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委員会会議録
質問文書
平成25年６月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 曳田 卓 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/29/2013 |
| 会派名： | 民主党・ふじのくに県議団 |
○曳田委員
今回は大きく４つに分けて分割で質問したいと思います。多岐にわたるもので済みません。
まず１点目ですけれども、三・一一の教訓をどのように生かすかというのがやっぱり一番具体的な対処の方法だと思うんですが、特に本県は遠野市に拠点を置いていろんな職員の方が行っているわけですね。
そういう中で県民、市民にとってまずハードの部分はちょっと置いておいて、被災後に自衛隊はいつ来るんだとか、食料や水はどこに行ったらあるんだろうかということの問題。それからあと救援物資が来たときのボランティアのいろんな問題点があったと思うんですけれども、第４次地震被害想定を受けて、具体的なシミュレーションというか、訓練の方法というのをまず想定したことがあるかどうか、お聞きします。
○植田危機対策課長
訓練時のシミュレーションにどの程度の具体性を持って想定をつくっているかという御質問と受け取ってお答えいたします。
総合防災訓練を初めとします訓練の被害想定につきましては、当然ですが今まででしたら第３次地震被害想定、また資料にございます今年度９月１日に予定しております総合防災訓練等におきましては、第４次地震被害想定をもとに、市町レベルでなるべく現実的な被害の想定をしております。
そしてその上で今委員御指摘のとおり、いろんな災害が一遍に起こるという状況、同じ市の中でも海岸部では津波被害に対処しなくてはならない、市街地では火災に対処しなくてはならない、山岳部では崖崩れ、あるいは道路の崩壊等に対処しなければならないといったような状況がございますので、そういった状況を同時に発生させて分散実践型と称しておりますが、そういった想定をつくって対応してまいりたいと考えております。
また、御質問の中にありました食料等の備蓄の状況についても、これは本来の訓練の中の行動とは異なりますけれども９月１日の訓練のときに市町ごとに、あるいは自主防災組織ごとに食料の備蓄状況でありますとか、各地域における防災設備の点検を行っていただきたいと考えております。以上です。
○曳田委員
今出た中で、市町の具体的なお話がございましたけれども、県と市のすみ分け。私は沼津市ですけれども、沼津市民にしてみると総合庁舎があって沼津市役所があるわけですね。ところが地域の自治会のいろいろな方々のお話を聞くと大体話は全部市役所から来るんですね。いざというときに県は情報収集なのか、市町は具体的な対応に当たるのかというところは、市民にはわからないんですよね。その辺のすみ分けというのをどういうふうに丁寧に市民の方に説明できるのか、していくおつもりがあるのか、その辺だけお聞きしたいのですけれども。
○植田危機対策課長
災害対応における県と市町のすみ分けでございますが、これは災害対策基本法という法律を持ち出すまでもなく、一義的にはやはり市のほうに頼る部分が非常に大きいと考えております。
ただ市町が具体的な防災計画を立てる場合、あるいは災害に対しての備蓄を進めるときにどういった規模でどの程度のものを考えたらいいんだというようなところは、県という単位あるいはもっと大きく国という単位で一つの基準や指針が示されるべきと考えております。県は具体的な防災対応が始まります前に、そういった基準ですとか、指針ですとかというものをきちんと示していって、それに対する財政的な手段としての補助金行政でありますとか、あるいは、これはちょっと市町の皆さんには失礼ですけれども、きちんと体制がとられているかどうかをチェックするというような立場で臨んでおります。
なお、具体的な防災訓練の想定などにつきましては、これは地域危機管理局と市町の間でいろんな形でコンタクトをとっていただきまして、より具体性のあるもの、その市町に合った課題というものが明確になるように相談を重ねているという状況でございます。以上です。
○曳田委員
そうしますと、我々も地域に行けばやっぱり議員さんだ、どうだこうだといろんなことを聞かれるわけですね。そのときに、おい、自衛隊はいつ来るんだとか、食料とか水はどこにあるんだとか、避難所は別にしましても、そういうことを具体的に言われた場合に、我々は、まずどこにどういう話をしたらいいのか、そこをお聞かせ願います。そういう情報を知りたいと、情報をとりたいといった場合には、まずどこに連絡をするのか。
