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委員会会議録
質問文書
平成21年10月新型インフルエンザ対策特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 岡本 護 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/27/2009 |
| 会派名： | 平成２１ |
○岡本（護）委員
先生御自身と、それからインターリスク総研というこの会社が、いわゆる国を初めとして公的機関とのかかわり方というんですか、あるいは与えられている権限があるかどうか、その辺を少しお聞きしたい。なぜかと言いますと、この書物の中に、昨年の８月にもう予防が開始されているというふうに書いてあるわけですね。資料から見ますと。「防ごう！守ろう！新型インフルエンザ」という。その早いうちからもうされているわけですね。流行したのがこの年明けでしょう。そこからもう来ているんなら、むしろ逆に、その公的機関を使って、もっともっと活躍といいますか、提言できる機会があるような気がするんですが、その辺をちょっとお聞かせいただけますか。
○本田茂樹氏
私ども、民間の機関でございますので、いわゆる企業のリスクマネジメント――新型だけではないので、何なんですけれども――いわゆる、広く危機管理、リスクマネジメントのお手伝いをしているという状況なんですけれども。
新型インフルエンザについては、2005年に日本の行動計画ができたということなんですけれども、これは、海外ではＳＡＲＳが発生した時期と同一ぐらいですね。ですから、今からもう６年ぐらい前から新型インフルエンザに対する懸念というのは出ていて、ＷＨＯ――世界保健機関も、もうそのころからホームページに掲載をしていたというようなところだったわけです。ただ、先ほどお話がありましたとおり、余りにも被害想定が大きいということで、なかなか皆さん、どういうことなんだろうというようなことで、手がついていなかったのが実情と。政府も、2005年に対策をアップというか、出してはいたんですけれども、なかなかその広くあまねく国民に周知徹底というところまではいっていなかったというのが実情ではないかと思います。
我々としては、危機管理、リスクマネジメントというのは、やはり最悪のシナリオに備えて、でも何もなかったねというのが一番いいかなということだと思うんですね。先ほどの御質問にもちょっと関係をしますけれども、やはり、非常に大きな被害想定が出ているので、こんなことやってもしょうがないんじゃないのっていうふうなあきらめ感、１つの企業がやってもしょうがないと思っておられる方がいるのも事実だと思うんです。けれども、会社をつかさどる方にすると、やはりこれだけ事実が出ていると、鳥由来があって、豚由来のものが出ているという状況の中で、いろいろ準備をしたけれども、結局あんまり大したことなかったよねというのであればいいと思うんですけれども、これだけいろんなリスク情報が出ている中で、いいんじゃないかというようなことで、見逃しだけは、私は許されないと思うんですね。企業にしても、行政にしても、国としても。
ですから、私は、準備をした上で、できるだけ軽微な災害に、被害、損害に抑えるのが一番いいことであって、やはり見逃してしまうとよくない。そういう意味から言うと、我々はいろんなメッセージも出しております。書籍というような形でも訴えもしてますし、事業者向けのガイドラインの策定というようなところに、私どもから委員を送ったりというようなこともして、メッセージは出しているつもりですけれども、今後、ますます頑張っていきたいというふうには思っております。
○岡本（護）委員
公的な機関というか、そういう権限なり何なりもらってやると、もっと違うなという気もしないでもないんですが。
○本田茂樹氏
ありがとうございます。実は私ども、そこには書いてないんですけれども、新型インフルエンザ対策コンソーシアムということで、企業で新型インフルエンザの対策を周知徹底というか、告知をするような、啓発するような寄り合いというか団体をつくっておりまして、そこでまとめた提言を、ことしの春ですけれども、厚生労働省のほうにお持ちして、一応、提言というような形でお出ししております。
ありがとうございました。
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