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委員会会議録
委員会補足文書
平成27年６月定例会厚生委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 07/06/2015 会派名： |
○山口健康福祉部長
健康福祉部長の山口でございます。よろしくお願いいたします。
今回、御審議をお願いしております健康福祉部関係の案件は、別号議案２件及び報告１件、計３件でございます。
それでは、あらかじめ配付いたしました委員会資料に基づきまして御説明いたします。
まず、別号議案についてであります。
１ページをお開きください。
１の議案第94号は、国の交付金を原資とした静岡県社会福祉施設等耐震化等臨時特例基金を活用して行う事業の実施期限が到来したことに伴う条例の廃止でございます。
２の議案第101号は、医療法の一部改正等に伴い、関係する条例について所要の改正を行うものでございます。
次に報告についてであります。
３の報告第10号は、繰越明許費繰越計算書の報告であります。繰越明許費23億3800万円に対し、翌年繰越額は21億1012万3000円と確定いたしました。
提出議案等の概要は、以上のとおりであります。
詳細につきましては、議案及び議案説明書に基づき、後ほど管理局長から御説明いたします。
続きまして、厚生委員会資料の冊子に戻りまして３ページをお開きください。
所管事項の報告のうち、初めに１の平成27年度健康福祉部予算の概要についてであります。
健康福祉部では、県民が安全・安心で豊かに暮らすことができるよう「いのち輝き、笑顔あふれる社会を」を理念とし、静岡県総合計画後期アクションプランに基づき、安心して子供を生み育てられる環境整備などの７つの施策を柱とした事業の推進に取り組んでおります。
当初予算では、今年度から始まりました子ども・子育て支援新制度による保育の量の拡大等への対応に取り組むとともに、ひとり親家庭や児童養護施設で生活を送る子供たちへの福祉の充実に努めているところです。また、いきいき長寿の実現のために、健康長寿日本一を推進するための健康づくりや社会参加の促進を図ってまいります。
医療・介護・福祉人材の育成確保対策につきましては、ふじのくにバーチャルメディカルカレッジによる医学修学研修資金を活用した医師確保や介護職員キャリアパス制度の導入促進など、先進的な施策により重点的に取り組んでおります。
この結果、一般会計の当初予算の総額は(1)の表にありますように2298億7070万円余で、前年度当初予算額と比較しますと6.3％の増となったところであります。
次に、特別会計につきましては(2)の表にありますように、母子父子寡婦福祉資金特別会計、心身障害者扶養共済事業特別会計の２会計を合わせますと12億7000万円となります。前年度当初予算と比較いたしますと1.4％の増となっております。
なお、健康福祉部の当初予算の主要事業につきましては、４ページから13ページに記載のとおりでございます。
15ページをお開きください。
２のふじのくに型人生区分についてであります。
本県の健康寿命が男性71.68年、女性75.32年であることを踏まえ、現役で活躍する高齢者の方々を応援するふじのくに型人生区分を提示しました。
従来の年齢区分では、65歳からを老年と位置づけ高齢者としていましたが、今回提示するふじのくに型人生区分では、76歳までを壮年と位置づけ、まだまだ社会において元気に活躍できる世代であることを打ち出しております。
これにより、高齢世代を中心に若返り意識を誘導し、健康寿命の延伸と元気で活力あるいきいき長寿社会の実現を目指します。
17ページをお開きください。
３の生活保護の状況等についてであります。
本年４月における県内の生活保護の状況は、上段(1)にありますとおり被保護人員は３万430人、被保護世帯数は２万3650世帯、保護率は0.82％であります。
18ページをごらんください。
(4)にありますとおり、本年４月から施行された生活困窮者自立支援法に基づき、県が所管する郡部において、生活困窮者に対する自立支援、住居確保給付金の給付及び生活困窮世帯への学習支援に取り組んでおります。
また、生活保護者に対しては、改正生活保護法に基づき、就労支援に取り組むなど、切れ目のない支援の充実を図っております。
19ページをごらんください。
４の静岡県の高齢化の状況についてであります。
本県の今年４月１日現在の高齢化の状況は、(2)にありますとおり、65歳以上の人口が100万人を超え101万1691人となりました。また高齢化率は26.8％で過去最高となっております。まさに超高齢化時代でございます。
次に、(3)市町の高齢化の状況についてですが、県内で高齢化率が最も高いのは西伊豆町で45.5％、最も低いのは長泉町で20.8％となっております。
(4)の世帯の状況につきましては、総世帯数153万2738世帯のうち、高齢者のひとり暮らし世帯が18万1941世帯で、総世帯数の１割を超え、10年間で約1.8倍に増加しております。
21ページをお開きください。
５の医療と介護の総合的な確保についてであります。
団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる2025年には、医療や介護を必要とする人がますます増加いたします。
そのため、(1)の下段にありますとおり、効率的かつ質の高い医療提供体制の構築と地域包括ケアシステムの構築を車の両輪といたしまして、地域において医療及び介護を総合的に確保していく必要がございます。
このうち、効率的かつ質の高い医療提供体制の構築に向けましては、(2)に記載のとおり、今年度、２次医療圏を基本として各医療機能の将来の必要量を含めた地域医療構想を策定します。
地域医療構想策定後は、地域医療介護総合確保基金を活用しながら、各地域での医療機関等による協議を通じた自主的な取り組みを基本といたしまして、医療機能の分化及び連携が進むよう支援してまいります。
22ページをごらんください。
(3)アの地域包括ケアシステムにつきましては、住民に身近な市町が中心となって構築することとされており、今般の介護保険法改正によってイにありますとおり、市町が実施する地域支援事業に在宅医療・介護の連携、認知症施策の推進、生活支援体制の整備などが位置づけられました。
市町の新制度への移行状況については、資料下段のウの表のとおりでございますが、県では、地域医療介護総合確保基金を活用した人材育成等を通じまして、できるだけ早く市町が円滑に事業を実施できるよう支援してまいります。
