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委員会会議録
質問文書
令和３年２月定例会厚生委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 土屋 源由 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/09/2021 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○土屋委員
分割質問方式で数点質問させていただきます。
ワクチン接種については、先ほど３番委員、９番委員から詳しく質問があって説明がありました。その中で疑問に感じたことをもう一度質問させていただきたいと思います。
県と市町の役割は当然分かれていて、医療従事者の方々のワクチン接種、そしてそれが終わればワクチンを配っていきながら市町の支援をすることになっていると思います。この支援の部分については先ほどからいろいろと質問が出ましたので大体分かってはいるのですが、市町は規模が大きいところから小さなところ、やりやすいところやりにくいところ、それぞれで違うんじゃないかなと。その中で県として市町に対して――先ほど３人ずつ東・中・西に職員をという話もありましたけれども――どのような形で支援をしていくのか。基本的には市町がやることですからそこに渡すわけですけれど、県ができるところの支援はどこまでなのかをお聞きしたいなと思います。
○後藤疾病対策課長
市町は人口規模、高齢者人数の規模もまちまちですので各市町で強み弱みがあると思います。強みといいますか、独自の好事例に関しては、先ほどから申し上げていますように他の市町と共有していくことになります。弱みがあるところに関しましては、例えば接種する医師数が少ないなどといった場合には、県としては医師会や地域の医療機関に働きかけて医師の派遣ができないか、あるいは小規模な市町が多い地域では合同してできないかなど市町の枠組みを超えた支援をしていきたいと考えています。
○土屋委員
そんな中で１点、オリンピックが開催されることになってくると、例えばその地域やエリアの中でこの時期は人を集めたくないな、逆に言うと医療関係者がそっち側に取られちゃうなとかいろんな状況が変わってくると思います。この先の話になってくるのでどうなるかも全然分からないのですが、それぞれの市や町が自分たちの都合で、例えば１週間、２週間は接種をできないとかで自分たちでスケジュールをずらす。本来ならワクチンが来ているので、１日も早く打ってみんなが安全になるほうがいいと思うんですが、そういうところについて県はどんなふうに捉えているのか、その辺はどうでしょうか。
○後藤疾病対策課長
ワクチン自体は凍結したままであればある程度保存が利きます。ですので何らかの市町固有の理由におきまして、接種期間に空白ができるといった場合には、市町から住民に対して丁寧な説明がされて住民の理解が得られるのであれば可能であると考えますが、先ほどの９番委員のお話にもありましたように接種をしてほしい方が増えてきている状況もございます。そうした場合は、何らかの支援ができないかどうか個別に検討することになると思います。
○土屋委員
分かりました。それぞれ市町の考え方にもよるんだろうと思いますので、一概に県にこうしろという話にはならないのかなと。
全然違う観点から聞きたいのですが、ワクチン接種は２回済めば抗体ができると私たちは聞いています。先ほど青山健康福祉政策課長が言っていたように医療従事者と高齢者は接種期間がダブりますよね。極端な言い方をすると、先に医療従事者全員にが行き渡らせたほうが本来いいんじゃないかなと思います。現場でワクチンを打つ人は――当然その人たちはワクチンを打った後に現場へ行くと思うんですが――１回だけ接種した場合もあり得るんじゃないかなと、このスケジュール感を見ると思います。会場に人を集めてやるときに、本来ならそこに関わる打つ側の人たちは全員ワクチン接種をクリアしてないと、陰性なのか陽性なのか分からない人たちが来るわけですから心配じゃないかな。接種順序が多少ずれるにしても少なくともワクチン接種に関わる人には２回打ってあるほうがいいんじゃないかと勝手に思ってしまったんです。
