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委員会会議録

委員会補足文書

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平成25年6月定例会企画文化観光委員会
議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日: 07/30/2013 会派名:


○下山文化・観光部長
 おはようございます。
 文化・観光部長の下山でございます。よろしくお願いいたします。
 文化・観光部関係で、この6月定例会に提出しております議案及び所管事項につきまして、お手元に配付いたしました議案、議案説明書及び企画文化観光委員会説明資料により御説明いたします。
 初めに、議案関係でありますが、今回、お諮りしております案件は議案1件と報告事項1件、合わせて2件であります。
 恐れ入りますが、追加議案の5ページ、追加議案説明書の3ページ、企画文化観光委員会説明資料の1ページをお開きください。
 第126号議案「平成25年度静岡県一般会計補正予算」のうち、文化・観光部関係についてであります。
 平成25年度一般会計の文化・観光部の歳入歳出予算に係る今回の補正は、追加議案5ページの下段から6ページの上段、追加議案説明書の3ページ、説明資料1ページの1歳入歳出予算に記載のとおり、第5款文化・観光費、第3項観光・空港振興費を800万円、また追加議案7ページ下段、追加議案説明書の11ページ、説明資料1ページの1歳入歳出予算に記載のとおり、第11款教育費、第10項私学振興費を8000万円それぞれ増額するもので、文化・観光費関連の補正後の予算累計額は、478億6421万4000円となります。
 今回の予算の補正は、説明資料の2補正事業に記載のとおり、新規事業、観光地防災対応力緊急点検事業費800万円、同じく私立幼稚園緊急環境整備事業費助成8000万円の2事業を計上するほか、私立学校地震対策緊急整備事業費助成につきましては制度の改正を行います。
 恐れ入りますが、別冊の主要事業概要の1ページをお開きください。
 観光地防災対応力緊急点検事業費につきましては、第4次地震被害想定を踏まえ、2事業概要に記載のとおり、県内観光地における防災対策の取り組みと課題を把握する観光地防災点検、津波対策が必要な観光地において、発災時の避難行動を住民、事業者等とともに検証するモデル観光地実地検証、さらにはこうした取り組みを全県に波及させていくことで、災害時においても、観光客が安全に避難できる体制を確立してまいります。
 主要事業概要の2ページをお開きください。
 私立学校地震対策緊急整備事業費助成につきましては、国の地震対策事業の制度拡充を踏まえ、県の制度についても、国に呼応した拡充を行うもので、2の概要の表に記載のとおり、耐震補強工事及び非構造部材耐震対策について、対象経費の拡充や補助基準額の上限や下限の撤廃などの改正を行い、私立学校の耐震化の取り組みを一層加速させていくものであります。
 主要事業概要の3ページをお開きください。
 私立幼稚園緊急環境整備事業費助成につきましては、安心こども基金を活用し、私立幼稚園、幼保連携型認定こども園を設置する学校法人及び社会福祉法人に対して、遊具等の環境整備のための経費を助成し、幼児教育の質の向上を支援するものであります。
 次に、議案の42ページ、議案説明書の18ページ、委員会説明資料の2ページをごらんください。
 報告第10号繰越明許費繰越計算書の報告についてであります。
 委員会説明資料の2平成24年度の繰越明許費と平成25年度への繰越額に記載のとおり、平成24年度2月定例会におきまして、繰越明許費として計上いたしました第5款文化・観光費、第1項交流企画費5億1900万円及び第3項観光・空港振興費9000万円の総額6億900万円の繰越明許費につきまして、平成25年度への繰越額が、交流企画費5億1236万6000円、観光費4112万3000円、総額5億5348万9000円に確定いたしましたので、御報告するものであります。