○植田危機対策課長
今の御質問は災害時に関してということでお答えをいたしますけれども、本来は災害が発生する前に見通しがある程度立っているべきと考えております。
今の御質問の中で、食料はどこにあるのかというようなものにつきましては、一義的な市の対応の中でどうなっているかということが基本になりますので、もしそういうお問い合わせがあったら、まず市の防災担当に聞いてくださいということになります。
しかし自衛隊の派遣等に関しましては、第４次地震被害想定を受けまして、特に県西部地域での被害が大きくなっておりますことから私どもも実は今鋭意検討中でございますけれども、なかなか１日たったらこういう部隊が来るよというようなことは説明が難しい内容でございます。そういった応援要請につきましては、まず市へお話をいただいて、それでその応援の必要性を県で集約いたしまして、県の東部地域に自衛隊に特に早く入ってもらおうとか、沿岸部に特に津波からの救出のために部隊を派遣してもらうといった調整を進めてまいりますので、まずは災害時に情報を集約する意味で市へお話をいただきたい。その中で県の地域危機管理局が情報を集約して、さらにそれを県で集約して対応するという流れだと御理解いただきたいと思います。以上です。
○曳田委員
それでは大きい項目の２つ目です。説明資料の23ページ。22ページにも関連するんですけれども、幼稚な質問といえばそれまでだけれども、ＰＡＺ、ＵＰＺ、ＰＰＡという言葉は、読めば確かにわかるんですよ。だけど一般の方々がわからないですよ。これ正直言って。非常に大事なことが書いてあるんですけれども、国がこういうことだからこうだよという形もさることだけれども、もう少し県民にわかりやすい言葉がないものかどうか。例えばオフサイトセンターという言葉自体も我々は理解できるんだけれども、一般の人に聞いてもオフサイトセンターって何、と大体言われるわけですよ。そういう意味ではいざというときに混乱してしまう可能性が高い。言葉のありようをもう少しわかりやすく県民に伝えるような方法がないかどうか。あるいはこういう言葉はもう少し改善できるか。その辺のところをお伺いします。
○杉浦原子力安全対策課長
確かに委員御指摘のとおり、この23ページに書かれておりますＰＡＺ、ＵＰＺ、ＰＰＡ、ＥＡＬとかＯＩＬという言葉は、非常に難しいというか、横文字なものですからなかなか理解しにくいという面がございます。
県では地域防災計画を策定しておりますけれども、その中にはＰＡＺ、ＵＰＺ、あるいはＥＡＬとかＯＩＬとかのもととなる内容、どういうものをＰＡＺと指すか、ＵＰＺはどういうものを指すかというものはしっかり記載しているんですけれども、今後は冊子とかも検討してまいりまして、できるだけ県民の皆様にわかりやすいような表現の工夫をぜひしていきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
○曳田委員
おっしゃる意味はよくわかるんですよ。だけど例えばここは放射能やばいよ、ここは安全だよみたいな、ああそうかという言葉がやっぱり必要と思うので、今の答弁のとおり、ひとつよろしくお願いします。
それと今オフサイトセンターの説明がなかったんですが、富士山静岡空港にオフサイトセンターと環境放射線監視センターを一体的移転整備という説明があるわけですね。それが県民にしてみるとわかりにくい。何で富士山静岡空港のところに――それは被災すれば今のところではアウトだからという説明はわかるんですけれども、それではオフサイトセンターの機能って何かと言われたときに、ワンフレーズとは言わないけれども、せめて二言三言で説明できるような内容をぜひつくっていただきたいと思いますので、これは要望にしておきます。よろしくお願いします。
それから大きな意味で３点目ですけれども、13ページの富士山。これカラーコピーならよかったんですけれども、これだけじゃわかりにくい。地震によって宝永火山が割れて爆発するような報道がＮＨＫも含めて一時期あったんですね。
そうすると、せっかく富士山が世界文化遺産に登録されたのに爆発するのかみたいな話が私のところなんかにも連絡が来るわけ。そんなことは根拠もなく言えないけれども、確かに富士山は活火山だという中で、この富士山に関して８ページのような報告事項というのはもらえるのか。あるいはこういう報告を出すとしたら、どういうところからいただけるのか、お伺いいたします。
○滝田危機情報課長
この８ページの資料でございますけれども、これは地震判定会の資料でございますので、気象庁で公表しております。必要があれば我々からもお渡しできますし、ホームページ等からも入手できます。
