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委員会会議録
委員会補足文書
平成27年12月定例会文教警察委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 12/14/2015 会派名： |
○西川警察本部長
今議会にお諮りしております議案は、第149号議案「静岡県手数料徴収条例の一部を改正する条例」外２件でございます。
提出議案につきましては、後ほど関係部長から御説明を申し上げますので、私からは所管事項の重点について御説明を申し上げます。
第１は、犯罪の起きにくい社会づくりについてであります。
その１は、犯罪抑止対策の推進であります。
公安委員会所管事項説明資料２をごらんいただきたいと思います。
県警察では、現在、刑法犯認知件数を平成29年末までに２万3000件以下とする目標の達成に向けた取り組みを推進しているところであります。
刑法犯認知件数は、本年10月末現在１万9542件と、昨年同期に比べマイナス2,106件、率にして9.7%の減少となっておりまして、目標達成に向け減少傾向が続いているところであります。
特に、県民の身近なところで発生する自転車盗などの乗り物盗や空き巣、ひったくりなど、身近な犯罪である11罪種を抑止重点対象犯罪に指定しまして、各種抑止対策を強力に推進しているところであります。
その結果、これら身近な犯罪の認知件数の減少率は、刑法犯全体の認知件数を上回る12.7%となっております。
県警察では、県民の皆様に対しまして、従前から県警ホームページや電子メール等によりまして犯罪の発生状況等の情報提供を行っておりますが、本年10月１日からは、新たにソーシャルネットワーキングサービスでありますツイッターを活用した迅速な情報発信を開始したところであります。
今後も、さまざまな媒体による積極的な情報発信活動を推進し、県民の防犯意識の高揚を図り、犯罪の抑止に取り組んでまいります。
その２は、人身安全関連事案への対応状況であります。
説明資料３をお開きいただきたいと思います。
県警察が認知いたしました人身安全関連事案のうちストーカー、ドメスティック・バイオレンス及び児童虐待の認知件数の合計は本年10月末現在1,421件でありまして、高どまりの傾向が続いております。
この種の事案においては、行為者に対する警告や事件検挙等の措置を迅速的確に行いまして、あわせて保護命令の審理に資する裁判所への書面提出や児童相談所への児童虐待に関する通告、あるいは行政機関等と連携した避難措置等による被害者、関係者の安全確保などを行っておりまして、今後も安全を最優先とした対策の推進に努めてまいります。
その３は、少年非行・被害防止対策であります。
説明資料４をごらんいただきたいと思います。
非行少年の検挙・補導状況につきましては平成14年から減少傾向にございまして、本年も10月末現在で1,053人でございます。昨年同期と比べ186人減少しております。
少年非行の特徴といたしましては、再非行率が平成25年以降３割を超えていることや、非行全体の約３分の２を中高校生が占めていることが挙げられるところであります。
これら少年非行の背景には、少年自身が抱えております学校や家庭等におけるさまざまな問題がございまして、保護者や少年自身あるいは教職員等からの警察への相談が、本年10月末までに1,608件寄せられております。
受理いたしました相談につきましては、必要により学校、教育委員会、児童相談所などの関係機関と情報を共有することで的確な対応を図っております。
今後も、少年警察ボランティアや関係機関との連携のもと街頭補導活動の強化、少年自身の規範意識の醸成やインターネット上の危険性等を周知させることを目的とした非行・被害防止教室の開催、問題を抱えた少年を対象に農業体験などを行います立ち直り支援活動など、引き続き少年の非行と犯罪被害防止対策に努めてまいります。
その４は、サイバー犯罪対策であります。
説明資料５をごらんいただきたいと思います。