特に、医療と介護の連携が重要でありますので、今年度から、健康福祉部に医療介護連携対策担当理事――部長級でございますが――を配置し、これまで以上に市町や医療機関との調整など必要な支援を行ってまいります。
23ページをごらんください。
６の本県における若年性認知症実態調査の結果についてであります。
県内の若年性認知症の実態把握と施策推進の基礎資料とするため、このたび初めて若年性認知症実態調査を行いました。
その結果、(2)にありますように医療機関や介護保険事業所等に対する調査により444人を把握し、２次調査で回答をいただいた164人について、本人、家族の生活実態や要望等について把握することができました。調査結果の概要は(3)のとおりであります。また(4)にありますように、今回の調査で、若年性認知症に対する理解不足などの課題が明らかになったことから、去る６月６日に若年性認知症フォーラムを開催し理解の促進を図りました。今後、相談、支援体制の充実を図るため、支援機関のためのハンドブックを作成するほか、発症後の就労を支援するため、関係部局との連携を通じまして支援策を検討してまいります。
25ページをお開きください。
７の福祉・介護人材の確保対策についてであります。
福祉人材の確保に向けまして、静岡県社会福祉人材センターの無料職業紹介・相談等の機能強化を図っております。(1)アにありますとおり、平成26年度は就職人数が990人となり全国第２位となりました。ちなみに全国１位は東京都でございました。
今年度は、イにありますとおり福祉人材参入促進事業や就職、進学フェア等を拡充して、目標である就職人数1,000人を確保していきます。
26ページをお開きください。
(2)の介護職員を取り巻く状況については、平成37年には６万7525人の介護職員が必要になると見込まれていることから、介護人材の確保は重要な課題となっております。
このため、27ページ(3)のとおり介護職への理解促進、新規就業の促進など、積極的に取り組んでいるところでございます。今年度はお手元にございます介護事業所キャリアパス制度導入ガイドを介護事業所への実地指導において管理者等に直接手渡し、提示するなどの導入支援もあわせて行っております。パンフレットはお手元に配付してあります。また後ほど見ていただきたいと思っております。
29ページをごらんください。
８の特別養護老人ホームの入所希望者の状況についてであります。
平成27年１月１日現在の入所希望者を調査したところ、入所申込者は実人数で１万2576人でありました。このうち入所の必要性が高いと判断される方は1,889人であります。特別養護老人ホームへの入所ニーズは依然として高い状況が続いております。
このため、国の地域医療介護総合確保基金を活用して、30ページ、31ページにもありますように各市町においても積極的な特別養護老人ホームの整備を進めるとともに、住みなれた自宅や地域で暮らし続けることができるよう地域密着型サービス等の充実を進め、入所希望者の待機解消に努めてまいります。
33ページをごらんください。
９の介護施設における事業継続計画（ＢＣＰ）作成支援ツールの作成についてでございます。
南海トラフ巨大地震等による第４次地震被害想定で示されている被害をできる限り軽減するため、静岡県地震・津波対策アクションプログラムに基づき、介護施設の防災体制の充実を着実に進める必要がございます。
本年２月に､ＢＣＰを策定している介護施設を調査したところ、全体の0.9％が準備している状況でございました。
このため、各施設の防災計画について災害後の事業の継続の視点を取り入れて見直し、ＢＣＰに対応した施設として、入所者や地域の要援護者の安心・安全を確保できるよう、支援ツールとして本日お配りいたしました冊子を作成いたしました。本年度から施設を訪問する実地指導で配付し、活用を促進してまいります。また支援ツールにつきましては、後ほど見ていただきたいと思います。
35ページをお開きください。
10の少子化対策の推進についてであります。
先ごろ厚生労働省から発表された人口動態統計によりますと、平成26年の本県の合計特殊出生率は1.50と前年の1.53から0.03ポイント下がりましたが、平成16年以降の回復基調は続いていると考えております。また生まれた子供の数は、前年よりも1,576人少ない２万8684人となり、初めて３万人を割り込みました。
また、少子化の要因の１つである晩婚化も全国と同様に年々進んでおり、平均初婚年齢は夫が31歳、妻が29.1歳となっています。
37ページをお開きください。
Ａ３判の資料になります。
11の平成27年度静岡県少子化対策の主な取り組みでございます。
県では、本年２月に策定いたしました子育てはとうとい仕事を基本理念とするふじさんっこ応援プランの着実な推進に努め、県民、地域、企業、行政などが心を一つにして子供と子育てを大切にする社会の実現及び、きめ細かで子供の目線に立った子育て環境の実現の基本目標達成に向け、出会いから子育てまでの切れ目のない実効性ある少子化対策を推進してまいります。
39ページをごらんください。
12の子ども・子育て支援新制度の概要についてでございます。
本年４月から施行されました子ども・子育て支援新制度は、(1)趣旨にありますとおり、幼児期の学校教育と保育の総合的な提供とそのための認定こども園の普及、また利用対象が拡大されたことに伴う保育所等の計画的な整備、そして待機児童の解消などでございます。
制度移行の主な概要は、(2)に記載のとおり、これまで幼稚園や保育所に分かれておりました施設利用型の支援を統合し、施設型給付とすることでございます。
一方、家庭的保育に加えて、新たに小規模保育や事業所内保育などを地域型保育給付とし、公的負担の給付を一元化し、子育て世帯が必要とするサービスを一体的に提供するものでございます。
41ページをお開きください。
13の保育所等利用待機児童の現状と対応についてであります。
(1)の上段の表にありますとおり、４月１日現在の保育所定員は５万8242人、先ほど御説明いたしました地域型保育を含めますと５万9408人、前年同期と比較しますと4,140人の増となり、実際に利用している児童数も５万5371人と前年同期と比較しまして1,997人の増加となっております。
しかし、子ども・子育て支援新制度の施行により、保育を欠く人から保育の必要な人へと対象者が拡大されたことから、保育ニーズが急激に増加したところでございます。
サービスの供給が追いつかない地域を中心に待機児童が発生し、政令市を含む県全体では､前年比213人増の780人が利用待ちの状況になっております。
こうした状況の背景には、利用を希望する地域施設にあきがない地域のミスマッチや、あきがあっても年齢別の受入枠が利用申し込みに合わない年齢のミスマッチがございます。
