、果たして、この数字から見えないところで、こういう不満が、私どもも含めて県政にちゃんと届いているかどうか。どういう形で、どういうルートで届ければ、自分たちの思いがつながって、先ほどの関心度の話ではないですけども、それが上がるように、言ったことがやはり、生かされる場面も必要ではないかなと思っているので、もしかしたら、ここの部分は先ほど質問した内容に絡んでくるんのではないかなという思いで質問しておりますけども、そのあたりについてはどうお考えなのか、お聞きします。
○藤原広報課長兼県民のこえ室長
県に伝えなかった人の理由を聞いてみております。伝えても無駄だと思ったという方が半数以上でした。どうしてそう思うのかと再度聞きますと、既に決定されていたり、制度化されていたりして、内容を変えるのが難しいのではないか、あるいは、少数意見になるだろうから取り上げてもらえないだろうという御意見がありました。
ですので、私どもとしては、伝えても無駄という人を減らす努力をしないといけないという結論を持っています。例えば、多くの方が我々のところにメールや手紙や電話で意見を寄せてくれますけれども、全ての皆さんの要望にはこたえられないので、要望がかなえられなかったけれども、丁寧に回答してくれたねというような満足感のようなものを与えるようになればいいなということで、研修もやっております。また、伝える方法として、メール、電話、手紙ももちろんですけれども、例えば、県内104カ所に料金後納の封筒も置いて、ペーパーも置いてございますので、そういう周知活動をしないといけないと感じておるところです。以上です。
○鈴木（澄）委員
まさに、そのとおりだと思います。匿名でない限りにおいては、しっかり県としては前向きにいろんなことを聞いて、それに対して捉えているんだという雰囲気を出すことを、ぜひ努力を怠らないようにしていただきたいと思います。
続きまして、課題調査のところで、観光客の受け入れに関する意識というところですが、この観光客の受け入れに関する意識というのは、例えば、今回、富士山が世界遺産に登録されたという意味で、富士山の周辺だとか、あるいは観光地の県民の皆さんというのは比較的イメージが高いので、質問に対して、それなりに答えられると思うんですけども、そうでないところは、どうしてこの数字が出てきたのかという分析も必要かと思うのですが、地域性などをどのように見ているのか、お聞きします。
○藤原広報課長兼県民のこえ室長
実は世論調査を実施するときは、回答者の性別ですとか、お住まいの市や町を伺いますので――これをクロス集計といいますが、再度並びかえることによって、市町別にもこの観光に関する回答を、どうなのかという分析をすることができます。まだそこまで行っていませんので、観光についてはこれからアクションプランをつくるということで作業しておりまして、そのための資料となっておりますから、観光関係の部局とも相談しながら、そういう分析をしていくことができると思っております。以上です。
○鈴木（澄）委員
観光は正念場だと思います。さまざまなプラスの効果といいますか、環境はできていますけども、まさにその部分の細かな分析をちゃんとやらないと、形骸化してしまうかなと思っております。観光で一番大切なのは、私のように富士市に住んでいて、裏山が富士山だというふうなことを言ってる人間はいいんですけども、離れていると関心が薄まってしまいますし、むしろそういう人たちにこそ、富士山に来ていただいて、富士山をしっかりと感じていただくというということが政策的には必要だと思いますので、その辺の細かな分析をぜひともよろしくお願いいたします。
次の質問に参ります。
先ほど８番委員のところで、公共データの、オープンデータの話がありましたが、委員会説明資料16ページの活用の目的というところを読んでみますと、いわゆる見やすさ、あるいは加工を防止するということで、ＰＤＦで提供するのが一般的だというお話でしたけども、今回は加工しやすい形で提供するという話ですよね。言い方を変えれば、これはセキュリティーはどうなんでしょう。改ざんなどの可能性が出てくるのではないかと思うんですが、このあたりについて、どのように対策を講じているのか、お聞きします。
○海野情報政策課長
オープンデータでございますけれども、こちらにつきましては、実際に御利用される皆様が、そのサイトからダウンロードという形で自分の手元に取り込んだ後、御自由に加工ができるという仕組みでございます。といいますのは、こちらのデータを置いてあるサーバーというコンピューターがあるわけですけれども、これに関しましては高度な安全対策、セキュリティー対策を備えた管理用のソフトウエアが搭載されております。そのサーバーに不正なアクセスをしようとした場合に、その通信を排除するような機能、許可されていない通信方式とか、特定の者が同じパソコンから大量の通信をするというような犯罪があるわけですけれども、こういったものに対して自動的に遮断をするような仕組み、そういったような安全対策を行っております。
