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委員会会議録
委員会概要
平成26年２月定例会総務委員会 開会 開会日：02/24/2014
審査及び所管事務調査
○ 第１日目（２月24日）
１ 日時
２ 場所
３ 出席委員（10名）
４ 欠席委員（なし）
５ 議事内容
(1) 開会
(2) 会議録署名委員の指名
(3) 審査日程の決定
(4) 審査順序の決定
(5) 集中審査【経営管理部関係】の開始
(6) 集中審査に係る議題の宣告【総合計画の次期基本計画案】
(7) 総合計画の次期基本計画案の説明
ア 土屋経営管理部長
(8) 質疑・質問等
■深澤委員
ア 透明性と県民参加による行政運営に関し、大学生との協働を追加し
た理由
イ ふじのくにづくりサポーターの構成
ウ 大学生の県政参加促進に関し、県内の東・中・西の地域バランスへ
の配慮
エ 特別自治市に関する記載の適否
オ 女性職員のキャリア開発支援の今後の取り組み
カ 職員の能力発揮支援に関し、職員が目指す将来像
■曳田委員
ア ふじのくにづくりサポーター活用の根拠となった行財政革新戦略会
議及び行財政改革推進委員会の意見の内容
イ ふじのくにづくりサポーターの県政への継続参加の促進方策
ウ 県から市町への権限移譲対象法律数の目標値を日本一とした意図
エ 県みずからがコントロールできる通常債を２兆円とした根拠
オ 国への提言のうち、臨時財政対策債廃止の実現の可能性
カ 債権の発行に関する県の見解
■中沢（公）委員
ア プライマリーバランスの黒字化と臨時財政対策債発行との関係
イ 臨時財政対策債が廃止された場合の県の財政運営への見解
ウ 国の財政問題と地方分権との関係
エ ポスト東京時代という言葉に見られる今後の地方分権への懸念
オ 600億円の財源捻出に関し、人件費の計算方法
■田内委員
ア 県債残高の計画的削減の必要性
イ 地震・津波対策アクションプログラム2013の実施と県債削減への取
り組みの関係
ウ 外郭団体の検証・見直しに関し、数値目標の設定基準
エ 外郭団体の検証・見直しに関し、数値目標を設定しない団体の詳細
(9) 集中審査【経営管理部関係】の終了
(10) 集中審査【危機管理部関係】の開始
(11) 集中審査に係る議題の宣告【総合計画の次期基本計画案】
(12) 総合計画の次期基本計画案の説明
ア 小川危機管理監兼危機管理部長
(13) 質疑・質問等
■深澤委員
ア 原子力発電所の安全対策に関し、目標値を理解していると感じると
設定することの適否
イ 原子力発電所の安全対策に関し、目標と施策の関連性
ウ 原子力発電所の安全対策に関し、目標値の指標を原子力発電に対す
る興味や関心を持っているとすることへの見解
■前林委員
ア 原子力発電所の安全対策に関し、目標値への見解
イ 大規模な建築物の耐震化率の目標数値を100％としない理由
ウ ふじのくに防災に関する知事認証取得者の目標値を引き上げた理由
■曳田委員
ア 危機事案としての雪害の想定の有無
イ 雪害時の道路通行の可否を判断する責任者と県との連携状況
ウ 地震の予知に関し、県の取り組み状況
■中沢（公）委員
ア 日本国籍を持ちながら日本語が話せない県民の危機管理上の取り扱
い
イ 日本国籍を持ちながら日本語が話せない県民の実態把握の状況
(14) 集中審査【危機管理部関係】の終了
(15) 本日の審査の終了
(16) 次回の審査日程
(17) 散会
○ 第２日目（３月10日）
１ 日時
２ 場所
３ 出席委員（10名）
４ 欠席委員（なし）
５ 議事内容
(1) 再開
(2) 審査順序の決定
(3) 総合計画の次期基本計画案に対する委員会意見の集約に係る委員協議
の開始
(4) 総合計画の次期基本計画案に対する委員会意見の集約に係る委員協議