このため、待機児童が発生した要因等の実態の把握と待機児童を解消した市町の取り組み等の検証を行い、県と市町が待機児童解消の対応策や取り組みについて検討を行う待機児童解消推進会議を８月に開催するなど、県と市町がより連携して待機児童ゼロを目指してまいります。
43ページをお開きください。
14の子育てはとうとい仕事理念の浸透に向けた取り組みについてであります。
少子化対策の推進に当たりましては、子育て世代を社会全体で支援する仕組みが不可欠でございます。このため、県では子育てはとうとい仕事であるという理念の浸透に努め、平成25年度からは子育てを社会的に評価する取り組みを実施してまいりました。
平成27年度も継続して取り組み、育児中の方の保育士資格の取得を応援する事業を全市町で実施するなど、より一層の理念の浸透を図ってまいります。
45ページをお開きください。
児童虐待・ＤＶの現状と対応についてであります。
まず、児童虐待関係でありますが、平成26年度の児童相談所における虐待相談件数は、(1)の表にありますとおり2,132件であり、前年度比407件の増加で過去最多を更新してございます。
県では、(3)にありますように昨年度県内で発生した児童虐待による死亡事例の検証や改善策の検討を行うほか、児童相談所全国共通ダイヤル「189」――これはいち早くと読みます――と３桁による相談しやすい体制づくりなどに取り組んでまいります。
46ページをお開きください。
次に、ＤＶ関係でありますが、平成26年度のＤＶの相談件数は、(1)の表にありますとおり2,505件であり、前年同期とほぼ同程度となっており、依然として多くの相談が寄せられている状態でございます。
ＤＶへの対応につきましては、(2)にありますとおり、女性相談員や市町、警察等の関係職員等を対象といたしました専門研修を県内各地域で開催するとともに、県内各地での一時保護委託先の確保など、相談から保護、自立に至るまで、福祉事務所などと連携いたしましてきめ細かな支援を行っております。
今後も、関係機関と連携し、児童虐待・ＤＶ防止対策に積極的に取り組んでまいります。
47ページをごらんください。
16の静岡県内の障害のある人の状況についてでございます。
障害のある人の数は、平成26年度末現在で20万106人でございます。平成25年度末と比較いたしますと2,346人増加しております。
そのうち、身体障害のある人は12万6864人で、全体に占める割合は63.4％、知的障害のある人は２万9542人で、全体に占める割合は14.8％、精神障害のある人は４万3700人で、全体に占める割合は21.8％となっております。
49ページをごらんください。
17の障害者就労施設等への発注増加を目指した取り組みについてであります。
障害者優先調達推進法に基づき、障害者就労施設等への発注を促進するため、調達方針を策定して取り組んだ結果、平成26年度の実績は25年度に対しまして、全県で13.3％の増加となりました。
今年度も、平成26年度の実績以上を目指しまして、調達目標を定め全県で発注拡大に取り組んでまいります。
51ページをごらんください。
18の障害者福祉施設における虐待防止に向けた取り組みについてでございます。
県では、虐待の防止に向けまして、これまでも福祉施設従事者に対する研修等を行ってまいりました。日ごろより障害者虐待防止に積極的に取り組んでおりますが、今年度からは障害者福祉施設での職員による虐待事件等を踏まえ、一層積極的に取り組むこととしております。
障害者福祉施設従事者による虐待の現状は、(2)の表のとおりでございます。県といたしましては、(3)にありますとおり、研修の開催や指導監督などにより虐待防止に努めておりますが、さらに新たな取り組みを進めてまいります。
52ページをごらんください。
別途お配りしましたポスターの掲示や――黄色いポスターでございますが――県民だよりなどの活用によりまして、障害者虐待110番の周知徹底を図るとともに、障害福祉団体と連携した新たな研修を実施していきたいと考えております。
53ページをごらんください。
19の発達障害者支援への取り組み状況についてでございます。
発達障害者支援センターに寄せられる相談件数が多い東部地域の支援体制強化と、相談件数全体の半数を超える成人期の発達障害者支援に重点的に取り組むこととしております。
一方、療育施設も急増していることから、発達障害の特性に対応した療育の質の向上が喫緊の課題となっております。
そのため、今年度は、療育施設職員に対しまして発達障害に関する専門研修を県内５カ所で実施することとし、早期発見と早期療育体制の強化を図ることとしております。
55ページをお開きください。
20の自殺総合対策についてであります。
厚生労働省が６月５日に発表した人口動態統計調査の速報値によると、本県の平成26年の自殺者数は、前年の759人から86人減少し673人となりました。
これは、平成10年に自殺者数が急増して以降最も少なく、17年ぶりに700人を下回りました。
しかし、依然として多くの県民が自殺で死亡している状況であることから、さらなる自殺者数の減少に向け、死因の上位が自殺である若年層向けの相談窓口を５月11日に開設したところでございます。
今後もいのちを支える“ふじのくに”自殺総合対策行動計画に基づきまして、関係機関と連携しながら、自殺対策を総合的に進めてまいります。
57ページをごらんください。
21の平成26年度静岡県立病院機構事業の実績についてであります。
静岡県立病院機構は、平成26年度から平成30年度までの５年間を第２期中期目標期間とし、高度・専門・特殊医療の提供や公的病院への医師派遣等の地域医療支援に取り組んでいるところでございます。
第２期中期目標期間の初年度となる平成26年度の財務状況につきましては、(1)ア収益的収入及び支出のとおりでございます。経常収支及び総収支の黒字を達成し、地方独立行政法人移行後６年連続で黒字決算となり、健全な運営が行われております。
58ページをお開きください。
(2)のとおり、総合病院、こころの医療センター、こども病院の決算概要につきましては、全ての病院において黒字決算となりました。59ページは、病院別の取り組み状況となります。
61ページをごらんください。
22の平成27年度静岡県立病院機構予算及び事業計画についてであります。
平成27年度は、(1)ア収益的収入及び支出のとおり経常収支で11億7200万円の黒字を見込んでございます。
資本的収支につきましては、平成29年度の開棟を目標とした総合病院の新棟の建設が開始されるなど、積極的な施設と設備の整備に重点を置くため、イの資本的収入及び支出のとおり約35億3500万円の不足が生じますが、この収支差は内部留保資金の充当により対応いたします。