富士山の火山情報等につきましても発表があった場合は、県に情報提供があるだけではなく、気象庁から常に公開されることになっておりますので、ホームページから容易に入手していただくことができるものと考えております。以上です。
○曳田委員
そんなホームページの情報は僕らはとれるわけですよ。そうではなくマスコミも問題だと思うんだけれども、富士山が地震によって今までたまっていたマグマが爆発しちゃうよと。それがＮＨＫも全部含めて一時期にばあっと流れたわけです。それはもう抑えようがないことだけれども、県としてそういう情報を把握できているのか。あるいはできなければどういう形でそういう情報を把握するようなルートになっているのか。そこをもう１回確認したいんですけれども。
○滝田危機情報課長
三・一一の東日本大震災の直後に富士山の直下を震源とする地震があって、そのときに地震を研究されている方々が色めき立ったということがあったかと思いますけれども、観測値自体は異常を示すものはなかったということで、そういうタイミングでは国から特に発表はございません。
ただマスコミの中では、富士山の噴火があたかも近いかのような報道をされることもあるんですけれども、具体的な観測データ自体は特に何ら心配するようなレベルにはないと我々は聞いておりますし承知しております。ただもしこうした流れの中で、富士山の異常があったということになれば、地震火山情報や噴火警戒情報が出てくることになっておりますので、そうした場合には我々も積極的に広報等を県民の皆様にしていく必要があると。そうした情報自体は国と県の間では、常にデータがすぐ来るような状況になっているということでございます。
○岩田危機管理監代理兼危機管理部部長代理
少し補足です。毎週、週間地震活動概況というものが気象庁から出されていまして、県内の報道等を通じて毎回報告されているんですけれども、富士山の地下で起きている低周波地震について、もし活動があれば必ず報告される。こういった定期的な報告がございます。それから噴火に関しまして、火山噴火予知連絡会が気象庁で定期的に開催されておりまして、毎回富士山についてもきちんと議論をされて、８ページの地震活動のように報告がされております。
ただ現在は非常に静かな状態ですので、特にコメント等はないというのが現状であります。それ以外は、先ほど危機情報課長が答えたとおり、もし何らかのリスクが高まったということになれば、噴火警戒レベルというきちんとした情報が検討されますので、防災対応がそれにきちんと対応するということで県民の方々にも御理解をいただければと思います。以上です。
○曳田委員
おっしゃる意味はよくわかるんです。そういう報道が出たということを否定する必要はないんですけれども、記者会見をして、そういう情報があるけれども県としてはこういう情報を持っているというようなコメントなり談話が必要な気がするんだよね。僕ずっと思っていることですけれども、要するに不安をあおられている。県は県として独自のものがあるならば、冷静な対応を県としてきちんと発信をしていただきたいなと思いますので、要望としてお願いします。――大体６時台から７時台のニュースは皆さん見ても地震情報なんか見ませんから。
それから最後に、市民の防災意識が少し薄れているかなという議論があるんですが、備えあれば憂いなしということで、県は幸いにして地震防災センターがありますよね。ところが最近来館者が減っているというわけです。入っていってまずびっくりするのは、津波の高さがぼーんとあるわけですね。えっと思うわけですよ。津波はこんな何メートルもあるのかと。ちょっとこれ確認したいんだけれども、小学校、中学校、あるいは地域の自治会の皆さん方が年間で定期的に訪れる、あるいは来てくださいよというふうな計画があるや否や、済みません、お願いします。
○滝田危機情報課長
団体の来館者につきましては、個別にその都度御要望をいただいております。
小学校、中学校等につきましては、昨年度教育委員会に、ぜひ利用をお願いしたいということで幾つかのところに回ったような実績もございます。以上です。
○曳田委員
それこそ、備えあれば憂いなしの中で予算の使い方として、バス１台で来れば、大体８万円か10万円くらいする。でも例えば老人会なんかを中心にして、地域防災というのを一生懸命やっているんですけれども、地震防災センターに来ることによって意識が変わると思うんですよ。ですから予算の使い方として、全県民の方々に周知できるような――例えばあそこに行ったら津波の高さがこうだよと絶対認識できます。だから投げかけじゃなくて、教育委員会との話し合いでしょうけれども小学校、中学校の子に定期的に来てもらえるような予算措置、これは要望になりますけれども、検討をお願いします。以上です。
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