の終了
(5) 審査及び所管事務調査【経営管理部・選挙管理委員会関係】の開始
(6) 議題の宣告【知事提出議案第１号〜第４号、第19号、第20号、第32
号、第37号、第38号、第41号、第75号〜第79号、諮問第１号】
(7) 議案説明及び所管事項等の報告
ア 土屋経営管理部長
イ 杉山職員局長
ウ 土屋経営管理部長
エ 山ｱ総務局長
オ 杉山職員局長
カ 石川財務局長
キ 島村自治局長
ク 石川財務局長
(8) 集中審査【知事提出議案諮問第１号】の開始
(9) 質疑・質問等
■深澤委員
ア 人事委員会において懲戒免職処分を承認すると裁決した理由
イ 退職手当の支給制限制度に関し、一部不支給と判断される事例
■岡本委員
ア 退職手当の支給制限を判断する際に教育委員会が勘案すべき事項の
詳細
イ 教育委員会が実施していた不祥事の防止対策の内容
(10) 質疑・質問等の終結
(11) 集中審査【知事提出議案諮問第１号】の終了
(12) 審査及び所管事務調査の開始【知事提出議案第１号〜第４号、第19
号、第20号、第32号、第37号、第38号、第41号、第75号〜第79号】
(13) 質疑・質問等
■深澤委員
ア 売却の対象となっている未利用財産の総額
イ 未利用財産の売却益を一般財源ではなく基金とすることへの見解
ウ 県全体の資産の把握状況
エ 静岡県業務継続計画に関し、参集予想人数を事前に決定しておくこ
との意味
オ 静岡県業務継続計画に関し、災害対策要員の過不足調整を行う所属
の責任者
カ 庁内乳幼児一時預かり施設の定員を10名とした根拠
キ 庁内乳幼児一時預かり施設が定員を超過した場合の対応
ク 庁内乳幼児一時預かり施設の利用対象者
ケ 庁内乳幼児一時預かり施設の設置目的
コ 庁内乳幼児一時預かり施設の利用対象者の詳細
サ 庁内乳幼児一時預かり施設と保育施設との違い
シ ゼロエネルギービル化の取り組みに関し、事業モデルの内容
ス ゼロエネルギービル化の取り組みに関し、入札方法の検討の可否
セ ゼロエネルギービル化の取り組みに関し、新技術の提案導入の可能
性
ソ 特別自治市を検討していくことへの県の見解
■曳田委員
ア 来年度予算に関し、消費税を社会保障費に充てる内訳
イ 県債残高の今後の見通しと県の取り組み
ウ 県債残高の長期的な見通し
エ 県債発行に関し、県民の利便性向上と負担増に関する見解
オ 歳入確保の取り組みにおける資金の運用益の位置づけ
カ 資金の運用益の実績
キ 静岡県固定資産評価審議会の目的及び業務内容
ク 議案第37号に関し、農林漁業普及指導手当を引き下げる理由
ケ 農林漁業普及指導手当の支給対象者数と支給額引き下げの影響
コ 議案第38号に関し、特殊勤務手当の見直しの経緯と理由
サ ふじのくに士民協働事業レビューに関し、県民意見の反映状況
シ ファシリティマネジメントの推進に関し、コンビニエンスストアの
導入検討状況
ス ファシリティマネジメントの推進に関し、建物付売却の対象施設
セ ファシリティマネジメント推進事業費の長寿命化指針策定等の取り
組み内容
■中沢（公）委員
ア 新しい行財政改革大綱による今後の取り組み及びその具体化策
イ 消費税率の引き上げに伴う歳出歳入への影響と施設使用料等の改定
事例
ウ 公益財団法人静岡県学校給食会への勧告の内容
エ 公益財団法人静岡県学校給食会の組織上の問題点
オ 公益財団法人静岡県学校給食会の存在意義に関する見解
カ 公益財団法人静岡県学校給食会への行政指導を行うことが可能な部
署
(14) 本日の審査及び所管事務調査【経営管理部・選挙管理委員会関係】
の終了
(15) 次回の審査日程
(16) 散会
○ 第３日目（３月11日）
１ 日時
２ 場所
３ 出席委員（10名）
４ 欠席委員（なし）
５ 議事内容
(1) 再開