引き続き、静岡県立病院機構が提供する高度及び専門医療等のさらなる充実と強化、地域医療への一層の貢献、安定した病院運営が継続できるよう、県といたしましても支援をしっかり行ってまいります。
63ページをお開きください。
23の難病法に基づく医療費助成制度の対象となる指定難病の拡大についてであります。
難病の患者に対する医療等に関する法律いわゆる難病法に基づく医療費助成制度の対象となる難病につきましては、第１次実施分として110疾病が指定され、７月からは第２次実施分としてさらに196疾病が新たに追加指定されます。合わせて306疾病となります。
また、２(2)アにありますとおり、指定難病の拡大に伴いまして、県内では医療費助成を受けられる患者さんは約４万6000人となる見込みとなっております。
64ページをごらんください。
指定難病の拡大に伴い、３の(1)にありますとおり、県ホームページの活用を初め県医師会や県病院協会等の協力のもと、県民の皆様への周知に努めてまいります。
65ページをお開きください。
24の中東呼吸器症候群ＭＥＲＳへの対応についてであります。
中東呼吸器症候群ＭＥＲＳは、従来中東地域で流行していましたが、１にありますとおり、本年５月下旬から韓国において急速に感染が拡大し、７月３日現在、感染者184人、うち死亡者33人が韓国において確認されております。
２にありますとおり、ＭＥＲＳは、発熱のほか咳などの急性呼吸器症状を発症し、ＷＨＯの発表によると死亡率が38％となっています。一方、１人の患者から感染が広がる人数は0.6人から0.69人と、季節性インフルエンザと比べても感染力は低いと考えられています。
万一、県内でＭＥＲＳを疑う患者が発生した場合、３にありますとおり空港などの入国時におきましては、検疫法に基づき厚生労働省検疫所が、入国後は、感染症法に基づき県または政令市保健所がそれぞれ対応することとなっております。
67ページをごらんください。
25の健康長寿日本一推進事業についてであります。
本県の健康寿命のさらなる延伸を目指し、ふじのくに健康長寿プロジェクトを推進してまいります。
これまでは、運動、食生活、社会参加の３分野に着目して生活習慣の改善を図るふじ３３プログラムや、健康づくりメニューの実践に応じて付与されたポイントにより協力店で特典を受けられる健康マイレージ事業の普及のほか、企業との連携や健康長寿の研究を進めてまいりました。
今年度は、脳血管疾患の予防に向けた減塩５５プログラムの開発や、人工透析新規導入者の抑制のための重症化予防対策を新たに加え、より効果的な健康づくりの取り組みを進めてまいります。
また、今年度で第３回となりますふじのくに健康長寿サミットを開催いたしまして、健康づくりに係る全国の先進事例や本県の施策を情報発信いたしまして、県を挙げて、まさに県一丸となりまして健康づくりの機運の醸成に努めてまいります。
69ページをお開きください。
26の国民健康保険の制度改正（財政運営への都道府県の参画）についてでございます。
本年５月27日、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律が、通常国会において成立いたしました。
これにより、現在、市町が運営する国民健康保険の制度改革につきましては、公費による財政支援の拡充により財政基盤を強化すること及び平成30年度から都道府県が財政運営の責任主体となって参画することとなります。
なお、制度の詳細設計については、引き続き国と地方の間で協議されることとされておりますことから、その動向を注視してまいります。
また、県内市町との連携を強化いたしまして、今回の制度改革が円滑に進められるよう努めてまいります。
71ページをお開きください。
27の食品の安全確保対策の推進についてであります。
食の安全・安心の推進につきましては、平成27年４月より食品表示を規制する食品表示法が施行されたことを受けまして、食品表示関係業務を健康福祉部に一元化いたしまして、相談窓口の一本化による県民サービスの向上や、食品表示監視体制の強化により一層の食品表示の適正化を図ってまいります。
また、新たに食品表示責任者の養成に取り組み、食品関係事業者みずからが食品の適正表示を推進することによりまして、県民の食に対する信頼確保を図ってまいります。
食中毒防止対策につきましては、その主な要因でございますノロウイルス食中毒に係る対策といたしまして、県食品衛生協会と連携し、飲食店、集団給食施設や県民への手洗いの徹底等の普及啓発を行います。
また、本年４月に施行した食品衛生法施行条例に基づき、食品製造業等に対して、ＨＡＣＣＰに基づく衛生管理の普及導入を推進することにより、食中毒防止に努めてまいります。
73ページをごらんください。
28の平成27年度静岡県薬物乱用対策推進方針の策定についてでございます。
県内の薬物乱用の状況は、昨年、覚醒剤、大麻等の薬物事犯の検挙者数が過去５年間で最小となった反面、危険ドラッグは大幅に増加いたしまして、第三者を巻き込んだ交通事故の発生など、危険ドラッグ対策の強化が喫緊の課題となっております。
こうした中、県では、静岡県薬物乱用対策推進本部におきまして、青少年、保護者及び地域社会全体に対する啓発活動の推進、また取り締まり及び監視指導の徹底、さらに再乱用防止のための支援の徹底を３本柱とする推進方針を策定いたしまして、総合的な対策を推進することとしております。
本年度は、危険ドラッグ対策の推進を重点施策といたしまして、若年層に対する啓発の充実に加え、コンビニエンスストアとの連携によるデリバリー販売対策やインターネットによる通信販売に対するサイバー監視の実施などにも力を入れ、危険ドラッグの流通ルートの遮断にもさらに力を注いでまいります。
今後も関係団体や地域と一丸となりまして、危険ドラッグ等の薬物乱用対策に取り組んでまいります。
続きまして、人口減少を克服する地方創生への取り組みについてであります。
配付しました資料は、赤のファイルの美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生長期人口ビジョンとこのブルーのファイルの美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生総合戦略で説明させていただきます。
次に、人口減少を克服する地域創生への取り組みについてでございます。
喫緊の課題である人口減少を克服し、地方創生を実現するため、美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生長期人口ビジョン及び総合戦略の素案をお手元の資料のとおり取りまとめました。