サイバー空間の現状は、インターネットバンキングに係る不正送金事犯やわいせつ画像等の違法有害情報の拡散、その他最新の高度情報通信技術を悪用した手口もあらわれるなど、サイバー空間における脅威は深刻の度合いを増しているところでございます。こうした状況を踏まえまして、県警ではサイバー空間の脅威に対する対処能力の強化等３つの項目を柱とした対策を推進しております。
具体的には、民間情報通信事業者等との連携や企業等に対するサイバーセキュリティー講話などによりますサイバー空間の脅威に立ち向かう県民意識の向上及び県警察職員のサイバー犯罪対処能力の底上げ等各種施策を推進しているところであります。
また、他の都道府県警察との合同・共同捜査を積極的に推進しました結果、本年10月末現在でサイバー犯罪132件104人を検挙しておりまして、昨年同期を上回る成果を上げたところであります。
今後も、サイバー空間や社会情勢の変化に応じた総合的なサイバーセキュリティー対策に努めてまいります。
第２は、各種犯罪の取り締まりについてであります。
その１は、重要犯罪及び振り込め詐欺等の特殊詐欺であります。
説明資料６をお開きください。
本年10月末現在の殺人や放火、あるいは強制わいせつなどの重要犯罪の認知件数は総数233件でありまして、前年同期に比べて41件減少いたしました。検挙件数は166件でありまして、前年同期と比べ34件減少しております。検挙率は71.2%でありまして、前年同期と比べ1.8ポイントの減少でございました。
振り込め詐欺を初めとする特殊詐欺の10月末の認知件数は253件でございまして、前年同期と比べ80件増加、検挙件数は39件でありまして前年同期と同数でございます。また検挙人員は32人でありまして、前年同期と比べ８人増加しております。被害額は約５億9000万円に上っておりますが、この数字は前年同期と比べ約３億7000万円減少したところであります。
振り込め詐欺につきましては、通称預手プランを推進した結果といたしまして、平成25年12月の運用開始から現在まで281件、約８億5400万円の被害を未然に防止するなど一定の効果を上げているところであります。
また、本年６月から島田警察署管内で、日本郵便東海支社と連携いたしましたゆうパック送付状に防犯シールを貼付して注意を喚起する防止策を試行していたところでありますが、これを県内全域において開始をしたところでございます。
さらに、実行犯摘発のため今春新設した現場設定専門部隊、通称スピーディーによる騙されたふり作戦による検挙など、現場検挙活動の強化を図ってまいります。
その２は、組織犯罪であります。
説明資料７をごらんいただきたいと思います。
暴力団の取り締まりに関しましては、平成27年10月末までに構成員96人を検挙しております。
主な事例といたしましては、山口組國領屋一家系暴力団組員らによるプロ野球賭博事件のほか、山口組良知組系組長らによる用心棒料名下の恐喝事件等を検挙しております。
また、暴力団対策法に基づく行政命令といたしましては本年10月、風俗店経営者に対する用心棒料等要求行為に対しまして、山口組藤友会系暴力団組員に対しまして中止命令１件を発出するなど10月末までに23件を発出したところであります。
六代目山口組の分裂に関しましては、今のところ県内組織に不穏な動向は確認されておりませんが、他県では分裂が原因と思われる事件も発生しておりますことから、引き続き情報収集と警戒強化を徹底いたしまして、対立抗争事件の未然防止に向けて六代目山口組、あるいは神戸山口組はもとよりといたしまして、他の暴力団に対しましてもさらに取り締まりを強化して、組織の弱体化、壊滅を図ってまいります。
次に、覚醒剤や大麻等の薬物事犯についてであります。
本年９月に、掛川市内の山中において大麻草を栽培していた男性２人を大麻取締法違反で検挙したほか、10月末までに麻薬、覚醒剤等の薬物に係る事件において340人を検挙いたしておりまして、昨年に比べると約50人という大幅な増加になっております。今後ともこの種の乱用者の徹底検挙を図るとともに、供給の遮断と需要の根絶に努めてまいります。
また、危険ドラッグにつきましても、インターネットを利用した売買等潜在化傾向が顕著でありますことから、今後もあらゆる方策を講じて危険ドラッグ対策を推進してまいります。
次に、国際組織犯罪の取り締まり状況でありますが、本年に入りましてからタイ人グループやベトナム人グループによります組織的な地下銀行事件を摘発し、犯行グループに銀行口座を提供していた者を検挙するなど組織の全容を解明中であります。