(2) 審査及び所管事務調査【経営管理部・選挙管理委員会関係】の再開
(3) 質疑・質問等
■前林委員
ア 議案第38号に関し、精神保健業務手当の日額単価が高くなった理由
イ ファシリティマネジメントの推進に関し、県庁舎へのコンビニエン
スストア導入の検討状況及び既設売店との関係
ウ 他の地方自治体におけるコンビニエンスストア導入状況
エ 県庁舎にテナントが入る可能性
オ コンビニエンスストア導入による収入予測
■岡本委員
ア 議案第32号に関し、職員定数管理の基本的な考え方
イ 議案第32号に関し、県全体の仕事量についての所見
ウ 職員数減少による行政サービス低下の恐れと時間外勤務の状況に関
する所見
エ 議案第75号に関し、再任される包括外部監査人の評価、再任理由及
び選任方法
オ 建築基準法の安全基準を満たさない県庁のエレベーターがある理由
カ 県庁のエレベーターの改修スケジュール
キ 下田総合庁舎の浸水対策の内容
ク 下田総合庁舎以外の総合庁舎のエレベーターの改修計画
ケ 県庁のエレベーターが建築基準法に違反しないことの確認
コ 下田総合庁舎の浸水対策とエレベーター使用の可否
サ 発災直後のエレベーターの稼働に関する所見
シ 復興増税の県分である個人県民税均等割の使途
■遠藤（榮）委員
ア 県と市町との人事交流の内容
イ 県と国との人事交流の内容
ウ 静岡県が市町への権限移譲で日本一の詳細
エ 指定都市制度の見直し及び中核市制度と特例市制度の統合の内容と
県のかかわり
オ 県から市への管理職の派遣基準
カ 国から県への派遣における森山副知事の位置づけ
キ 県から市町への権限移譲による県のメリット
ク 副市長クラスを派遣要請する場合の手続
■田内委員
ア 県債発行利率を10パーセント以内とする基準の内容
イ 県債に関する利子負担軽減の取り組み
ウ 県債発行に関し、低利率の５年債より10年債の発行額が多い理由
エ 県債発行に関し、金融専門家とのアドバイザー契約締結についての
所見
オ 県債発行に関し、低金利の債権の発行を確保する方法
カ 10年債の発行を減らし、５年債の発行をふやすことに関する所見
キ アドバイザー契約締結による客観的判断に関する所見
■良知委員
ア 県庁内に設置する乳幼児一時預かり施設の運営業者の選定方法、施
設規模及び利用金額の想定
イ 市町間の格差が生じない権限移譲の進め方についての所見
■小楠委員
ア 登録有形文化財である県庁本館の腰壁木質化工事の実施にあたり配
慮した点
イ 腰壁の木質化に対する来庁者の評価
ウ 退職に当たっての所感と後輩に贈る言葉
(4) 質疑・質問等の終結
(5) 陳情の取り扱い
(6) 採決の時期
(7) 審査及び所管事務調査【経営管理部・選挙管理委員会関係】の終了
(8) 集中審査に係る議題の宣告【議員提出議案第１号】
(9) 集中審査の開始
(10) 集中審査に係る議題の説明
ア 中沢（公）委員
(11) 質疑
■深澤委員
ア 中小零細企業が消防団協力事業所として認定を受けやすくするため
の配慮
■岡本委員
ア 事業税控除の適用期間の延長を２年間とした理由
イ 消防団協力事業所の増加による消防団員確保の効果
(12) 質疑・質問等の終結
(13) 集中審査【議員提出議案第１号】の終了
(14) 採決の時期
(15) 審査及び所管事務調査【危機管理部・出納局・人事委員会・監査委
員関係】の開始
(16) 議題の宣告【知事提出議案第１号、第14号、第76号、第88号】
(17) 議案説明及び所管事項等の報告
ア 小川危機管理監兼危機管理部長
イ 寺田出納局長
ウ 杉田人事委員会事務局長
エ 増田監査委員事務局長
オ 外岡危機管理部理事（防災対策担当）
カ 小長井出納局次長兼会計管理課長
キ 松下人事委員会・監査委員事務局総務課長
(18) 質疑・質問等
■深澤委員