本常任委員会におきましては、総合戦略の素案に掲げております５年間の具体的施策、重要業績評価指標――ＫＰＩなどを中心に御審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。
今後、来る８月３日に開催いたします美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生県民会議や、５つの圏域ごとの地域会議、パブリックコメントなど、さまざまな皆様から幅広い御意見を伺い、戦略の精度を高めてまいります。
９月議会定例会の常任委員会において、改めて戦略案を御審議いただき、最終的な修正を加えまして、本年秋を目途に成案を得てまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
それでは、まず長期人口ビジョン素案の概要について御説明いたします。ピンクのファイルをお開きいただけますか。Ａ３判の長期人口ビジョン概要をごらんください。
本県が地方創生に取り組む思いとして、美しく、強く、しなやかな「静岡型」地方創生の推進を掲げてございます。人口減少社会の克服に向けた基本姿勢を初め、人口減少社会の克服に向けた戦略、目指すべき将来の方向について、それぞれ記載のとおり方針を示してございます。
次に、右上に記載しております人口の将来展望をごらんください。
静岡県人口の長期的な見通しといたしまして、国立社会保障・人口問題研究所――省略しまして社人研と読みますが、社人研の推計ベースでは、2060年に人口が238万7000人、また高齢化率が38.5％と見込まれております。
一方で、オール静岡でさまざまな効果的な対策を講じることにより、2020年に合計特殊出生率を人口置換水準である2.07に回復させ、同時に社会移動の均衡を達成すれば、図１のとおり2060年には300万人程度の人口が確保され、長期的には2090年以降、290万人程度の安定した人口水準が維持されるとの展望を示しております。
また、高齢化率は図２のとおり2045年の33.9％をピークに低下いたしまして、2080年以降、25％程度で安定いたします。
次に、総合戦略素案について御説明いたします。なお総合戦略素案の所管部局は、お手元にお配りしておりますブルーのファイルの冒頭に綴ってございます所管委員会一覧のとおりでありますので、ごらんください。
Ａ３判資料の６枚の後に本冊がついてございます。
それでは、本冊の６ページをお開きいただけますか。
初めに、W戦略体系について御説明いたします。
まず、第１の戦略として、全てに優先される命を守り、日本一安全・安心な県土を築くを掲げ、地震・津波などに対する人々や企業の不安を払拭する施策を位置づけております。そのもとで４つの戦略を掲げ、それぞれの戦略に本県の特色を生かした多彩な施策を位置づけております。
それでは、健康福祉部に関連する主要な戦略につきまして御説明申し上げます。
総合戦略素案の８ページをごらんください。
３“ふじのくに”ならではの魅力あるくらしを提供し、新しい人の流れをつくるについてでございます。
健康長寿日本一のさらなる延伸を図るため、成果指標に健康寿命の延伸、平均寿命の増加分を上回る健康寿命増加を掲げ、超高齢社会の日本のモデルとなる健康づくりに取り組んでまいります。
次に、４若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえるについてであります。
子供を２人以上持つことを希望している若い世代の願いをかなえるため、成果指標に合計特殊出生率２を掲げ、妊娠、出産、子育ての各ステージにおける、きめ細かな環境整備に取り組んでまいります。
10ページをごらんください。
次に、X戦略ごとの具体的取り組みについて御説明いたします。
枠の中に記載のとおり、先ほど説明いたしました５つの戦略に沿って、１−１安全・安心な地域づくりから５−２行政運営の効率化・最適化と連携の推進まで、具体的な取り組みとして14本の戦略の柱を立てております。
そのうち、X戦略ごとの具体的取り組みについて、健康福祉部関連の主な取り組みを御説明していきます。
88ページをお開きください。
初めに、３の柱“ふじのくに”ならではの魅力あるくらしを提供し、新しい人の流れをつくるについてでございます。
３−４健康づくりの推進に向け、ア家庭、地域、職域など社会全体での健康づくりの取り組みを進めるため、ＫＰＩ指標に自立高齢者の割合90％等を掲げ、ふじのくに型人生区分に基づく健康長寿への意識の一層の醸成を図り、健康長寿の３要素――運動、食生活、社会参加――の周知や実践により、健康寿命の延伸に向けた全県的な取り組みを推進してまいります。
89ページをごらんください。
さらに、健康寿命のさらなる延伸を目指し、生活習慣病の予防対策を一層充実させることにより、県民の健康づくりへの関心を高め、健康課題に係るデータを活用しながら、医療機関や学校、企業等との連携を図り、県民総ぐるみで健康づくりに取り組んでまいります。
95ページをごらんください。
４の柱、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえるについてでございます。
４―２夢を持ち安心して家庭を築ける環境整備に向け、ア結婚に関する取り組みの充実を図るため、ＫＰＩ指標に平均初婚年齢男性31歳以下、女性29.1歳以下を掲げ、若い世代が結婚や家庭を持つことへの夢を抱き、その夢をかなえることができるよう、企業等と連携した支援により結婚機運の醸成を図ってまいります。
98ページをごらんください。
４−３希望出生数をかなえる環境整備に向け、ア母子保健サービス及び母子に向けた医療体制の充実を図るため、ＫＰＩ指標に４歳以下の乳幼児10万人当たりの死亡数45人以下等を掲げ、若い世代に対する妊娠、出産に関する正しい知識の普及啓発を図るほか、妊婦や出産後間もない母親の不安、負担を軽減するため、市町や民間等の関係機関が連携して支援することにより、安心して子供を産み育てられる環境整備に取り組んでまいります。
100ページをお開きください。
ア多様な出産環境と施設の充実を図るため、平成31年度の目標値については現在精査中でありますが、ＫＰＩ指標に周産期死亡率を掲げ、周産期医療体制の確保や、産科医等への処遇改善、妊産婦等への適切な受診行動の促進を図ることにより、地域で安心して出産できる環境整備に取り組んでおります。
102ページをお開きください。
４−４子育て支援の充実に向けまして、ア地域のニーズを踏まえた子育て支援を行うため、ＫＰＩ指標に待機児童ゼロの市町数33市町等を掲げ、就労環境の多様化等による保育需要の拡大に対応しまして、質の高い教育と保育を提供するため、幼稚園や保育所の認定こども園への移行を促進してまいります。