 繰越額の内容でありますが、交流企画費の交通政策費で執行した鉄道交通対策事業費助成については国の補正予算に係るもので、事業着手が年度末になったことによるもののほか、同じく交通政策費で執行した鉄道駅ユニバーサルデザイン施設整備事業費助成及び観光費で執行した観光施設整備事業については、計画設計に関する諸条件の調整に日時を要したことによるものであります。
 なお、完了予定時期につきましては、委員会説明資料に記載のとおりであります。
 次に、文化・観光部の所管事項について御説明をいたします。
 委員会説明資料の3ページをお開きください。
 文化・観光部予算の概要についてであります。
 平成25年度の歳入歳出予算につきましては、第5款文化・観光費131億55万6000円と第11款教育費346億7565万8000円の合計477億7621万4000円であり、対前年で46億5671万1000円、率にいたしますと約11%の増加となっております。
 財源の内訳は、説明資料下段に記載のとおりであります。
 また、債務負担行為につきましては、グランシップの外壁化粧石材へのメッシュ張り工法による安全対策工事と、この工事の休館に合わせて、平成10年度の開館以来初となる老朽化施設の更新を行う大規模修繕工事契約について、債務負担行為の限度額をさきの2月議会でお認めいただいたものであります。
 委員会説明資料の4ページをごらんください。
 富士山における利用者負担の検討についてであります。
 利用者負担につきましては、去る5月28日に、国、山梨県、関係市町村等で構成する富士山世界文化遺産協議会作業部会を開催し、富士山の適切な保存管理に必要な財源とすることで合意を得るとともに、協力いただく負担金は、富士山の環境保全と登山者の安全確保対策に充てることといたしました。
 今年の夏山期間につきましては、富士山利用者負担専門委員会の検討結果を踏まえ、富士山保全協力金の名称で、1,000円を基本に任意の協力をお願いし、あわせてアンケート調査を行う社会実験を、7月25日から8月3日までの10日間、静岡・山梨両県の各登山口において実施しているところであります。
 今後は、来年の夏山期間における本格導入に向けて、専門委員会の御意見や社会実験で得たデータを踏まえて作業部会で検討し、年内には最終方針を決定する予定であります。
 なお、7月25日から29日までの実施状況につきまして、本日、追加資料をお手元に配付いたしました。右下の計の欄をごらんください。
 富士山保全協力金につきましては、7,337件、734万380円の御協力をいただきました。
 またアンケートにつきましても、この期間、1,204人の方に御協力をいただいたところであります。
 委員会説明資料の8ページをごらんください。
 富士山における今夏の安全確保対策についてであります。
 登山者の増加が見込まれる今年の夏におきましては、これまで以上の安全確保対策が必要となっている中、説明資料の2安全登山のための事前の周知・啓発に記載のとおり、去る6月25日に、国や山梨県等と構成する富士山における適正利用推進協議会において、ホームページ富士登山オフィシャルサイトを開設し、注意情報等の提供を開始いたしました。
 また今月18日には、同協議会において夏山期間以外の準備が不十分な登山者の登山禁止等を柱とし、あわせて夏山登山における注意事項を掲載した富士登山における安全確保のためのガイドラインを策定し、富士登山オフィシャルサイトで周知を図っているところであります。
 別添資料といたしました富士登山における安全確保のためにというA3で2つ折りのリーフレットを配付しております。これはガイドライン周知のために作成した啓発資料で、ガイドラインの内容をコンパクトにまとめたものであり、このリーフレットを日本語、英語、中国語、韓国語の4カ国語で作成し、国内外に周知してまいります。