ア 衛星回線システムと防災ヘリコプターテレビ伝送システムの詳細
イ デジタル防災通信システム整備による通信途絶の防止効果
ウ 定期監査結果の内容のうち、指示事項と指摘事項の違い
エ デジタル防災通信システム整備による効果
オ 教員による体罰事案が増加した理由
■曳田委員
ア 台湾地方政府との協定における応援物資の内容
イ 台湾地方政府との協定に関し、平常時の交流の詳細
ウ 韓国忠清南道と締結予定の防災協定の内容と締結時期
エ 富士山の噴火に備えた周辺住民の避難計画の内容
オ 富士山の噴火に備えて避難場所を設定する際の考え方
カ 災害発生から３日以上後の食料等の供給計画
キ 災害救助に必要な物資の調達に関する協定を締結している業者の業
種
ク 災害救助に必要な物資の調達に関する協定を締結している業者数の
把握
ケ きめ細かな食料配送計画の必要性と危機管理部の関与に関する所見
コ 平成25年度の資金運用益が前年度より増加した理由
サ 資金運用益の歳入科目
シ 月末総資金の運用益を上げるための取り組み姿勢
ス 資金運用に必要な情報収集の方法
(19) 本日の審査及び所管事務調査【危機管理部・出納局・人事委員会・
監査委員関係】の終了
(20) 次回の審査日程
(21) 散会
○ 第４日目（３月12日）
１ 日時
２ 場所
３ 出席委員（10名）
４ 欠席委員（なし）
５ 議事内容
(1) 再開
(2) 審査及び所管事務調査【危機管理部・出納局・人事委員会・監査委員
関係】の開始
(3) 質疑・質問等
■中沢（公）委員
ア 消防団活動を支援する環境整備に取り組む県の意気込み
イ 消防団員への優待制度を公的施設に導入する場合の課題とその解決
方法
■前林委員
ア 平成25年度東海地震県民意識調査のサンプル数に関する所見
イ 平成25年度東海地震県民意識調査の回収率に関する所見
■岡本委員
ア 食料や水の備蓄を７日分以上とする目標についての所見と備蓄率を
上げる方法
イ 事業所の食料等の備蓄を確保するための県の取り組み
ウ 東日本大震災３年経過後の県民の防災意識の変化と今後の取り組み
エ 事業所の食料等の備蓄が周辺地域への協力となることについての所
見
オ 今後採用する職員に求める人物像
■田内委員
ア 浜岡原発事故時の避難計画策定に関し、ＳＰＥＥＤＩの取り扱いを
含めた事故想定
イ 浜岡原発事故時の避難計画策定に関し、被害想定区域外への住民を
避難させる方法
ウ 浜岡原発事故時の避難計画策定に関し、避難住民の受け入れ先
エ 浜岡原発事故時の避難計画策定に関し、自家用車で避難する方法の
詳細
オ 浜岡原発事故時の避難計画策定に関し、避難が必要な地域住民全員
のＵＰＺ県外への避難に要する時間
カ 浜岡原発事故時の避難計画策定に関し、避難住民の受け入れ先自治
体名の公表方法
■良知委員
ア 浜岡原発４号機の適合性審査に関し、審査の進捗に応じた県の対応
イ 原子力規制委員会の新規制基準に対応した原子力防災訓練の実施
ウ 原子力規制委員会の新規制基準の理解を深めるための方策
■小楠委員
ア 退職に当たっての所感と後輩に贈る言葉
(4) 質疑・質問等の終結
(5) 陳情の取り扱い
(6) 審査及び所管事務調査【危機管理部・出納局・人事委員会・監査委員
関係】の終了
(7) 知事提出議案（第１号〜第４号、第14号、第19号、第20号、第32号、
第37号、第38号、第41号、第75号〜第79号、第88号）の一括採決（可
決）
(8) 知事提出議案（諮問第１号）の採決（棄却すべき旨答申）
(9) 議員提出議案（第１号）の採決（可決）
(10) 閉会中の継続調査案件の決定
(11) 委員長報告の委員長一任
(12) 審査及びその他の終了
(13) 閉会
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