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委員会会議録
質問文書
平成28年２月企画くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 林 芳久仁 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/08/2016 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○林委員
一括質問でお願いします。
まず初めに、池谷くらし・環境部長にお伺いさせていただきます。
池谷くらし・環境部長は今期限りで退任になりますけれども、平成28年度の予算編成に当たって、くらし・環境部として新規事業等もかなりありますし、単年度事業、それから複数年度も、継続事業もございますけれども、まずどういう編成で、くらし・環境部長としてこの平成28年度予算に取り組んだのかを、改めて池谷くらし・環境部長からお伺いしたいということでございます。
それから次に、先ほど６番委員からも８番委員からも出ましたけれども、プロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ−０」総合支援事業も２万戸の対象に対して97.3％まで進んでいる状況にありますけれども、これがなかなか進まない状況は、当然ひとり暮らしのお年寄りあるいは高齢者世帯で、私の近所にもありますけれども、高齢者世帯もかなりの年齢の世帯ということで、耐震補強が必要だということはわかっているんですね、わかっていてもなかなかできないということであります。その理由は、当然のことながら個人負担がかなりかかることでありますけれども、平均して120万円と言われていますが、30万円の補助金を含めて、市の単独の予算もありますけれども、なかなか簡単にはいかないということもあります。
じゃあ自分の子供が協力してくれればいいわけだけれども、現状なかなかそうもいかないということがありまして、耐震シェルターも現実的に進んでいないことも含めていくと、ことしの予算を含めて、市町の担当者も戸別に訪問して、何とか耐震をしていただく。しかも国の専門家とか建築士、最低の金額でこうだということも、多分例も出しながらやっていく方法だと思いますけれども、現実はそういうことってなかなか、お金の問題、それから正直言って、私も言われているんですけれども、あと何年生きるかを考えると、そこまでやって、いつ来るかわからない地震に対してもういいと、来るなら来たでしょうがないという諦めの部分も正直あることも事実なんですね。
そういう実態を踏まえていくと、行政としてはそうはいかないということで、できる限り理解していただくことはありますけれども、この建築費の部分についてはやっぱり耐震シェルターもそうなんですけれども、最低限これぐらいなら大丈夫だという部分も、説得というか相談についてそこまで細かくしていかないと、これはなかなか理解が進まないと思います。この辺について、市町の協力も当然必要でありますけれども、もう一度県としての考え方をお答えしてほしい。
それから、次にがけ地に近接した住宅の移転を促進するということがありますけれども、これは市町に４分の１助成をするとありますけれども、前年度予算のちょうど倍の650万円であります。今年度の650万8000円について市町からの申請の部分の件数、内容についてお伺いさせてもらいます。
それから、被災者受け入れの支援措置としての住宅の借り上げ事業費。
民間住宅の借り上げですけれども、これが前年度から2100万円減額されていますけれども、被災者として入っている方については、帰られた方あるいはまだこの住宅に入っている世帯ということだと思いますけれども、この内容についてお知らせください。中には静岡県に移住したいという方も当然あろうかと思いますけれども、まずこの予算の中身についてお伺いします。
それから、空き家対策の推進費について。
ワンストップ広域相談会の関係で300万円の費用でありますけれども、これは県内６カ所で各２回法律の専門家などで対応するということでありますけれども、県内６カ所というのは、東・中・西２カ所ずつという解釈でいいのかどうか。広報というか、周知関係はどうされているのか。市町にしていただくのか、あるいは県として、全体として周知というか、この日のこういうことで開催しますということで周知するのか、この辺についてお伺いさせてもらいます。
それから、廃棄物の適正処理の推進費。