また、フィリピン人らによる組織的な偽装結婚事件では10月末までに３事件、ブローカーを含めた24人を検挙いたしまして、我が国での不正な滞在を助長する犯罪インフラを解体したところであります。
今後、2020年に開催されます東京オリンピックを控えまして、外国人労働者や外国人観光客に紛れた不良外国人の入国が予想されますことから、関係機関と連携をいたしまして、犯罪の温床となり得るヤードや繁華街に対する実態解明を推進するとともに、外国人雇用企業に対する注意喚起や指導などを通じまして、不良外国人の定着化阻止に努めてまいります。
第３は、110番通報の状況と初動対応能力の向上についてであります。
説明資料８をお開きください。
110番は、早期に事件事故を解決するために必要不可欠な緊急通報専用ダイヤルでありまして、適切に利用されることによって迅速的確な初動警察活動が行われるものであります。
110番の通報受理件数は本年10月末現在で約17万9500件でありまして、前年と比べて約3,000件減少しておりますが、このうち緊急の対応を必要としない各種照会や相談などの不急通報が約１割、虚偽あるいはいたずらなどの不要通報が約２割を占めているところであります。これは過去５年間を見ますとやや減少傾向にあるところでありますが、依然として全体の３割程度を占めている状況でございます。
このため、適切な110番の利用をしていただくために、毎年１月10日のll0番の日を中心に年間を通じて広く広報啓発活動を行うとともに、悪質な虚偽通報については積極的に事件化を図っております。本年は14件を検挙したところであります。
あわせて、事件事故発生時におけます初動警察活動の万全を期するため、通信指令を担う人材の育成や実戦的な緊急配備訓練などの初動対応訓練を実施いたしまして、引き続き初動対応能力の向上を図ってまいります。
第４は、総合的な交通事故防止対策についてでございます。
説明資料９をごらんください。
本年10月末現在における人身交通事故発生状況につきましては、昨年と比較いたしまして、発生件数、負傷者数の２つが減少する中、死者数は増加しております。特に死者数の半数以上を占めております高齢者事故におきましては、発生件数、負傷者数ともに増加をしております。
過去10年間で見ましても、人身交通事故件数、死者数とも減少している中で、高齢者の人身交通事故件数は増加をしているところでありまして、死者数はおおむね60人から80人の間で推移するなど、全体に占める高齢者事故の件数と死者数は増加をしているところであります。
また、例年10月から年末にかけましては歩行者事故が多発する傾向にございます。このため先制的に、９月から11月までの３カ月間を夕暮れ時の歩行者安全対策推進強化期間に指定をいたしまして、安全対策を推進しております。９月に実施いたしました秋の全国交通安全運動におきましては、人身交通事故の発生件数、死者数、負傷者数ともに過去10年間で最少となったところであります。
また、10月に入り死亡事故が短期間に相次いで発生する事態になりましたので、交通死亡事故多発警報が発令されたところでございますが、緊急抑止対策を講じたこともあり10月の人身交通事故の発生件数、死者数、負傷者数ともに前年と比較し減少しております。
年末は年間で最も交通事故が多発する時期でありますことから、引き続き高齢者事故が多発する夕暮れ時を重点に街頭活動を強化するとともに、自治体、関係機関、団体と一層の連携を図りまして、歩行者に対しましては自発光式反射材の着用や買い物時における反射材つきエコバックの活用、また運転者に対しましては午後４時からの早目のライト点灯を呼びかけてまいります。加えまして飲酒運転などに対する積極的な広報啓発活動に努めるとともに、厳正な取り締まりを推進し、悪質かつ危険性の高い飲酒運転などの違反行為を許さない社会環境づくりに努めてまいります。
第５は、大規模災害、テロ対策の推進についてであります。
大規模災害対策につきましては、危険箇所の実態把握や災害警備計画の見直し、災害警備訓練の実施など発災時に警察力を最大限に発揮するための取り組みを行っているほか、市町等の防災関係機関との共同訓練による連携の強化や広報啓発活動による災害に対する防災意識の醸成に取り組んでいるところであります。