その辺のことは、例えばそれぞれの市町にストレートに行く形になっているものがあって、70万人のところに１箱と、七、八千のところに１箱じゃ、ちょっと違うんじゃないかなと思うところもあるんです。先ほどのお話のように１回のままで本当にいいのか。打った日から安全になるとはちょっと想定できないので、接種が終わった後に何日かたって自分には副作用が一切ない形の中で対応するほうが一番いいのかなと思うと、現場に出る人たちについては、１日も早く接種しておいたほうがいいんじゃないかなと思います。それが高齢者の部分と重なるという話があったものですから、この辺はどんなふうに考えているのかお聞きしたいと思います。
○後藤疾病対策課長
大変難しい考え方だと思いますけれども、ワクチンはあくまでも感染予防の１つの手段でありまして、当然その接種会場においてはマスクの装着、換気、十分な対人距離を取るといった基本的な対策が取られていることが大事です。接種を受けにくる方は全員未接種なわけですので、それらの方同士の感染があってはいけないとの観点もあります。そういった万全の対策を取った接種会場で行われるのであれば、医療従事者や接種関係者がワクチン未接種であっても感染リスクはそう高くないと考えています。
１回接種だけでどれぐらい効果があるかとのお話があったと思いますけれども、イスラエルの研究では60万人規模の接種済み者と未接種者を比較したところ、１回接種して２週間たてばかなり感染を抑えられるというデータは出ています。実際に50％、60％は感染しなくなるとか、重症化や入院する率も８割程度抑えられる効果があるとなっていて、医療従事者はそういったことを承知されていますので、１回接種の段階である程度安心して接種会場に行けると考えているところです。
○土屋委員
ワクチンをなるべく早く皆さんが打てる形になっていくのが一番いいんでしょうけれども、そんな中で県のできる範囲で全力で市町を応援していただきたいと要望してこの話は終わります。
静岡社会健康医学大学院大学の話ですけれども、皆さんからもいろいろと質問があった中で、本当の初歩的な話で大変申し訳ないんですが、私たち議員が県民からこの大学院大学では何をどうやっているんだと聞かれたときに言えるように簡潔に教えていただけたらと思います。
○青山健康福祉政策課長
静岡社会健康医学大学院大学は、本県の課題である健康寿命の延伸に資するための研究と人材を養成する拠点です。そこでは社会健康医学に関わる研究を行い、その成果を社会に実装することによって健康づくりに取り組むことを強化していくことが１つ。あと人材育成の点については、学生に公衆衛生学を元にビッグデータ、ゲノムコホート研究等を上乗せした社会健康医学を勉強してもらい、今のスキルをアップしていただくことによって、その方々が現場に戻って活躍していただくことを理念として考えているものです。
○土屋委員
今のことは難しすぎてうまく説明できません。この大学院大学がいいとか悪いとかは、もう４月に開学するので言う気はありません。ぜひそこでいろんな方を育てていただいて地域のためになるようにやっていただきたいです。
修学資金制度の返還免除の要件があるのですが、修士の学位取得は２年間で卒業すれば全員が普通はもらえると思います。５年間県内に勤務することと地域還元活動の実施をすればお金を返さなくていいとなっています。県内に５年間勤務する話で言うと、例えばお医者さんが自分が働いていた病院に戻って５年間普通に働いていれば達成できると思います。ですので３番目の要件の地域還元活動の実施をもっと強く訴えていかないとと思います。せっかく学んだものを生かせているかは誰が判断するのかなと思ったんですね。卒業して地元に５年間いれば無条件で免除になるとも思えますが、この辺はどう考えているのか説明をお願いします。
○青山健康福祉政策課長
この修学資金でございますけども、１番委員御指摘のとおり一番重要なのは地域還元活動をどういう形でやるかですので、貸付けの申請時に地域還元活動をこういう形でやりたいという案をまず頂きます。そこから２年間勉学に励んでいただきまして、その後実際にその計画に基づいた地域還元活動をどういう形でやったかをしっかりとチェックしていきたいと思っております。
そのために、地域還元活動の実施は言葉だけではありませんで、毎年活動実績を報告していただく予定です。例えば昨年10月に行ったオープンキャンパスで話し合ったドクターの方からは、データ分析等のいろんな勉強をしたいとも聞いていますので、実際にそういう活動していることを毎年５年間報告していただいてしっかりと把握したいと考えております。なおこの考え方は貸付金を貸し付けた方だけではなくて、大学院大学を卒業した方については将来的にもどういう活動をしていったかをしっかりと検証していきたいと思っています。