これは特に県が持っているＰＣＢの産業廃棄物の処理費、処分地、処分費用。それからここにありますように、中小企業が持っているＰＣＢの保有状況の実態調査でありますけれども、県が持っているＰＣＢの廃棄物の量はどのぐらいなのか。また今後これで処分を終われば県有施設から来るのがほとんどないという解釈なのか、この辺の状況をお伺いします。
それから、中小企業の保有実態でありますけれども、どういう調査をしていくのか。基金を積んで、今回もこの拠出金を出していますけれども、この辺の基金の部分での見込みについてお伺いさせてもらいます。
それから、お試し移住体験費の1170万円でありますけれども、これは空き家を利用して市町の整備を助成する。それから広域的な移住の体験ツアーということであります。これは山梨県、長野県なんかは積極的にやられていますけれども、これの中身についてお伺いさせてもらいます。
○池谷くらし・環境部長
平成28年度予算の編成についての思いでございますけれども、予算作業が始まる前に、知事からは、それぞれの部局長は、来年度の予算について後世に名を残すような予算を組めという指示がございましたけれども、そうした知事の観点から言うと、ほとんど０点に近い予算かとは思います。
くらし・環境部は大きな箱物をつくるような部ではございませんので、そうした意味では派手さはないと思います。ただ私たちなりにいろいろ考えて工夫したのは、額の問題ではなくてやはりその事業をやるに当たって、いかに県だけでやるのではなくて、いろんな方々と一緒になって物事を進めていくかが重要になってくるんじゃないかと思います。例えば移住・定住も今年度から当部に移しましたけども、それについてもやはり県だけでできるわけではないですから、そうした以上、一緒に連携していくという意味で、来年度もまた少し新しい基軸も打ち出しましたし、あるいは女性活躍についても、これから実際に動いていくトップランナーを育てていく企業の支援もできるのではないかなと。あるいは空き家、耐震についても、県が直接表に立つプレーヤーというよりも、市とか町が中心になりますけれども、やはりそこを県が一緒になってやっていく。例えば空き家であれば仲介をしていくとか、環境をつくっていくこととかもございますので、そうした意味では、満足がいくとは思いませんが、今、県民の皆様が非常に関心を持っている、あるいは困っていることについてある程度の対応はできたのかなと思っています。
ただ１点、鹿に関しては、我々が想像している以上に敵は手ごわいわけでございまして、今回も新しい基軸を打ち出しましたけれども、やはりこれだけでは足りないかなと。これも過去の見込みが少し甘かったことのツケかなと思っておりますけれども、こうしたものもどんどんやっていく意味で、職員の中の積極的な姿勢も出てきたという意味ではそれなりに、満足とは言いませんけれども、頑張った予算ではないかなと思っております。
いずれにしましても、例えば地球温暖化対策とか、あるいは先ほどの女性の活躍もそうですけれども、やはり意識を変えていくものについての施策は非常に難しゅうございまして、それは予算をつければいいという問題ではないわけで、そうした中では先ほど７番委員から御質問いただきました食品ロスについても、居酒屋の協力を得ることが第一になりますけれども、そうした形で少し情報発信というか話題になっていくようなものを、これは若い職員等が考えたものですので、そうした面をどんどんつくっていくのも大事かなと思っております。
繰り返しになりますけれども、くらし・環境部はやはり県民の皆様の、ひいては県議会の皆様からのいろんな御意見をいただき、あるいは御批判をいただきながら、１つずつ着実に進めていくということで、その１つのあらわれが平成28年度予算という形で編成できたかなと思っておりますが、肝心なのはこれから、それをいかに実行していくかになりますので、職員一丸となってやっていきたいと思っております。
○柳建築住宅局長
プロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ−０」総合支援事業の木造住宅の耐震化はなかなか進まないことについてでございますけれども、昭和56年以前の木造住宅は県内の平成25年の統計調査で30万戸ぐらいありまして、そのうち65歳以上の高齢者が約６割で、その部分についてなかなか進んでいないのは事実でございます。お金の問題があります。それと老い先短いという問題があります。工事費について先ほど９番委員から例示がありました。平均しますとそのぐらいの数字になるんですけれども、400万円、500万円をかけているところもあります。それは耐震補強だけじゃなくてもろもろの補強、リフォームを含めてでありまして、精査しますと100万円未満で耐震補強をしているものが相当数あります。そういうこともございますので、先ほど長田建築安全推進課長からもお話がありましたけれども、来年65歳以上の高齢者世帯に戸別訪問、それも建築士等専門の方を訪問させていただいて、具体な工事手法や工事費がそれほどかからないことを丁寧に説明して進めていきたいなと思っております。