説明資料10をお開きいただきたいと思います。
津波防災の日に当たります11月５日には、下田警察署で鉄道事業者との合同によります列車からの救出救助訓練を実施いたしました。また湖西警察署では、避難誘導訓練や警察ヘリによる津波避難デッキからの救出救助訓練など、各警察署で住民参加型の津波避難訓練を実施いたしまして、災害対処能力の向上を図るとともに、関係機関等との連携の手順や要領等を再確認したところであります。
また、10月30日から11月８日までの間、静岡県地震防災センター及び県庁内におきまして警察広報コーナーを設けまして、東日本大震災時の災害活動状況写真のパネル展示や県警察で作成した津波避難啓発映像の上映、あるいは迅速な避難を呼びかけます県警独自の標語であります「津波避難の＋(たす)と−(ひく)」のポスター掲示など、県民の防災対策への理解と関心を深めるための広報啓発活動を実施したところであります。こうした取り組みを通じまして、引き続き大規模災害から県民の命を守るための諸対策を推進してまいります。
テロ対策につきましては、去る11月14日にフランス、パリで連続テロが発生するなど、依然として非常に厳しいテロ情勢であります。来年には我が国において主要国首脳会議であるサミットが開催されますことから、引き続き関係機関等と緊密に連携し、テロ関連情報の収集分析や水際対策などに努めるとともに、浜岡原子力発電所等の重要施設に対する警戒警備を強化しているところであります。
11月６日には、テロ対策の一環といたしまして田子の浦港におきまして海上保安庁や入国管理局等の関係機関と田子の浦港テロ対策合同訓練を実施したところでございます。今後も関係機関や民間事業者等との連携を強化し、官民一体となったテロ対策をさらに推進し、テロの未然防止に努めてまいります。
次に、総合計画の評価書案について御説明を申し上げます。
平成27年度静岡県総合計画後期アクションプラン評価書案と記載されましたピンク色のファイルをごらんいただきたいと思います。
平成26年度からスタートしました総合計画後期アクションプランの着実な推進を図るため、計画に掲げる数値目標の達成状況や主な取り組みの進捗状況について評価するとともに、計画策定後の社会経済情勢の変化を踏まえた施策の見直しや改善を図り、お手元の資料のとおり評価書案を取りまとめたところでございます。
今議会の全常任委員会において御審査をいただき来年度以降の施策展開に反映するなど、計画の実効性をより一層高め、来年２月を目途にふじのくにづくり白書として公表してまいりたいと考えておりますので、よろしく御審査賜りますようお願い申し上げます。
初めに、全体を通じた本年度の評価におけます主な見直し事項につきまして御説明を申し上げます。
68ページをお開きいただきたいと思います。
１−１防災力の強化のページであります。
昨年度の県議会等における、評価書に投入資源も明示すべきとの御意見を踏まえまして、中段に記載のとおり施策の方向ごとに担当部局、主要事業と事業費を明示いたしました。以下、中柱ごと戦略の柱の目的と数値目標の推移の中に同様に記載しているところであります。
次に、ページが大きく飛びまして恐縮でありますが、495ページをごらんいただきたいと思います。
地域づくりの基本方向について、適切な進捗管理が図れるよう、中段に記載のとおり地域圏ごとの取り組みを評価する数値目標を設定したところであります。
さらに、497ページをお開きいただきますと、上段に記載のとおり地域圏ごとの主要な取り組みに関する工程表も新たに追加したところであります。
本年度の評価における主な見直し事項につきましては以上であります。
なお、評価書案の所管部局につきましては、資料の冒頭につづっております所管委員会一覧のとおりでありますので、御参照いただきたいと思います。
次に、ふじのくにづくりの戦略体系のうち警察本部に関連する評価書案につきまして、今後の方針等を中心に御説明申し上げます。
449ページをお開きいただきたいと思います。
４−２安全な生活と交通の確保についてであります。
このうち、５の今後の方針をごらんいただきたいと思います。
451ページでございます。