基本的には、掲載してある本物のデータそのものに関しては掲載した管理者しか、それを削除したり変更したりすることはできませんので、一般の方が御利用なさる場合には、それを自分の手元へ一旦ダウンロードした後でないと御利用いただけない仕組みになっておりますので、オープンデータそのものが改ざんされるというおそれは、一応、防止する機能は用意してございます。以上でございます。
○鈴木（澄）委員
国の官公庁も同じような、大丈夫だという答弁をされて、繰り返し問題がありますので、静岡県庁は、そういうことは絶対にないという宣言だと思いますけど、ぜひともここでつまずかないように対応をとっていただきたいと思います。
続けて、これに関連するんですが、来年の何月かちょっと忘れてしまいましたが、ウインドウズＸＰのメンテナンスの終了ということになりまして、県庁にかかわる組織の中で、この課題がどのように捉えられているのかについてお聞きします。
○近藤電子県庁課長
ウインドウズＸＰにつきましては、ウイルスの感染の危険性について、メーカーからの修正サポートというのが提供されなくなるということでございます。私ども県のほうで管理しておりますパソコンにつきまして、７年サイクルで更新しており、平成25年度に購入する端末からウインドウズ７を導入していきます。当面３年間につきましては、ウインドウズＸＰが搭載されたパソコンを使用することとなりますが、メーカーのサポートの終了後も、ウインドウズＸＰの脆弱性に対応するウイルス対策ソフトを用意いたしますので、これで対応いたします。以上です。
○鈴木（澄）委員
パソコンがどんなに強固なセキュリティーをとったとしても、１カ所どこかで脆弱なところがあると、抜けてしまいますよね。このところ新聞を見ておりますと、県内の市町でも非常に大変な状況だということで訴えかけをしているわけですけれども、県庁のほうでそういう対策をとって、ウイルス対策ソフトで対応できるということであれば、機械の更新だとか、あるいはＯＳをどうするとかという話じゃないですから、むしろそういう部分の情報交換といいますか、サポートといいますか、そういったことは市町に対してしてもいいのかもしれないし、また、市町でもう既にやっているのかもしれませんが、少なくとも県民は、行政が機能しなくなってしまうと困るというような思いも含めて、極端な恐怖感を持っているんじゃないかと思うので、それに対する県としての方向性、安全だというＰＲも必要ではないかなと思いますので、そこはぜひとも、工夫をしていただけたらありがたいと思います。
次に、所管事務の関係でお聞きいたします。
この９月議会の本会議の知事答弁の中で、私どもの会派の相坂県議が、日本平のロープウエーの話を知事からされたという経緯は皆さん御存じだと思いますけども、企画広報部の立場からして、あの日本平のロープウエー――日本平の整備事業というんでしょうか、静岡市との地域政策会議等で、あの知事答弁の前後で、どんな形の中で話が組み立てられてきたのか、こなかったのか、その背景をお聞きします。
○塚本知事戦略課長
まず、地域政策会議ですけれども、昨年度から静岡県と静岡市において、静岡市域で展開される事業についてワーキンググループを設置しまして、これまでそのワーキンググループで検討されてきたものについての報告であるとか、情報共有ということで、これまで地域政策会議を３回開催しております。
参考までに申しますと、地域政策会議は、県のほうは副知事をトップ、静岡市のほうは副市長をトップに、関係の部局長を構成員として開催しております。この地域政策会議の中には５つのワーキンググループがありまして、その中のうちの１つに、日本平周辺のワーキンググループがあります。これまでの地域政策会議の中では、ロープウエーの関係については議論になっていないところです。以上です。
○鈴木（澄）委員
議論になっていないことを県のトップがああいう形で表明されて、今回１回だけではなくて、前回の議会の中でもお話が出たということなので、静岡県の関係者だけではなくて、担当は違うかもしれませんが、観光という広い視点で、県内でいろいろな形での富士山を世界遺産に登録された後の観光施策で、いろんなところでかかわっていこうという機運が高まる中で、１つの具体的なメニューとして出たわけです。このあたりの、実際に言った言わないという話よりも、少し将来に目を向けて、具体的にこれが、静岡市も含めて形になる可能性があるのかどうかという部分についてです。日本平の裾野の県柑橘試験場も移転して空き地になるということで、いわゆるそういうものを整備していく。それは１つのメニューとしてという意味ですけども、整備される環境が整いつつあるわけですから、そうすればいろいろな、特に静岡市の皆さんというのは期待をされるだろうということで、これを前向きに捉えて進めていくことも、ある意味では川勝知事が口火を切っていただいたと解釈していますが、今後、その見通しについて、わかる範囲で結構ですから、お答えいただきたいと思います。
○吉林知事戦略監兼企画広報部長