それに、耐震補強だけではなくて、住みかえをしていただくと。どういうところかですけれど、サ高住です。あとは民間賃貸住宅ですけれども、耐震補強に対する国の補助制度があるものですから、その補助制度を使ってリフォームした民間賃貸住宅があります。高齢者世帯を受け入れる目的で国は補助制度をつくっておりまして、県内の事業者もそれを結構活用してリフォームしています。そういう住宅に誘導するとか、あと安全な空間を確保することで、防災ベッド、耐震シェルターがございます。県で平成14年に防災ベッドを開発しました。当時好評で結構出ました。最近余り聞かないんですけれども、非常に有効だと思っていますので、安全空間確保ということでそれも今後積極的に進めていきたいと思っています。
少し余計なこともお話ししましたけれども、以上について来年進めていきたいなと思っています。
○長田建築安全推進課長
がけ地近接住宅の移転事業についてお答えいたします。
この事業ですが、対象となる住宅としましては災害危険区域、またがけ条例で建築制限がかかる地域、また土砂災害の特別警戒区域の対象となる住宅が建っておりまして、平成27年１月時点で約１万2000棟あると推定されております。
補助の内容ですが、除却費に対して最高80万2000円まで補助をすることになっておりまして、またそのほかに、移転する際に、その利子補給等で最大457万円までの補助メニューがあります。実績としましては、平成27年度に４件、平成28年度では、事前に各市にヒアリングしたところ７件の予定で予算を組んでおります。平成27年１月に土砂災害防止法が改正されて、今後移転対象となる希望者がふえるのではないかとも考えておりますので、まだ７市町で補助事業を創設していないところがあるものですから、引き続き補助制度の創設をお願いしていくところでございます。
○大石住まいづくり課長
まず、被災者受入支援応急住宅借上げ事業費についてですけれども、今年度当初、平成27年４月現在で県内の民間の賃貸住宅等に避難している方が124戸ございました。現在111戸で、13戸の方が今年度退去をしている状況です。来年度の予算につきましては、109戸分予算計上をしているところでございます。
次に、空き家のワンストップ広域相談会の関係ですけれども、委員会説明資料に６カ所掛ける２回で計12回と書いてございます。平成27年度につきましては沼津市、静岡市、浜松市の３会場で開催しております。来年度につきましては、全市町に対して希望等をとった上で、実際にはできれば県内全域の中で計12回開催をしていければと思っております。
９番委員御指摘のとおり、広報等も非常に重要となると考えております。ですからそれらの協力を積極的にしていただける市町と一緒に開催をしていきたいと考えております。
○増田廃棄物リサイクル課長
県有ＰＣＢの関係をお答えさせていただきます。
今現在、取り外して保管してあるＰＣＢ廃棄物の量でございますが、県全体で、先ほどお話しさせていただいた蛍光灯の安定器でいいますと２万3000個で、あとノンカーボンの感圧の複写紙は県全体で１万3400キログラム、低濃度で言いますと比較的小さいコンデンサー類が約700台等々がございます。これをおのおのの工程の処理期限までに処理をしなければいけないと考えているところでございます。今説明させていただいたのは既に取り外して保管してあるものなんですけど、実はまだ県の施設において使用中の対象の機器も一部ございます。ただ全てにＰＣＢが含まれているかどうかはまだ検査をしていないのではっきりわからないんですけど、ＰＣＢ含有のおそれがある機器ということで大目にとりますと、例えば変圧器で使っているトランスですと157台、あと蓄電器なんかで使っているコンデンサーが191台という形で、その他もろもろ各種機器で400台近くＰＣＢの含有のおそれがある機器が現在も使用されています。こちらにつきましては法定の期限までに基本的に機器の更新をしながら取り外して処分をしていく計画を今後立てる予定でございます。