 さらに、説明資料の9ページから10ページに記載のとおり、登山者の案内・誘導、渋滞解消と環境保全、情報連絡と危機管理体制といったさまざまな面におきまして、関係機関と連携して、一層の安全確保対策に努めてまいります。
 委員会説明資料、11ページをごらんください。
 天竜浜名湖鉄道への支援についてであります。
 天竜浜名湖鉄道は、少子化による沿線学生数の減少や景気の低迷等により利用人員が減少傾向にあり、経営状況が厳しいことから、県では、列車の安全運行のための支援や沿線市町と連携して経営支援を行うとともに、沿線地域の交流人口の拡大と鉄道利用者の増加に取り組んでおります。
 こうした中、天竜浜名湖鉄道では、平成25年度までに経常損失を19年度の3分の2程度まで圧縮することを目標とする経営計画を策定し経営改善に取り組んでおり、平成24年度の経常損益は1億8600万円の赤字でありますが、順調にいけば、計画の目標は達成できる見込みであります。
 また、天竜浜名湖鉄道では、天竜浜名湖鉄道の経営分析と将来展望プロジェクトチームが昨年度取りまとめた報告をもとに、平成26年度からの次期経営計画の策定作業を進めるとともに、県及び沿線市町が参画する天竜浜名湖線市町会議においては、今後の会社支援の方向性を検討していくこととしております。
 委員会説明資料の12ページをごらんください。
 環駿河湾観光交流活性化事業の進捗状況についてであります。
 今年4月14日の駿河湾フェリー航路の県道223号認定や富士山の世界文化遺産登録を契機に、県、市町、観光協会、交通事業者など関係者が一丸となって、フェリー運賃や伊豆ドリームパスの割引を初めとした環駿河湾地域への誘客事業を展開しております。
 今年4月から6月までのフェリーの輸送車両数と輸送人員数を見ますと、昨年度と比べて3割から5割上回っており、事業効果は徐々にあらわれているものと考えております。引き続きフェリーからの眺望や静岡市や伊豆半島など環駿河湾地域の周遊を楽しんでいただく取り組みを進め、観光交流人口の拡大を図ってまいります。
 説明資料の13ページをお開きください。
 ふじのくに千本松フォーラム「プラサ ヴェルデ」の整備事業についてであります。
 県の会議場施設、沼津市の展示イベント施設、民間のホテルから成る総合コンベンション施設ふじのくに千本松フォーラム、愛称「プラサ ヴェルデ」は、地域への波及効果が大きいコンベンションを誘致することにより、人々の来訪や交流を促進し、地域経済の活性化を図るため、県と沼津市が沼津駅北地区に整備を進めております。
 このうち、市の展示イベント施設は、この6月29日に先行オープンしており、ホテルと県の会議場施設につきましても今年度末の完成を目指して建設工事を進めており、来年7月までに順次オープンする予定であります。
 また、来年7月には、グランドオープンを飾るイベントとして、フラワーデザインの国際競技会アジアカップ2014の開催が決定しております。
 今後も、より多くの皆様に、「プラサ ヴェルデ」を御利用いただけるよう施設の認知度向上と広報営業活動を積極的に展開するとともに、施設の管理運営や地域の受け入れ体制の整備を進めてまいります。
 説明資料の15ページをお開きください。
 ふじのくに芸術回廊創出事業についてであります。
 本県の多彩な文化資源を活用し、国内外から憧れられるふじのくに芸術回廊の実現を目指し、文化を「みる」、「つくる」、「ささえる」という視点から、各種の文化振興事業を展開しております。本年度は、6月28日から3日間、清水港や富士宮市で開催された野外芸術フェスタを初め、ふじのくに子ども芸術大学の充実や新国立劇場バレエ公演の招聘など、すぐれた文化芸術に触れる機会の一層の充実、テーマは富士山祝祭事業など、富士山の世界文化遺産登録を契機とする創造活動の活発化、さらには、文化的景観を初めとする文化資源の発信などに、国庫補助制度も活用して積極的に取り組んでまいります。
 説明資料の16ページをごらんください。
 県立美術館の平成25年度展覧会計画についてであります。