日本平周辺の整備につきましては、市のほうでも計画がございまして、具体的なものがございますし、それから、県としては、それに対してどういう応援をするか。それから、今お話がございました県柑橘試験場の跡地がまたできますんで、そうした中で、日本平周辺をどう考えていくかということを１つのテーマとして、市と県の連携がやっぱり必要です。土地も県有地がございますし、それから、テレビ塔の撤退の話もございましたし、そういったことで県と市が連携して仕事を進めていくことが一番重要であります。
ただ、そのアイデアとして、どういうものをつくるかということにつきましては、委員御指摘のとおり、やはりいろんなアイデアが出てきて、その中で、どれが効果があるかという議論は、やはりいろいろな角度からやっていくことが必要だと思っています。ただ、それを実行に移す場合に、誰が事業主体になるか、あるいは、それが本当に実現ができるか、費用面でどうか、そういうことは決めていかなければいけないと思います。そのためにまた、県と市町が関与します県・政令市サミットもございますし、それから、今言いました副市長、副知事をトップにする地域政策会議もございますので、そうした中で具体的な検討や意思決定等あれば、そういうものを使いながら、いろんな可能性について、県と市と連携して、日本平の周辺が活性化できるような形で議論を進めていきたいと考えています。以上です。
○鈴木（澄）委員
現実的なお話を聞きました。そのとおりだと私も思いますが、しかし、ロープウエーは１つの例ではあるかもしれませんけども、やはりいつまで、どのような形でという期限的なものもある程度見据えながら、先ほど６番委員のほうで、博物館の話も非常に長期にわたっていて、ここに来て急にばたばたという表現はありましたけども、やはりその辺が見えるような形にしていただいて、世界遺産のことも含めて、新しい施策の展開を、ぜひ連携してやっていただけるようにお願い申し上げたいと思います。
総合計画評価書案の71ページで、生涯にわたり学び続ける環境づくりの中で、中段あたりの社会教育施設の充実・学校施設の開放という項目の、一番下段ですけども、「小・中学校の98.9％が学校体育施設の開放を実施しており、学校と地域が連携して生涯学習を支える体制づくりに取り組んでいる」とあります。これだけいけば、数字の上ではいいだろうと思うか、あるいは、あと少し学校体育施設の開放が行われていないところがあると見た場合、何が原因で学校体育施設の開放がされていないのかというところについて、もしわかればお聞きしたいと思います。
（発言する者あり）
○宮沢委員長
資料が入り組んでいてわかりづらいですが、所管外の質問になります。
○鈴木（澄）委員
そうですか。わからなければ、わからないで結構ですが、少なくとも今回のこの評価書案の中で、各部がどこを担当してるかという、マトリックスを見ているとですね、企画広報部もかかわっている確率の高いところを狙って質問してるわけですけども、そのあたりについて、これは教育委員会にも聞き直しますが、やはりそういうところで企画広報部の位置づけが非常に広がっているので、こういうところで議論しにくいというのが本音でございます。ぜひともその点につきましては、今後、無駄のない審議をするためにも、資料のほうをうまく整理していただけますと助かります。これは要望として上げます。
それでは多文化共生と新たな地域外交の推進の中の総合計画評価書案の101ページについて、その他国・地域との交流の中で、まず最初にお聞きしたいのは、ハワイ州とクリーンエネルギー分野の覚書を締結したということなんですが、この覚書の中身についてお聞きいたします。
○高畑エネルギー政策課長
昨年８月に、川勝知事がハワイ州に訪問し、ハワイ州知事と覚書を交わしました。その内容でございますけれども、少し読み上げさせていただきます。
静岡県とハワイ州は、再生可能エネルギーの普及活動やクリーンエネルギー関連産業の創出に向けた交流や連携など、クリーンエネルギー分野におけるパートナーシップを構築していくということや、それから、このパートナーシップを実現するため、両者は密に連絡をとり合い、協議を継続していくこと。またエネルギー分野に関する情報交換を行い、両県・州の交流を推進するという内容でございます。以上です。
○鈴木（澄）委員
さて、この覚書を締結した後に、説明された中で、例えば官と民と、それからあるいは学ということになるのかもしれませんが、タイムスケジュール的なものも含めて、どのような動きを計画されていくのか。特に、エネルギーの関係ということで、地域外交の中では、開発途上国が非常に多くて、先進的な事例のところとかかわるというのは恐らく初めての例ではないかと思いますけれども、そういう意味で、それをどんな形でパートナーとして見ていくのかについてお聞きしたいと思います。
○高畑エネルギー政策課長
今年の９月に、ハワイ州におきましてアジア太平洋クリーンエネルギーサミット＆エキスポが開催され、そこに本県から県内企業７社が御参加いただき、エネルギー関連産業での海外展開を図るということで、製品技術のＰＲ、それから開拓の糸口をつくるということで、参加をいただきました。