103ページをごらんください。
ア多様な働き方や家族形態に対応した保育サービス等の提供を行うため、ＫＰＩ指標に延長保育の受入施設数500カ所等を掲げ、拡大した保育ニーズに対応し、地域の実情に合ったサービスの充実を図ってまいります。
109ページをお開きください。
ア子育てはとうとい仕事理念の普及と乳幼児に触れる機会の創出を図るため、ＫＰＩ指標にふじさんっこ応援隊の参加団体数1,300団体等を掲げ、子育てという営みが社会的に評価される仕組みを構築することにより、未来を担う子供と、その子供を健やかに育てることができるよう子育て家庭を社会全体で応援する機運の醸成を図ってまいります。
また、少子化の進行により乳幼児と触れ合う機会の少ない子供たちに、乳幼児と触れ合い交流する機会を提供し、育児を身近に感じることにより、命の大切さを啓発してまいります。
111ページをごらんください。
イ次世代育成の社会全体での支援を図るため、ＫＰＩ指標にひとり親の年間就職者数2,400人等を掲げ、ひとり親家庭に対する就業支援、経済的支援、日常生活支援、相談体制の充実に取り組み、ひとり親家庭を支援する社会的機運の醸成を図ってまいります。
113ページをお開きください。
さらに、障害のある子供が住みなれた地域で豊かに安心して暮らせるよう、障害の特性やライフステージに応じた相談支援体制の確保にも取り組んでまいります。
115ページをお開きください。
５の柱、時代に合った地域をつくり、地域と地域を連携するについてでございます。
５−１地域社会の活性化に向け、ア地域のために役立ちたい人々の想いを活かす仕組みづくりを進めるため、ＫＰＩ指標に地域福祉コーディネーターの養成370人を掲げ、地域福祉を担う社会福祉協議会や民生委員・児童委員等の活動の支援強化に取り組み、地域における支え合いの仕組みづくりに取り組んでまいります。
118ページをごらんください。
ウ家族機能を補完する新たな枠組みによる日常生活の支援、地域包括ケアシステムの構築を図るため、ＫＰＩ指標に地域包括支援センターの設置数150カ所等を掲げ、団塊の世代が後期高齢者となる2025年には、在宅で医療や介護が必要となる県民が大幅に増加することを踏まえ、さまざまな福祉サービスを提供できる地域の体制を確保するため、地域の状況に合った地域包括ケアシステムの構築に取り組んでまいります。
120ページをごらんください。
ＫＰＩ指標に在宅死亡者数、率等を掲げ、医師、歯科医師、薬剤師、訪問看護師及び介護支援専門員等の多職種がチームとなって、患者・家族をサポートしていく在宅医療の体制整備に取り組んでまいります。
ただいま御説明した取り組みのほか、健康福祉部の関連では、２の柱、誰もが活躍できる、安定した雇用を創出するにおいて、37ページに障害のある人の就労支援体制の充実、また41ページには福祉分野の人材確保対策の推進なども盛り込んでございます。
なお、137ページから記載しておりますY地域圏ごとの方向性につきましては、特定の地域圏に限定して行う取り組みを中心に記載することとしており、健康福祉部や教育委員会のように、全県を対象とする取り組みは記載しないこととしております。
私からの説明及び報告は以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。
○石野がんセンター局長
がんセンター局長の石野でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
今回、がんセンター局が提出しております議案は、報告の１件であります。
お手元にお配りしてあります委員会資料２と議案説明書に基づき、御説明申し上げます。
委員会資料２の１ページ及び議案説明書64ページをお開きください。
１の報告第17号予算繰越計算書の報告についてです。
これは、放射線治療施設等整備事業、器械備品等購入事業及び陽子線治療装置中期更新事業等において、計画設計に関する諸条件の調整に日時を要したことにより繰り越しするものでございます。
次に、静岡がんセンターの概要につきまして、先に御説明申し上げます。
こちらの資料、お手元にパンフレットが２枚あると思います。
静岡がんセンターは、県民の死亡原因第１位を占めるがんの克服に取り組むため、患者さんに尽くす世界一のがんセンター病院、県民のためのがん対策拠点、地域の健康・医療産業の活性化の３点を使命に、本県がん対策の中核を担う高度がん専門医療機関として平成14年に開院いたしました。
平成17年には、がんを上手に治すための医療技術の開発等を目的として研究所を開設し、大学や企業との共同研究や地元企業との協働により、製品開発にも努めて、着実に成果を上げております。
平成18年には、厚生労働省から都道府県がん診療連携拠点病院に指定され、静岡県のがん対策の中核としてさまざまな取り組みに努めております。
また、平成25年４月１日をもって、大学病院本院など、高機能で高度な医療を提供する医療機関である特定機能病院としても承認されました。
静岡がんセンターの理念でございますが、このピンク表紙の冊子の２ページをお開きください。
私たち職員一同は、患者さんの視点の重視を基本理念としていただき、がんを上手に治す、患者さんと家族を徹底支援する、成長と進化を継続するの３つの理念に基づいて、県民に安全で良質な高度医療サービスを提供してまいりました。
こうした中、本年２月にダイヤモンド社から発行された「ダイヤモンドＱ」誌において全国のがんセンターや大学病院、総合病院等を対象に行ったがんに強い病院ランキングの総合評価で、静岡がんセンターが全国第２位に位置づけられました。
今後も静岡がんセンターでは、研究や人材育成にも取り組み、県内がん医療水準の向上と均てん化に努めてまいります。
資料２にお戻りいただきまして、２ページをお開きください。
平成27年度静岡県立静岡がんセンター事業会計予算の概要でございます。
(1)の業務収支の予定額でありますが、ア収益的収入及び支出のうち、まず病院事業については収入額294億1394万円余で、平成26年度当初予算と比較して、患者数の増加等により６億2458万円余の増加を見込みました。
一方、支出につきましては、290億3352万円余で、さまざまな経費削減に取り組んでいるものの業務量の増加に伴う人件費、薬品費等の増加などから、平成26年度と比較して４億7561万円余増額することとなりました。
この結果、収支差は３億8041万円余となり黒字予算を計上してございます。