 4月13日から6月23日までの63日間、世界的な現代美術家として活躍する草間彌生の最新の創作活動を紹介する草間彌生展を開催し、若い女性を中心に6万7977人の方にごらんをいただきました。これを皮切りに、現在開催中の小説家夏目漱石の文学作品に登場する美術作品等を集めた夏目漱石の美術世界、さらに、富士山世界文化遺産登録を記念した富士山の絵画展など、国内外のすぐれた美術作品の鑑賞機会を広く県民の皆様に提供してまいります。
 説明資料の17ページをお開きください。
 SPACの平成25年度年間事業計画についてであります。
 6月1日から6月30日の期間に開催されたふじのくに・せかい演劇祭やSPAC秋のシーズンの開催などを通じて、宮城聰芸術総監督による新たな舞台芸術作品や、海外のすぐれた作品を紹介するなど質の高い舞台芸術の鑑賞機会を提供するとともに、国内外への情報発信に努めてまいります。
 また、県民の皆様に舞台芸術を身近に感じ、そのすばらしさを知っていただくため、県内の中高生に対する鑑賞事業や演劇ワークショップの開催などの人材育成事業を実施するとともに、県内の劇団への支援も積極的に推進してまいります。
 説明資料の18ページをごらんください。
 グランシップの平成25年度自主企画事業計画についてであります。
 年間を通じて、子供たちを初めとする多くの県民の皆様に、多彩な公演等を鑑賞していただくため、本県で初公演となる新国立劇場バレエ団の人気作品ビントレーのペンギン・カフェや初心者でも楽しめる歌舞伎鑑賞教室を開催いたしました。
 今後は、夏休み時期の世界のこども劇場、さらに、恒例となりました音楽の広場、能楽入門公演など魅力的な自主企画事業を数多く展開するとともに、多くの県民の皆様に御利用いただけますよう、引き続きサービスの向上に努めてまいります。
 説明資料の19ページをお開きください。
 グランシップのスレート安全対策改修工事の実施についてであります。
 メッシュ張り構法によるスレート安全対策改修工事は、通常時のスレート剥落に対する安全性はもとより、大規模地震や強風時にも安全性を確保することを第一とし、外観を損なうことのないよう景観にも配慮して実施するもので、総合評価方式により三井住友建設株式会社静岡支店を施工業者として選定いたしました。
 今後、県議会9月定例会で議決をいただいた後に本契約を締結し、平成26年11月末までに工事を完了させ、県民の皆様に安心して利用いただく予定であります。
 なお、工事に伴って、一般利用が困難となる期間は休館とし、この休館に合わせ、開館以来初となる老朽化施設の更新を行う大規模修繕工事をあわせて実施することにより、施設の適切な維持管理と利用者の満足度向上に努めてまいります。
 説明資料の20ページをごらんください。
 富士山の世界遺産登録についてであります。
 カンボジアのプノンペンで開催された第37回ユネスコ世界遺産委員会におきまして、富士山が三保松原を含めて世界遺産として登録されました。これまで登録に向けて御支援をくださった県議会の皆様を初めとする多くの県民の皆様に改めて感謝申し上げます。
 しかし、世界遺産委員会から、登録と同時に、資産の総合的な構想や来訪者管理戦略などの策定が勧告されるとともに、保全状況報告書をユネスコ世界遺産センターに提出するよう要請があり、富士山の保存管理について重い課題が課せられました。
 今後は、富士山包括的保存管理計画に呼応して策定した静岡県行動計画の着実な推進を図るとともに、国や山梨県、関係市町村等と連携し、世界遺産委員会からの勧告事項等に対し全庁を挙げて取り組むなど富士山の適切な保存管理を進めてまいります。
 説明資料の21ページをお開きください。
 富士山世界遺産センター――仮称――の整備についてであります。
 平成24年度に策定した富士山世界遺産センター――仮称――基本計画に基づき、富士山世界遺産センターアドバイザーの助言をいただきながら、建物の設計に先駆けて詳細な展示手法などを盛り込んだ展示実施計画を策定しております。
