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委員会会議録
質問文書
平成30年９月定例会厚生委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 諸田 洋之 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/02/2018 |
| 会派名： | 無所属の会・責任世代 |
○諸田委員
それでは、一問一答方式でよろしくお願いします。
静岡県働きやすい介護職場認証制度の創設についてお伺いします。
この制度に似たもので、2019年度から厚生労働省が人材育成や職場環境の改善に取り組む介護事業所の認定制度を始めるみたいなんですけれども、その制度と今回の介護職場認証事業とどのように違うのかを御説明ください。
○浦田介護保険課長
今６番委員からお話がありました厚生労働省の介護事業所の認定制度につきましては、ことしの８月22日に新聞で報道されたものになっています。
その内容を確認しますと、基本的には各介護事業所の働きやすさの取り組みなどを見える化する、そして職員の離職防止につなげる制度で、京都府の取り組みをモデルとして想定をし、来年度の概算要求で対応していく報道になっております。
本県で行います介護職場認証制度も進め方、目的というのは、基本的には同じでございます。各介護職場が働きやすさにどれだけ取り組んでいるかまさに見える化をして、そしてこれから介護職場を目指そうという皆様、さらには過去働いていたんだけれど一旦離職してもまた再就職したいといった方々に働きやすさをＰＲする制度として本県としては進めていきたいと考えております。
○諸田委員
ほぼほぼ似たような制度だという感じで認識させていただいたんですけれども、そうしましたら、県が行うことに特化して質問をさせていただきますけれども、申請したらすぐ通ってしまうものなのか、もしくはハードルが高いものなのかをお聞きしたいと思います。
なぜかと言いますと、申請したらみんな通ってしまうようでしたら、やっぱりありがたみがないというのか、結局は選ばれる、選ぶときの基準になりにくくなってしまうと思うんですけれども、そこら辺のハードルの設定というのはどうお考えなのかお聞かせください。
○浦田介護保険課長
委員会資料の20ページに、創設の資料を載せてございます。
その中に認証の区分及び認証項目を載せてございますけれども、本県の場合は、ここに記載しています認証項目を基本的には全てクリアしていただきたいと考えているものでございます。
その趣旨は、今６番委員がおっしゃっていただいたとおり、誰でもどこでも認証されてしまうものであっては、認証の意味がないと。ある程度のハードルを設定した上で、そこをクリアしてこそ働きやすさは見えてくるというものを目指してハードルというのは、やっぱりある程度は必要であると考えているところでございます。
○諸田委員
ありがとうございます。
これはすごいことだと私は認識しています。なぜかというと、よくありがちなのは、国で指針を示してもらわなければ動けないとか、やらないとかが多い中で、国よりも先んじて一生懸命やろうというスタンスが私はすばらしいと思うんです。国がまだつくっていないものを先につくろうと思ったら、やっぱり運用の部分、制度の部分でいろいろ難しい部分があるにもかかわらずそれをいち早くやろうとされていますんで、ぜひともこれを成功させて、認証を受けている事業所で働けば間違いないぞと言ってもらえるように今後が大切だと思いますけれども、そこら辺をよろしくお願いします。
次に、こども医療費助成について伺います。
まず、他県でこども医療費助成を高校生まで行っている県があるようでしたらどの程度あるのか、お聞かせください。
○佐藤こども家庭課長
他県で、高校生まで実施している県はございます。県名ですけれども、鳥取県、福井県、あと茨城県が平成30年の10月から入院について高校生まで拡大をしております。
○諸田委員
ありがとうございます。
２県です。私も事前に調べておいて申しわけなかったですけれども、２県やっていると聞いてます。
そうしますと、他県に先駆けて手厚くやられていることは私はすごいことだと思うんです。他県の人から見たときに、魅力ある県にうつるんではないかと思います。
私は、焼津市に住んでいるんですけれども、焼津市はいち早く高校生までの無償化をやりました。焼津市の立場からすると、人口がどんどん減ってる中で、移住・定住施策としての意味合いもあってやったと私は思うんですけれども、焼津市の立場で考えたときに移住・定住施策の目的があったか理解できますかどうか。その点お聞かせください。
○佐藤こども家庭課長
先ほどの答弁ですけれども、福島県と鳥取県とあと茨城県が高校生まで、平成30年10月からかかる入院費について拡大することになっています。
移住・定住促進策という側面があるのかどうかでございます。これは各市町がどういう目的を持ってというところもあろうかと思っております。前回協議の場でいろいろな意見交換をさせていただいたときには、福祉的な側面、さらには保健衛生的な側面、最近では子育て促進策、支援策とした少子化といった側面という感じでございました。
移住・定住促進策になりますと、さまざまな環境が整備されてくる。こども医療費につきましては、子育てしやすい環境が整備されてくる側面がございます。そういった側面で、いろいろな面から静岡県に移住してみたいな、そういうようなものに寄与する点はあろうかなとは思っているところでございます。
○諸田委員
ありがとうございます。
