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委員会会議録
質問文書
平成30年２月定例会建設委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 落合 愼悟 議員 |
| 質疑・質問日： | 02/21/2018 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○落合委員
一問一答方式で４問伺いたいと思います。
最初に、175ページの中小企業の経営力向上のうち、ＩＣＴを導入した建設企業数について伺いたいと思います。
今、団塊の世代が退職し、建設関係に従事する人たちが本当にどんどん減っています。能力も非常に落ちてきている状況でございますが、しかし、橋とかトンネルとか老朽化が大分進んでおりますし、災害についても非常に整備をしていかなければいけない状況に今あります。その中で、ＩＣＴ導入については非常に大事なことだと思います。生産性向上についてでありますが、この現状値累計12社、目標値累計100社を目標とした理由と、達成は本当にできるのか、その達成の見込み、またその取り組み方について伺いたいと思います。
○池ヶ谷技術管理課長
まず目標設定についてですが、10年後を見据える中で、現状のＩＣＴの普及状況を鑑みて設定してございます。具体的には、建設産業は多種多様な企業が参画する重層構造であるため、県内の１割の企業、累計100社が元請として、今ＩＣＴ活用工事を経験すれば下請企業を含めて県内におおむねＩＣＴの活用のメリットが浸透すると考え、目標値を定めてございます。
次に達成の見込みについてお答えします。
初年度の2016年度の実施企業は12社でございました。また、2017年度は12月末現在で15社が実施しており、現在累計で27社となっております。このまま倍々で推移すれば、目標達成は何とか見込めるのではないかと考えております。
それから達成に向けての取り組みについてですが、中小企業が取り組みやすい環境を実現するため、専門家による技術支援のほか、国土交通省の基準要領に加えて県の独自の運用基準を盛り込んだ中小規模事業者向けのガイドラインの策定を進めていまして、その受注者向けの研修会やセミナーを開催し周知することで、ＩＣＴの活用の拡大と効果の早期発現に努めてまいりたいと考えております。
○落合委員
ありがとうございます。
ぜひ、できるだけ支援をしていただいて普及できるようにお願いしたいなと思います。
次に移ります。201ページでございます。
美しく活力ある農山村の創造についてでございますが、ふじのくに美しく品格のある邑づくりを現在35市町と県で展開しております。その中で、ここに参画者数が載っています。現状値６万3955人、目標値８万人となっております。この参画者とはどこまでの人たちのことを言うのかよくわからないので、まず先にその辺を教えていただきたいと思います。
○佐藤農地保全課長
それでは、美しく活力のある農山村の創造のうち、ふじのくに美しく品格のある邑づくりの参画者数についてお答えいたします。
目標値８万人と設定してございます。この内容といたしましては、県はこれまで農村地域の地域資源の保全活動にさまざまなサポートをしてまいりました。具体的に申し上げますと、非農家も含めました地域住民の皆さんにも御参加いただきまして活動しております、ふじのくに美農里プロジェクト、あるいは企業、団体の皆様と共同活動を行っております一社一村しずおか運動、あるいは都市住民のボランティアの皆様に御参加いただいております、しずおか棚田・里地くらぶ。こういった多様な主体の皆様が御参画いただく取り組みに参加していただいている、いわゆる関係していただいている人口を積み上げたものが８万人という数字でございます。現状、そういった状況を平成28年度時点で積み上げてみますと約６万4000人という数字でございます。これを年間約５％ふやそうということで、５年後に８万人を目指しております。
○落合委員
ありがとうございます。
しっかりＰＲをして認識させてください。
今までの効果と実績について少し伺っておきたいと思います。
○佐藤農地保全課長
実績でございますが、平成28年度から新たに取り組みをいたしましたむらサポがございます。そういった取り組みの中で、広報等でいろいろな企業の皆様に非常に関心を持っていただきまして、今、企業の方と共同で農山村の魅力の発信という形で広報活動を行っております。そういったことを通じましてむらサポの会員数もふえておりますし、それに応じて農山村の保全活動にも御参加いただく方がふえてございます。先ほど今後５％ずつふやしていきたいとお話をさせていただきましたけれども、それも過去３年間のトレンドにそのような数字が確保できていることもございますので、将来的にもふやしていきたいところでございまして、着実に関係人口はふえているところでございます。