 建設地につきましては、富士山周辺の7市町から推薦をいただいた建設候補地について、アドバイザーの意見を伺いながら、世界文化遺産としての登録コンセプトとの適合性や美しい富士山への眺望など基本計画に掲げる評価項目に基づき総合的に判断してまいります。
 説明資料22ページをごらんください。
 韮山反射炉の世界文化遺産登録に向けた取り組みについてであります。
 韮山反射炉を後世に継承していくため、九州・山口の関係自治体や伊豆の国市等と連携しながら、世界文化遺産登録に向けた取り組みを進めております。本年4月には、国に推薦書案を提出したところであり、平成27年の登録を目指してまいります。
 説明資料の23ページをお開きください。
 大学コンソーシアム設立準備についてであります。
 県内全ての高等教育機関を会員とする大学ネットワーク静岡は、県内の高等教育機関の教育研究機能の一層の向上と地域社会の発展に寄与するため、新たに地方自治体など地域のさまざまな団体の参画を求めながら、その機能、体制を強化充実させ、平成25年度中に大学コンソーシアムに移行することを決定し、現在、新たな組織の設立に向けた準備を進めております。
 県といたしましては、今後、このコンソーシアムへの支援を中心に、本県の高等教育機能の向上や大学の持つ知的資源の地域還元等を促進してまいります。
 説明資料の24ページをごらんください。
 静岡県立大学短期大学部看護学科の看護学部への統合についてであります。
 県立大学は、医療の高度化や専門化、看護ニーズの多様化に対応する幅広い知識やすぐれた技術を備えた看護職員の養成を一層推進するため、短期大学部看護学科を廃止し、4年制の看護学部へ統合することとしております。
 現在、平成26年4月の開学に向けて新看護学部棟の整備が進められており、県では、災害時に対処できる看護職員や、チーム医療の中で看護の専門性を発揮できる人材の養成など、県立大学ならではの特色のある看護教育が実施されるよう、施設整備に対する助成等により支援してまいります。
 説明資料の25ページをお開きください。
 高校と大学の連携、接続のあり方検討についてであります。
 本県の高校と大学の連携、接続のあり方や諸課題の解決に向けた方策等に係る検討を行うため、本年4月に、公立大学法人静岡文化芸術大学の有馬朗人理事長を委員長とする検討委員会を設置いたしました。
 検討委員会では、これまでの3回の議論を受け、8月中旬を目途に、静岡型飛び入学の方向性や実施のための具体的方策等について取りまとめた、大学への飛び入学の導入に関する中間取りまとめを知事に報告することとしております。
 年度の後半は、新しい実学の奨励や高校と大学の教育上の連携について検討し、最終取りまとめを行う予定であります。
 説明資料の26ページをごらんください。
 平成25年度観光関係主要事業についてであります。
 平成25年度における観光振興に係る施策展開につきましては、表の左側に記載いたしました、世界に誇れる観光ブランドの創出や海外誘客の推進など5項目を施策推進の柱として、本県の多彩で豊かな観光資源を活用し、ふじのくにの魅力を発信することにより、国内外からの観光交流の拡大を図ることとしております。
 まず、世界に誇れる観光ブランドの創出につきましては、世界遺産富士山を生かした総合的な誘客事業を展開するとともに、世界ジオパークネットワークへの加盟を目指している伊豆半島ジオパーク推進協議会に対して支援を行うなど、多彩で豊富な本県の魅力に磨きをかけ、観光ブランドの充実を図ってまいります。
 また、海外誘客の推進につきましては、富士山静岡空港の就航先でありますソウル、上海、武漢、台湾に加え、タイなどの今後誘客が期待される地域におきまして、富士山をテーマにした観光プロモーションを実施するとともに、訪日教育旅行の誘致や海外メディアを活用した観光情報の発信などに積極的に取り組んでまいります。
 さらには、地域資源を生かしたニューツーリズムの推進や、MICEの推進に向けて会議や企業の報奨旅行などの誘致を促進するほか、観光案内所の充実や市町等の行うジオサイト施設整備に対する助成など、おもてなし日本一の基盤づくりに取り組んでまいります。