私の質問は焼津市がそうやっていることに対して理解できますかという話でしたけれども、理解できるということで承知して、その次に静岡県としてもそういう意味合いがあることを理解しているかという質問をしようと思ったんですけど、先回りして言ってくれたんでそこは確認させていただきました。施策目的となり得るというところで確認させてもらいました。
今のお話と重複しますけれども、今までこども医療費助成というのは経済的負担の軽減という福祉施策です。それとみんなで子育てを支えるという子育て支援策です。また重篤化を防ぐための保健衛生施策という３つで考えられていたんですけれども、移住促進も考えられるというところで、そうしたときに移住促進策が新たに加わったことによって、市町の負担軽減を図る理由になるのではないかと私は思うんですけれども、その点について理由になるのかどうなのか。これをもとに負担軽減をしなければいけないとか聞いてるわけではなくて、なるかどうかお聞きしたいと思いますけれども、池田健康福祉部長に聞きたいと思います。
ちなみに、財政課にも確認したところ、新たな施策目的となれば市町の負担軽減を図る理由になり得ることは聞いてますので、部長はなり得るかどうなのかお聞かせください。
○池田健康福祉部長
こども医療費が新たな目的ができたからといって補助率が変わるかといいますと、健康福祉部の立場からしか物を申せませんけれども、そういう意味では一番最初の乳幼児の命を守るという目的から事業は始まっておりまして、就学前の医療費を助成するところから始まっております。
それから、中学生、高校生まで広がってきたわけなんですけれども、それが別の目的を持ったからといって補助率に影響するかといいますと、私はそうは思いません。そういう意味では、今あるように乳幼児の部分は補助率２分の１、それ以外はいろいろありますけれども３分の１という形になっておりまして、一番肝の部分はやはり乳幼児医療がスタートでございます。あそこが一番補助率が高いというところを考えましても補助率を上げる理由には当たらないのではないかと個人的には思っております。
○諸田委員
当たらないと言われちゃうと次につながらなくなってしまうので、要するに新たな施策目的として考えた場合、当たる可能性があると私は思うんですけれども、そこまでも否定をされてしまいますか。お答えください。
○池田健康福祉部長
私も平成25年に財政課長をやっておりまして、目的が多目的になったからといって補助率を上げる可能性については健康福祉部の立場からは何とも申し上げられません。申しわけありません。
○諸田委員
ありがとうございます。
私は、この場でそれを根拠にやるべきだとか突っ込むつもりはなく、可能性があるんだったならば今後またそれも１つの考え方として考慮に入れてくださいね、ぐらいで考えています。
もう１つ、これもまたこれを根拠に絶対に負担軽減しろというのではないのですけれども、１つの根拠になる部分ではないかなと思っていることがあります。それは政令市への助成の根拠になり得るんではないかなと思っていることなんですけれども、政令市との基本協定における県単独事業の考え方を聞いたところ、実際に政令市に出している事例が幾つかありました。
もちろん県民の生命、財産、保全にかかわる補助金でプロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ―０」とかいろいろあるんですけれども、その中ですごく注目したのが法令等に基づくもので、静岡茶愛飲推進事業費があります。小中学校の児童生徒の静岡茶の愛飲の促進に関する条例をつくって、事業は平成31年までの時限で出しているんです。となると、条例を根拠にそういう可能性もあるのではないかなと思ったんですけれども、これもまた可能性の問題です。
ちなみに、財政課にも１つの根拠となり得るのではないかといったら、条例を根拠につくったならばなり得る可能性はあるということを言ってましたけど、健康福祉部長その点についてお聞かせください。
○池田健康福祉部長
政令市との協定書の中には、新たな助成については別途協議するという１項が設けられております。その中で話し合われて、愛飲条例については補助を出した経緯があるかと思います。
今回のこども医療費助成につきましては、この補助金についてはもう７年の経過措置をもって廃止するのが決定されたわけでございまして、政令市からは高校生までの延長部分は別の補助金として扱ってくれということで、今回意見交換の場を設けたところであります。
県としましては、単なる助成範囲の拡大であって新たな補助金とは認めていないのが、今意見がわかれているところでございまして、これからも意見交換は続けますけれども、そういう意味で新しい補助金の場合は検討することになっておりまして、愛飲条例はそれをもって決定がなされたものと考えております。
○諸田委員
ありがとうございます。
私は、条例をつくってやるというものも、１つの考え方だなと思って、当てはめたときにできるかできないかはまた別問題として、そういうことも考えられるんではないかと思っております。
要望ですけれども、これから市町といろいろとお互いの話をもっともっと煮詰めていったり、市町のどういうところをやってほしいんだという意見を集約しなければいけないとか、さまざまな作用が今後あると思います。そういうときに知恵を出し合いながら折り合いのつく形で最終的には県民にとってどうあるべきなのかしっかりと考えていただいて進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
次に、障害者雇用について伺います。
端的によろしくお願いします。
障害者雇用の問題は、一般企業に就労ができるように、就労移行支援事業を所管している健康福祉部も他人事ではないと思っています。
そこでまず、現在健康福祉部で障害者として雇用している方、また人数を教えていただけたらと思います。
○山本総務監
現在、健康福祉部で障害者として雇用している人数は20人でございます。