この年明けに京都大学に参りまして、京都大学の社会医学専攻を実際にやられている中山先生とお話をさせていただいたんですけれども、やはり京都大学におきましても社会医学専攻で育てた生徒がどういう活動をしているかはなかなかつかみ切れない現状があって、そこは反省しているところで、静岡県においてはしっかりとどういう活動をしているかを把握して、どういう貢献ができたかを把握していくのも大学の役割であると御指導を賜っておりますので、貸付金以外も含めて全学生の将来的な活動についてもしっかりと把握していきたいと考えています。
○土屋委員
ここでこれだけのお金をかけて人を育てようとしているわけですから、その方々が地域に何の貢献もなかったのでは本当に無駄な話になってしまいますので、１人でも多くの方が地域のために頑張ってもらえるような大学院大学にしていただきたいと要望いたします。
あと１点、説明資料別冊19ページのドクターヘリ運航事業費助成についてです。
以前質問させていただいたときにはドクターヘリの運航に当たっては県と国が２分の１ずつ負担をしているとのことで、今年度まで５億円余、令和３年度予算は６億円余と１億円余増えています。
ただ、この前の説明では出動回数などの差を踏まえた形で案分して西部と東部に予算をつけると聞いたような記憶があります。説明資料の83ページにはその辺のことは何も書いてないものですから、国はどのように考えて県はどのような考え方でこの予算になったのか、案分の部分も含めて説明をお願いします。
○井原地域医療課長
御指摘頂きましたとおり来年度予算は今年度から１億円ほど増額です。国２分の１、県２分の１で具体的な増額の幅は２割程度と国からの情報がございましたので、県もそれに応じた対応で総額的には伸ばしております。
運航回数に応じた予算という御指摘がありましたが、そういった情報も国の担当レベルからは検討しているとの情報がありまして、今はまだ国の交付要綱が発出されておりませんので、確認した上で詳細について設定してまいりたいと考えております。
○土屋委員
ということは、まだ国の案分のところが決まっていないと。ただ実際には前に説明をしていただいた部分で考えれば、当然出動回数が違う云々の話から考えてみても西部と東部に２分の１ずつがふさわしいとは思わないので、その辺についてはしっかりと、決まり次第でも結構ですから、説明していただきたいと思います。
夜間運航ができるかどうかの検討の話について、去年の段階で予算がついているということでありますが、去年どういう検討がなされているのか。今回の予算が増えたのは夜間運航のことは多分関係ないと思うんですが、どのような検討がなされたのか、今後どういうふうに考えているかお聞かせ頂きたいと思います。
○井原地域医療課長
ドクターヘリの夜間運航については、パイロットの方も含めて搬送される方の安全性が最重要であると考えております。御指摘頂いた内容については、整えるべき条件として例えば計器を用いた飛行方法のやり方、経路の設定、離発着場の選定など多種多様な問題があります。最後に申し上げた離発着場の選定については、昨年度より少し前になりますが、賀茂地域の離発着場について議論した経緯があります。いずれにせよ安全性第一で対応してまいりたいと考えております。
○土屋委員
安全性云々は分かりますけれども、少なくとも医師がいなくて困っている状況の中で、東部のドクターヘリの運航回数がこれだけ多くなっているのが現実の話です。例えば病院から病院という初めからコースが分かっているようなドクターヘリの飛ばし方であれば、夜中に飛ぶのが安全かどうかといったら暗いだけの話であって少なくともそのぐらいの技術は当然あるわけで、自動で行けるような状態もあり得るわけですから、今後の医師不足の解決のためにもその辺の検討もしっかりとしていただきたいと要望して質問を終わります。
○廣田委員長
では、ここで休憩します。
再開は15時30分からです。
（ 休 憩 ）
○廣田委員長
休憩前に引き続いて委員会を再開します。
では、発言願います。
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