このサミットには昨年海外20カ国、800人余の参加者があったものですから、そういうところで意見交換等を行いまして、今後の展開への糸口をつけることができたと聞いております。今年度の経験を生かして、さらに来年に向けて、こういった機会を活用していくという方向にあると聞いております。
また、エネルギー分野での研究を進めるということで、本県で海洋再生可能エネルギーに関する研究をしていただいている大学の先生がいらっしゃるんですけども、その先生にハワイ大学へ訪問していただきまして、大学間の研究交流の糸口をつくるきっかけをつくってまいりましたので、そういった研究分野での交流というものも、今後、進めていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○鈴木（澄）委員
ハワイ州がクリーンエネルギーの先進地だということは資料で読んだ記憶があるんですが、先ほどお話に出ましたクリーンエネルギーのサミットというのは、毎年ハワイで行われるんですかね。先ほど20カ国、800人というお話がありましたけども、もっとグローバルに持ち回りでやっていくんでしょうか。
○高畑エネルギー政策課長
今回のサミットの開催が５回目と確認しています。毎回ハワイで開催ということです。
○鈴木（澄）委員
ハワイがどうしてもキーポイントになりそうなので、そこは先ほどの覚書以上の効果が上がるように、いろいろな形で、産官学で取り組んでいただいて、その効果がフィードバックされるように、できれば、私ども静岡県の新しい産業や技術の基本となるような方向性が出てきて、産業の活性化になるような部分をしっかりと押さえていただけるように、これからも議会の中でも注視していきたいと思いますので、よろしくお願いします。
最後になりますが、同じページの「東南アジアにおいて」というくだりの中で、日本語スピーチコンテストがシンガポールで行われたということで、支援ということになっておりますが、静岡県がこの日本語スピーチコンテストの支援の中で、どういう役割を果たしたのか、お聞きします。
○後藤地域外交局長
このシンガポールにおける日本語スピーチコンテストにつきまして、東南アジアの駐在員事務所が後援という形でかかわっておりまして、コンテストの優勝者ですね、一般の部と、それから大学等の最高学府の部がありますけれども、そのそれぞれの優勝者を静岡県に招きまして、ホームステイをしていただいて、静岡の文化等に触れていただくというようなかかわりをしております。以上です。
○鈴木（澄）委員
成果としてはすばらしいものがあったと解釈しておりますが、スピーチコンテスト、私が全ての情報を得ているわけではないんですが、地方自治体が現地でスピーチコンテストの後援をやるというケースは多いんでしょうか。私は余り聞いたことがないものですから、まず、その点についてお聞きします。
○後藤地域外交局長
私の聞いている限りでは、全く静岡県独自の動きだと聞いております。以上です。
○鈴木（澄）委員
なぜそんな質問をしたかというと、東南アジア戦略がこれから非常に強まっていくだろうということで、私ごとではあるんですが、ベトナムのスピーチコンテストを12年ほどサポートしてきまして、非常に効果が上がっているということがよくわかっておりまして、シンガポールだけなぜという感じがするんですよ。
シンガポールの人たちは、所得も非常に高いですし、日本に来る機会はありますし、今回の総合計画の評価の中でも留学生の問題云々というのがありましたが、むしろその周辺諸国のほうが経済的にもなかなか厳しい中で、むしろそういう支援をすることによって、人的な交流で静岡県の評価が高まる。このスピーチコンテストを通して、接近をして、双方の交流が深まったということもありますので、シンガポールでやるなということではなくて、シンガポールでやっていただきたいんですが、許されることであれば、別に大きな投資をするという意味ではなくて、若い人たちにそういう形で、静岡県とのかかわりを持ってスピーチコンテストの中で日本語に興味を持っていただき、優秀な学生に静岡県に来ていただくという形になればいいかなと思っています。
ちなみに、先ほどのベトナムの例では、スピーチコンテストで優勝する学生たちは、その国の中のどの企業に行っても、もしかしたらその国の官庁に行っても、国を代表するくらいの学生たちが集まるという、言葉は悪いかもしれませんが、学生の質を見るいい機会なんです。
そういう意味で、きのうも留学生の支援の中で、個人的な支援はしませんよという話がありましたが、なかなかそこの評価は難しいと思いますけども、このスピーチコンテストにおいては、その国の学生の日本に対する思いと、それからその評価をするいい機会だと思っておりますので、これは静岡県の海外の出先機関の中でも、そういう目線で、直接後援はしなくても、そういう取り組みを積極的にしていただけると、海外の学生たちの静岡県への留学の数も上がるという相乗効果も期待して、お願いをしたいと思います。以上で質問を終わります。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.