また、研究所事業については、収入額８億4841万円余、支出額10億4238万円余で、収支差は１億9396万円余の赤字予算でありますが、支出のうちに現金支出を伴わない減価償却費が含まれることなどから、研究活動には支障はないものと考えております。
イの資本的収入及び支出のうち、病院事業については、建設改良費に充当するための企業債の借り入れなどにより収入額46億6308万円を計上いたしました。
なお、一般会計繰入金につきましては、一般会計の厳しい財政状況を鑑み、平成20年度から繰り入れを見送っております。
支出につきましては、施設整備費や企業債償還金など77億4612万円余を計上しましたことから、収支差で30億8304万円余が不足いたしますが、この収支差は、内部留保資金を充当することとしております。
また、研究所事業については、収入、支出とも合計２億2796万円余を計上しております。
３ページをごらんください。
(2)の業務予定患者数等でありますが、外来患者は27万1000人余、入院患者については18万7000人余を予定しております。
４ページをお開きください。
(3)平成27年度における主要施策でございますが、アの看護師確保対策事業につきましては、引き続き全力で取り組んでまいります。
具体的な方策といたしましては、２名の専任リクルーター等が、全国の看護師養成機関等を精力的に訪問し、採用情報の提供、パイプづくりなどを行ってまいります。
また、全国各所で行われる民間主催の看護師合同就職説明会への参加や、病院見学会、がん看護セミナーの開催など、あらゆる機会を通じて、静岡がんセンターのさらなる認知度の向上と受験者の増加につながるＰＲ活動に力を入れてまいります。
さらに、看護師修学資金の貸与制度を引き続き実施し、静岡がんセンターに就業しようとする看護学生の修学を支援することにより、看護師の充足と資質向上を図ってまいります。
加えまして、24時間体制で運営する院内保育所について新築を行い、定員を95名から130名に増員し､医療従事者の保育ニーズに応えるほか、新任看護師に対するフォローアップ研修の実施、認定看護師教育課程の運営など、魅力的で働きやすい就労環境を整えるとともに、長期間離職している潜在看護師に対する再就職支援も行ってまいります。
イの器械備品等購入事業についてでありますが、静岡がんセンターは開院から10年以上が経過し、多くの医療機器が更新時期を迎えており、これら医療機器の更新及び整備を計画的に行ってまいります。
そのうち主なものとして、高エネルギー放射線治療装置リニアックは、昨年度から整備中の放射線治療棟に設置する放射線治療装置ですが、呼吸同期や照射位置の画像による確認などによって、臓器に隣接する病巣にも高精度な照射が可能で、さらに従来の装置に比べ高出力により、治療時間が短縮され、患者さんの負担を軽減できるものであります。
また、血管撮影装置は、血管や腫瘍等を正確に撮影するとともに、血管カテーテルによる薬剤注入や狭くなった血管を内側から広げて治療するなど、患者さんの負担が少ない治療を行うためのものであります。
次に、ウのプロジェクトＨＯＰＥの推進であります。
プロジェクトＨＯＰＥとは、理想のがん医療として個別化医療と未病医学の実践を目指し、遺伝子解析技術を中心とした複数の解析技術を複合して行うマルチオミクス解析による臨床研究でありまして、平成26年１月から実施しております。
このプロジェクトＨＯＰＥの推進によりまして、患者それぞれのがんの性質を解明し、その成果をもとに、新しいがん診断、治療技術の研究開発を進めますとともに、個々の患者の体質に関する遺伝情報を参考に、いまだ病に至らざる時期に介入して疾病を予防するなどの未病医学の推進に努めていくものであります。
プロジェクトＨＯＰＥを重点研究事業といたしまして、平成27年度におきましては、登録症例1,200件、解析症例1,500件を目指して推進してまいります。
次に、エの小児、思春期、若年成人――ＡＹＡ世代のがん患者への支援の充実は、小児病棟である６東病棟の改修を行い、平成27年６月に６東病棟に小児科を移転するとともに、がん医療の対応が遅れている15歳から29歳のＡＹＡ世代と呼ばれる患者も受け入れることで、全国的にも例の少ない小児からＡＹＡ世代までの、がん患者の状況に即したシームレスな診療体制を構築するものであります。
５ページをごらんください。
３の(1)平成26年度決算の概要を御説明いたします。
なお、決算の詳細につきましては、決算特別委員会で改めて御報告させていただきます。
まず、アの収益的収支の概要のうち、病院事業収益の平成26年度決算額は、平成25年度に比べ14億8590万円余の増収となっております。これは、外来患者数の増加や手術件数の増加等によるものでございます。
一方、支出では、会計基準の変更による引当金の計上、職員の増加等による給与費の増加、材料費、経費の増加のほか、減価償却費の増加もあり、26億5287万円余の増となりました。
この結果、平成26年度の決算は、病院事業全体では、収支欄のとおり６億1234万円余の赤字決算となりました。
次に、(イ)研究所事業についてでありますが、収支欄のとおり平成26年度は１億9755万円余の赤字になっておりますが、これは減価償却等の現金支出を必要としない経費分であり、研究事業の推進に支障はございません。
次に、イ資本的収支の概要についてであります。
(ア)病院事業につきましては、一般会計からの繰り入れを平成20年度から引き続き停止しておりますことなどから、収支として57億7174万円余の赤字となっております。
また、(イ)研究所事業につきましては、建設改良費が減少したことなどから、支出額が平成25年度に比べて減少しております。
なお、資本的収支で不足する額は内部留保資金を充当いたします。
６ページをお開きください。
(2)平成26年度業務の状況のうち、まずア病院の業務の状況(ア)外来患者をごらんください。
外来患者の合計は平成25年度に比べ4.3％増の26万7000人余で、１日当たり1,098人となっております。
(イ)の入院患者につきましては、延べ入院患者数で18万1000人余と、平成25年度とほぼ同数となっております。
(ウ)の各種治療の状況につきましては、手術が平成26年度合計で約4,500人、抗がん剤による化学療法が約3,200人、放射線治療が約1,700人となっております。
次に、イの疾病管理センターの業務の状況でありますが、疾病管理センターは、患者・家族、地域の関係機関、県民との連携・対話の窓口としての役割を担っておりまして、健康教育、研修、よろず相談等の各種業務を行っております。
よろず相談は、全国に先駆けて設置した患者・家族や県民を対象としたがん総合相談窓口であり、平成26年度は１万1000件余の相談が寄せられております。