○落合委員
しっかり展開をしていただきたいと思います。
続いて204ページでございます。
持続可能な社会の形成についてであります。
静岡県の人口は、２月20日の発表で366万8633人で、2007年は379万人でありました。本当にどんどん減少しています。そういう中で、目標としている居住や都市機能の適切な配置と交通ネットワークの充実を図るとともに、地域住民が支え合い、安心して暮らし続けることができる地域づくりを進めますということですが、どのような方針を立ててまちづくりを進めていくのか伺いたいと思います。
○古梶都市計画課長
先ほど７番委員の御質問の中でもお話をさせていただきましたが、県では人口減少あるいは高齢化社会においても、持続可能な社会を形成するため集約連携型都市構造――いわゆるコンパクト・プラス・ネットワークと言っていますが――の考えに基づいたまちづくりを進めていく方針であります。これまでもコンパクト・プラス・ネットワークの形成に向けた市町の立地的設計計画や公共交通網形成計画の策定などの取り組みを支援してきたところでございます。コンパクト・プラス・ネットワークとは、生活に必要なサービスを効率的に提供できるよう、公共施設や商業施設などの生活サービス提供施設や、居住を複数の拠点に誘導、集約して各拠点を結ぶまちづくりと連携した公共交通等の交通ネットワークの維持確保を図るものであります。
新総合計画においては、成果指標に集約連携型都市構造の実現に向けた取り組み件数を掲げております。居住や都市機能の適正な立地を促進するため、都市基盤の整備や市街地開発事業等を推進するとともに、地域住民の移動手段である公共交通を維持確保するため、鉄道事業者や広域的・幹線的バス、市町自主運行バス等への支援を推進していくと考えております。
○落合委員
今、道路網についてのお話がございましたが、続いて関連がありますので264ページの道路網の強化というところでありますが、今までの総合計画では中心都市へ30分の行動圏人口カバー率をアウトカム指標として整備状況を管理してきました。静岡サーティ構想でございます。当然、今までの結果が毎年度出ておりましたが、これが新しい総合計画では載っていないんですね。新しいみちづくりを見ると、平成30年度に予定している中部横断自動車道などの開通により目標達成しているから、これは30分到達圏人口カバー率はなくしたよという意味に捉えるんですが、それについて教えてください。
○山本道路企画課長
30分行動圏人口カバー率を今度の総合計画から外している理由ということでお答えしたいと思います。
30分行動圏人口カバー率に関しましては、平成４年から我が静岡県の道路の代表的な指標として道路整備で進めてきたところでございます。しかしながら、新東名の供用あるいはいろいろな高規格道路の供用によって大分数値が上がってまいりまして、今後いろいろな道路整備を進めてもなかなか数値が上がってこない状況になっております。我々は事業を進めるに当たって、やはりその効果が数値としてあらわれるものを選ぶべきだと考えまして、今回の総合計画から外している状況でございます。
○落合委員
ありがとうございます。
今後どのような指標をこれからつくっていくのかわからないものですからこの指標一覧を見たのですが、どういう形、新しいものをつくってやっていくのか。その辺を教えてください。
○山本道路企画課長
264ページの(1)道路網の強化のところに、活動指標として上から２つ、高規格幹線道路の供用率と高規格幹線道路へのアクセス道路の供用です。それと１枚戻っていただきまして262ページでございますが、成果指標のところで、地域の骨格となる道路の供用率、この３つの指標で今後のネットワークを評価していきたいと思っています。と申しますのは、やはり新東名ができて今後の企業立地がまた１位になるとかそういうストック効果が出てきております。ですから、やはり道路ネットワークというのは非常に効果があるものだと思っております。ただ、30分行動圏域人口カバー率はそういうのをあらわせないため、やはりネットワークとしてこういう数量で目に見えるものや、ちゃんとはかれるものでやっていこうというのが今後の道路のネットワークの評価でございます。
○落合委員
ありがとうございます。
やはり目標達成のためには見える形で達成したときの喜びというのか効果が大事ですから、わかりましたので、ぜひ頑張っていただきたい。以上、終わります。ありがとうございました。
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