○諸田委員
端的にありがとうございます。
それでは、その中で障害者の手帳を持っている方が何名で、雇用率は何％なのかがわかりましたら教えてください。
○山本総務監
先ほど20名と申しましたのは、８月末にかけまして再調査をした結果でございまして、いずれの方も障害者手帳もしくは療育手帳、それから精神障害者福祉手帳のいずれかを持っている方でございます。
あと、雇用率になりますけれども、健康福祉部の人数が全部で1,050人ほどおりますので、その分を計算は今すぐにできませんけれども、1,050人分の20人になります。障害者雇用率は事業所単位で算出するものでございまして、正確には知事部局ということで経営管理部が算定しているものと思います。
ただ、先ほど今20人と申しましたけれども、これはあくまでも私どもが確認をした結果でございます。なぜならば、例えば御本人の意思によって申告があったかなかったか。それから、直接人事課に報告があったケースを伺っておりますので、あくまでも正確に20人が雇用というわけではなくて、私どもが把握している人数が20人でございますので、御理解いただければと思っております。
○諸田委員
ありがとうございます。
次に質問をしようと思ったことが触れられていたんですけれども、健康福祉部として障害者雇用率をクリアするお考えは、そしたらそういう努力をしようという考えはないのでしょうか。
○山本総務監
私どもの認識としましては、障害者雇用促進法では、事業所単位で算定すると認識しております。当然のことながら、私どもも経営管理部に協力しまして障害者が働きやすい職場づくりであったりと協力はしてまいりますけれども、雇用率の算定という面に関しましては事業所単位で行うものだと考えております。
○諸田委員
できるだけ努力していただけるようにお願いしたいと思います。
国のガイドラインでは手帳の交付確認が障害者として参入できる条件となっています。詳しい内容まで知っていたかは問いませんけれども、健康福祉部で働く以上最低限知っているだろうと思われる質問になりますが、障害者手帳の交付確認が障害者として参入できる条件だと知っていましたか。
○山本総務監
手帳の有無については承知をしておりましたが、それ以外にも厚生労働省で通知の中で該当するものの表記もございましたので、そちらも含めて考えていたところはございます。
○諸田委員
ということは、ガイドラインでは手帳の交付確認が障害者として参入できる条件について認識はあったということでよろしいですか。
○山本総務監
私どもも経営管理部から指示がありまして調査をしているものでございますので、具体的なガイドラインにつきましては承知はしておらなかったところですけれども、８月末の再調査の段階で新たにガイドラインを確認したところ、そういうことが書いてあり認識したところでございます。
○諸田委員
ありがとうございます。
そうしましたら、今まではそういう確認をすることがガイドラインにあったことは知らなかったということですか。
○山本総務監
ガイドラインにその旨が明確に記載されていることは承知していなかったんですけれども、将来的に厚生労働省からの通知の中で、先ほど申し上げた障害者の程度の等級表に該当するものという書きぶりでありました。
今年度の再調査の段階で、改めて厚生労働省の通知で障害者手帳を有するものという表記がございまして、その結果従前は障害者手帳だけでなく状態をもって判断していたところもございましたが、先ほど申し上げた８月の調査では障害者手帳を有するものとして特定して確認をしたところでございます。
○諸田委員
ありがとうございます。
今後しっかりやっていただきたいのは、やっぱり障害者の方が働きやすい環境をしっかりとつくっていただくということになると思います。
いろんな経緯があって、いろんなことが世間で騒がれていますけれども、一番大切なところは再発防止もありますけれども、障害者の方々が能力に合わせて働ける場所をしっかりとつくっていただくことだと思いますので、その点をぜひよろしくお願いします。
次に、受動喫煙防止条例と対策の強化について、お伺いします。
先ほど、５番委員からもこの問題はありましたけれども、条例を新たにつくって規制をするとなりますと、やはりそこでしわ寄せがほかのところに行くものなんです。
今回の規制によって想定される問題として、例えば学校や企業内でたばこが吸えないとなったら外で吸うことになって、しわ寄せは外で吸うことになります。そうしますと、今度はそこを通行したり近所に住んでる方々に御迷惑がかかる。私も県庁に来る間に２カ所ほど外で吸われている方々の場所があるんですけれども、すごく気になります。
今後、条例ができることによって、そのしわ寄せが住民からの問い合わせという形で県に来ることが想定されますけれども、その点は県としてどう考え、そしてどう手を打とうと考えられているのかお聞かせください。
○小嶋健康増進課長
今回、規制をかけるということで、屋外で喫煙をされる方が出てくると私どもも思っております。
ただ、条例案の中でも、県民の責務として受動喫煙による健康への悪影響に関する理解を深めるとともに、望まない受動喫煙を生じさせることがないよう努めなければならないということで、県民の皆様にも御理解をいただくということを進めてまいります。屋外に喫煙所を設置する場合につきましては、受動喫煙を起こさない場所を選ぶ配慮をしていただきたいということで、関係各所にもお願いをしていこうと考えております。
○諸田委員
ありがとうございます。
県としても、そういう事態が起きるだろうということは多分想定されていると思いますので、必ずそういう声が上がってくると思います。それに迅速に対応できる形でお願いします。
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