次に、ウの研究所の業務の状況でございます。
主要施策といたしまして、プロジェクトＨＯＰＥに取り組み、平成26年度には1,114症例を登録し、754症例の解析を行っております。
７ページをごらんください。
４の報告事項であります。(1)手術支援ロボットダビンチを用いた腹腔鏡下胃切除術を先進医療として実施につきまして御報告いたします。
静岡がんセンターでは、平成23年12月から手術支援ロボットダビンチによる手術を実施しております。
平成27年４月１日付でダビンチを用いた腹腔鏡下胃切除術が、保険診療と併用が認められる先進医療に認められました。ダビンチによる手術は患者さんのメリットも大きいことから、さらに積極的に進めてまいりたいと考えております。
続きまして、(2)県民の日の公開講演会につきまして御報告いたします。
がんの治療は日々進歩し、より効果的で体に優しい治療技術が開発されています。とりわけ静岡がんセンターでは、全国でも最先端の治療を行っております。
その中から、先進医療に認められたダビンチによる胃切除術と最新の放射線治療につきまして、一般県民を広く対象に情報発信する公開講演会を、県民の日の事業として８月22日に「プラサ ヴェルデ」において開催するものであります。
以上で、報告は終わりです。
最後に、がんセンター局の不祥事につきまして、御報告とおわびを申し上げます。
去る６月13日に、当センターの医師が強盗致傷の容疑で逮捕される事件が発生し、新聞等により報道されたところでございます。
当センターにおきましては、事件の発覚後、直ちに全職員に対し事件発生を周知させました。その上で、患者さんへの診療を第一として通常どおり業務に専念するよう指示いたしました。
この結果、診療業務におきましては、特に混乱することもなく通常どおりの運営が行われておりました。
なお、当該医師につきましては、先週の金曜日、７月３日に起訴猶予、不起訴処分となりました。同日、釈放されたところであります。
当該医師が釈放となったことから、今後本人から状況等につきまして聞き取りを行った上で、処分等について厳正に対処してまいりたいと考えております。
県議会を初め、県民の皆様の信頼を損なう行為をしたことにつきまして、大変申しわけなく、この場をおかりしておわび申し上げます。
以上をもちまして、私からの説明を終わります。よろしく御審議のほどお願いいたします。
○鈴木管理局長
管理局長の鈴木でございます。よろしくお願いいたします。
それでは、健康福祉部関係の提出案件について、お手元の平成27年６月県議会定例会議案及び平成27年６月県議会定例会議案説明書により御説明をいたします。
議案の５ページ、議案説明書の３ページをお開きいただきたいと思います。
第94号議案「静岡県社会福祉施設等耐震化等臨時特例基金条例を廃止する条例」は、当該基金を財源として行う社会福祉施設等の耐震化やスプリンクラーの整備等の事業実施期限が到来したことに伴い、条例を廃止するものでございます。
議案の43ページ、議案説明書の12ページをごらんいただきたいと思います。
第101号議案「静岡県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例」は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる第４次一括法の制定による関係法律の改正に伴い、法律で定めるところにより静岡市及び浜松市が処理することとなります医療法の規定による病院の開設許可等の事務を削除するほか、引用している条項の改正を行うなど、所要の改正を行うものでございます。
また飛びまして、議案の69ページ、議案説明書の25ページをお開きいただきたいと思います。
続きまして、報告第10号「繰越明許費繰越計算書の報告について」のうち、健康福祉部関係の案件について御説明いたします。
議案説明書の29ページをお開きいただきたいと思います。
下段にあります、健康福祉部第６款健康福祉費第２項福祉長寿費、事業名長寿社会費における繰越額は15億4958万3000円で、その内訳につきましては、介護保険関連施設整備事業費助成15億3020万8000円は、三島市の特別養護老人ホーム「南二日町」ほか８施設の整備において、工事で発生した地中の障害物の対応に不測の日時を要したこと等によるものであります。
公共投資市町交付金1738万2000円は、牧之原市の特別養護老人ホーム「すいせんの郷」の整備において土砂災害計画区域等の解除の手続に不測の日時を要したことに伴うものでございます。
議案説明書の30ページをごらんください。
健康長寿の秘訣調査事業費199万3000円は、国の補正予算に係る事業であり、訪問調査の実施等の事業着手が年度末になったことによるものであります。
次の第６款健康福祉費第３項こども未来費、事業名こども未来費における繰越額は１億3673万円で、その内訳につきまして、保育所等整備事業費助成8413万円は、富士市のみどりご保育園ほか１施設の整備において、地元調整に不測の日時を要したこと等によるものであります。
認定こども園等整備事業費助成4160万円は、静岡市の若竹幼稚園の整備において、建築確認審査に係る関係機関との協議に不測の日時を要したことによるものであります。
ふじのくに出会い・結婚サポートモデル事業費600万円及び、ふじのくに子育てに優しい職場づくり推進事業費500万円は、いずれも国の補正予算に係る事業であり、参加企業の募集等の事業着手が年度末になったことによるものであります。
次の第６款健康福祉費第５項医療健康費、事業名医務福祉費における繰越額は１億3581万円で、がん医療均てん化推進事業費助成において、県立静岡がんセンターの放射線治療棟整備工事について、計画設計に関する諸条件の調整に不測の日時を要したことによるものであります。
次の第６款健康福祉費第５項医療健康費、事業名県立病院費における繰越額は２億4800万円で、静岡県立病院機構貸付金において、県立総合病院のカルテ庫棟新築工事等について、計画設計に関する諸条件の調整に不測の日時を要したことによるものであります。
次の第６款健康福祉費第６項生活衛生費、事業名薬務費における繰越額は4000万円で、補正予算に係る事業である危険ドラッグ撲滅対策事業費において、検査機器購入の事業着手が年度末になったことによるものであります。
以上で、提出議案等の説明を終わります。よろしく御審議のほどお願いいたします。
○東堂委員長
以上で、当局側の説明が終わりました。
これより質疑等に入ります。
なお、所管事務調査もあわせて行います。
では、発言願います。
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