今後の方針といたしましては、県民の誰もが安全で安心して生活できる社会を実現するため、県民の自主防犯活動の促進等によりまして犯罪の起きにくい社会づくりを推進するとともに、犯罪被害者等への支援体制の強化や県民の犯罪被害者等への支援に対する理解の促進を図ってまいります。
また、交通事故を発生させないため子供から高齢者まで幅広く交通安全意識の高揚を図るとともに歩行者、自転車等に対する総合的な交通事故防止対策を推進してまいります。
さらに、振り込め詐欺を初めとする特殊詐欺事件などの犯罪対策を進めるとともに、重要犯罪に対する初動捜査を徹底するなど総合力を発揮した検挙活動を推進いたしまして、安全で安心して暮らせる静岡県の実現に向け取り組んでまいります。
次に、警察本部が掲げる数値目標のうち３つにつきまして目標値の見直しを行っておりますので、御説明申し上げます。
452ページをごらんいただきたいと思います。
県民の身近で発生する乗り物盗等９罪種の認知件数でありますが、平成26年中に目標値でございました7,700件以下を達成いたしましたことから、6,800件以下に目標値を修正したところであります。
457ページでございます。
自宅訪問により交通事故防止を呼びかける高齢者数につきましても、平成26年中に目標値である22万8000人を既に達成いたしましたことから、年間24万人に目標値を修正したところであります。
462ページをお開きいただきたいと思います。
刑法犯認知件数でありますが、平成26年中に目標値でございました２万7000件以下を既に達成いたしましたことから、２万3000件以下に目標値を修正したところであります。
以上、３つの数値目標について見直しを行ったところであります。
引き続き、新たなものも含めた数値目標の達成に向けて取り組むとともに、静岡県総合計画後期アクションプランに掲げた各施策を推進いたしまして、県民の安全・安心の確保に努めてまいります。
私からの説明は以上でございます。御審査のほど、よろしくお願い申し上げます。
○岡本警務部長
私からは、上程する条例３件についてお手元の議案説明書とあわせて公安委員会所管事項説明資料１により御説明いたします。いずれも風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の改正に伴い改正を行うものであります。
まず、第155号議案「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例の一部を改正する条例」についてであります。
本案は、議案説明書25ページに記載してありますとおり、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の改正により、特定遊興飲食店営業が新設されたことなどに伴い必要な改正を行うものであります。
次に、第149号議案「静岡県手数料徴収条例の一部を改正する条例」についてであります。
本案は、議案説明書19ページに記載してありますとおり、風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律の改正に伴い特定遊興飲食店営業の許可に係る手数料等を新設するものであります。
次に、第156号議案「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律等の施行に伴う関係条例の整理に関する条例」についてであります。
本案は、議案説明書26ページに記載してありますとおり、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の改正に伴い、「静岡県青少年のための良好な環境整備に関する条例」及び「静岡県迷惑行為等防止条例」について引用している条項を改めるものであります。
これらの条例は、一部の規定を除いて平成28年６月23日から施行しようとするものであります。
以上、御審査のほどよろしくお願いいたします。
○鈴木（澄）委員長
以上で、当局側の説明が終わりました。
これより、質疑等に入ります。
なお、所管事務調査もあわせて行います。
では、発言願います。
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