来年度実施する固有の実態調査の中身についてのお問い合わせがございました。こちらのＰＣＢの特別措置法で現在機器を取り外して保管してある状態のものは県に届け出が必要であるということで事業者から届け出をすることになっているんですけど、一部事業者で届け出をしていない事業者もあるんじゃないかとか、あと逆に先ほど県有の関係でも現在使用中のものもありますよという御説明を申し上げたんですけれど、そういう形で潜在的に今後廃棄物になるようなＰＣＢ含有の機器がまだ県内にあるんじゃないかということで、マックスで考えますといわゆる電気事業法に基づく電気工作物を設置しているリストを経済産業省で持っているもんですから、そちらのリストをもとに関係する事業者に調査票を送付しまして、保有とか使用の実態を把握する調査を来年度やりたいと思っております。
あわせて、先ほど支援の基金の関係も御質問ありましたけど、こちらのＰＣＢ廃棄物処理基金は国と地方が人口割りで費用を拠出して、支援費用を捻出するための基金を造成しております。対象は高濃度のＰＣＢ廃棄物について、中小企業者が処理した場合にはその処理費用の７割を支援する制度となっております。私、先日試算したところ基金を造成して以降、県で一応拠出をしている県費と県内の中小企業者が支援を受けている金額を見ますと、大体元が取れていて、静岡県内ではちゃんとお金が返ってきていることを確認ができました。
○小林政策監
お試し移住体験推進事業費の内容について御説明いたします。
こちらはメニューが２つございまして、１つはお試し移住体験ツアーでございます。これは複数の市町を回る広域的な移住体験ツアーを首都圏の移住希望者を対象に年４回開催する計画でございます。県と市町と連携いたしまして市町では主に体験プログラム等、現地での対応をする形で事業を考えております。
もう１つのメニューがお試し移住体験施設整備助成でございまして、これは空き家を活用いたしましてお試し移住体験施設を整備するため増改築等のリフォームを行う場合にその費用の４分の１を助成するものでございます。国土交通省の空き家再生等推進事業がございまして、こちらの事業を活用したものに対して県から４分の１を助成するものございます。予定箇所としては３カ所を考えています。
○林委員
それぞれ答弁いただきました。ありがとうございました。
まず、池谷くらし・環境部長は後世に残すという意味では０点と言いましたけれどもとんでもない話で、しっかりそれは部長代理、それから局長、各課長、一般職員と引き継がれていると思います。そういう部分での予算編成にしてあるということで私自身はそう捉えましたけれども、それは継承できるということでありますので、そういう意味ではしっかりした予算になったなという部分は正直な考えです。本当に御苦労さまでした。
それから、再質問で被災者の関係でありますけども、借り上げで残っているのは109棟分ということでありますけれども、これの中身的な部分、要は帰るにも帰れない、入居禁止区域もあって帰れない。なくなれば帰りたいという世帯が何件ぐらいあるのか。あとは、この際勤めている環境も含めて静岡県に移住しよう、このまま住もうという世帯の内訳について、もしわかれば教えてもらいたい。
それから、廃棄物のＰＣＢの関係ですけども、この実態調査、今答弁でもございましたけれども、そのままにしてある業者もいると思うんです。この辺、そうじゃないきちっとした届け出をする部分はどういうやり方でしているのか。市町あるいは中小企業の組合とか電気業者の組合とかのしっかりした部分としてやっていかれるのか、それだけ聞かせてもらいたいです。
○小林政策監
被災者の応急仮設住宅の関係でございますけれども、応急仮設住宅の期限が来年度、再来年度と来る方もいらっしゃいますし、またその後の延長も考えられている状況でございますけれども、各被災者の意向については、例えば福島県には現在意向の調査をしておりまして、まだその結果が届いておりませんけれども、その結果が出ましたらまた被災者の御意向に従って支援をしていきたいと思います。
○増田廃棄物リサイクル課長
ＰＣＢの保有実態調査の関係で、なかなか事業者の状況が把握できないんじゃないかというお尋ねかと思いますけど、今年度につきましても例えば商工会連合会の会合とか電気事業協会の会合にも時間をおかりしまして、そういう場面でこのＰＣＢの制度について周知をさせていただいたりとか、一般県民といいましても割とＰＣＢの機器を保有している業者は限定できるもんですから、そういう方たちの業界団体の集まりにできるだけ広く顔を出させていただいて、制度の趣旨の徹底を今努めているところでございます。
あと、あわせて全国的な問題ということで、ＰＣＢの特別措置法の改正を環境省で今検討して先日閣議決定されたと聞いております。内容については地方公共団体の立ち入り権限の強化という形で積極的に事業者に声かけをする権限を付与する法改正が今後進むように伺っております。
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