 説明資料の27ページをお開きください。
 富士山世界遺産登録に関連する観光施策についてであります。
 富士山の世界遺産登録は、国内外からの誘客にとって絶好の機会であることから、国内外のテレビ、新聞、雑誌等のメディアを県内に招請し、世界遺産富士山を有する本県の魅力を情報発信するほか、旅行会社の県内視察や商談会の開催、料金割引を行う高速道路会社やフェリー会社と連携した諸施策の展開など、旅行商品の造成や周遊観光の促進を図る取り組みを進めております。
 また、富士山世界遺産の構成資産周辺の遊歩道やトイレ等を整備する市町の支援や、山頂登山以外の富士山の魅力を知っていただくため、構成資産をめぐりながら富士山周辺を歩いて楽しむルートを紹介するなど受け入れ体制の充実を図っているところであり、こうした取り組みを通じ、登録を契機とした交流人口の一層の拡大に取り組んでまいります。
 説明資料の28ページをごらんください。
 富士山静岡空港の利用状況についてであります。
 富士山静岡空港は、去る5月18日に開港以来の利用者が200万人に達し、6月4日には開港4周年を迎えたところであります。
 平成24年度の富士山静岡空港の搭乗者数は、国内線が25万人余、国際線は19万人余、全体で約44万7000人、搭乗率は63.7%でありました。本年度の第1四半期となる4月から6月までの搭乗者数は、国内線が6万5831人、国際線が4万3974人、全体では前年同期比で4,608人増となる10万9805人、搭乗率は54.2%であります。
 平成24年3月には開港後初めての国際定期便新規路線として台北線の運航が開始され、同年6月には上海線が武漢まで延伸されました。さらに今年度は、台北線が1往復増便されて週4往復の運航となったほか、全日空札幌線及び沖縄線の機材が大型化されるなど、これまで以上に多くの方々に御利用いただく環境が整ってまいりました。
 今後も、夏の繁忙期の需要確保はもとより、秋以降のシーズンの利用拡大に向け、各航空会社と連携し、路線の特性に応じた利用促進策に取り組んでまいります。
 説明資料の29ページをお開きください。
 富士山静岡空港の利用促進事業の概要についてであります。
 2の事業概要に記載のとおり、空港競争力強化事業においては、ターミナルビル使用料補助等による航空会社への運航経費の支援や、路線拡充についての働きかけを行い、新規路線の誘致や既存路線の維持、拡大を図ってまいります。
 また、空港定期便拡充促進事業では、富士山静岡空港利用促進協議会と連携して、旅行会社に対する広告費支援や、チャーター便運航支援、教育旅行やビジネスでの利用の促進など、県民による利用の拡大につながる諸施策を着実に推進してまいります。
 説明資料の30ページをごらんください。
 富士山静岡空港における航空貨物の利用促進についてであります。
 平成24年度の国内線、国際線を合わせた貨物取扱量は約585トンであり、開港した平成21年度の86トンと比べて約6.8倍となっております。昨年度から取り組んでいる国際航空貨物のトライアル輸送においては、実施後に定期的な輸送に進展する等の成果が出てきておりますことから、今後も、トライアル輸送を契機とする継続的利用の促進など、取扱量の拡大に向けた取り組みを進めてまいります。以上で私からの説明を終わります。
 なお、お手元に別冊資料として事業関係のパンフレット等を配付しておりますので、あわせてごらんいただきますようお願いいたします。御審査のほど、よろしくお願いいたします。

○宮沢委員長
 ありがとうございました。
 以上で、当局側の説明が終わりました。
 これより質疑等に入りたいと思います。
 なお、所管事務調査もあわせて行いますので、お願いをいたします。
 それでは、発言を願います。

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