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委員会会議録
質問文書
平成28年９月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 森 竹治郎 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/04/2016 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○森委員
それでは私から分割質問方式で数点お尋ねしたいと思います。
最初に午前午後とそれぞれ７番委員、８番委員に触れていただいたマーケティングの問題で、これは御存じのように、本県の農業者、あるいは水産業者から非常に期待がある事業だと思っております。答弁は要りませんけれども、ぜひこれから永続性を持つような形で取り組んでいただければ、静岡県の農業、あるいは水産漁業も、非常に明るい展望が開けてくるんじゃないかと思います。
やはり一次産業は、販路が一番の課題であることは間違いないわけです。とりわけ、水産業局は昨年からニジマスだったかな、これは中国の寧波へと届いてますんで、こういうノウハウも蓄積してきているんじゃないかと思いますので、ぜひ成果を上げていただきたいなと。これは願っております。
それから、次の委員会資料の25ページ、26ページですけれども、特に防災・減災強化資金の制度。これは融資条件などを緩和してくれた。これはそれなりに評価をするし、また期待を持っておるわけであります。しかしながらこのことについては、今までくらし・環境部がこの耐震の診断、あるいは改修工事、そういう面について補助事業などでお手伝いをしてきておるわけであります。
これは、対象が法令にのっとって、比較的大型の5,000平米以上のものについて、県が応援をしてきた。しかし今回はそれより小さいものについても、旅館、ホテルで一番多いのは、やっぱり5,000平米以下。これが今までの課題であったわけですね。そのことを考えると、大分この業界についても理解してきてくれておるなと思っております。
しかし、この委員会資料の25ページにもあるように、防災・減災強化資金の利用も平成27年度に１件あっただけと。今回、融資枠も20億円、限度も10億円と設定しておったわけですけれども、これはやっぱりよほど業界などに周知徹底を図らなければいけないんじゃないかと、そんな気持ちを持っているわけであります。
このことについて、やはり業界である県の旅館ホテル組合ですとか民宿関係、あるいは観光協会、商工会議所、その方面にもかなり徹底をしていただく。このことが必要じゃないかと思いますけれども、この周知徹底について、どのようにお考えになってるのか尋ねてみたいと思います。
それから、やはりこれからを具体的にいうと、――もう渡辺理事もこの融資問題の博士号を持ってるかもしれませんけれども――旅館、ホテルはやっぱり5,000平米以下が多いわけ。今までこの20年にわたって、こういういろんな支援制度をやっても、旅館、ホテルはもう既に改築してる。もう融資を受け過ぎているぐらいだと。これ以上耐震化が生じてきても、なかなか対応ができないのが実態じゃないかと思うんですね。
しかしこれから、御存じのように明るい材料も幾つも来ています。オリンピックの開催が間近に来ている。あるいは、伊豆半島の世界ジオパーク認定もほどなく受けるんじゃないかと思います。こういう状況ですから、まず経済産業部で取り組んでいただくのはこういう制度融資の面じゃないかと思いますね。これがやっぱり効果を生じてくるのは、私は伊豆半島の子供たちが東京へ大学進学して、またこういう旅館、ホテル等の勤務環境がよくなれば、戻ってくることに大きな期待が持てると思います。そういうことがやっぱり人口減少の歯どめにもなるし、地域の経済活性化に大きい。
経済産業部としてやっぱりこういう面で文化・観光部ですとか、くらし・環境部、こういう他の部局とも連係プレーで取り組んでいくべきだと思います。どのように考えているのか、お尋ねしたいと思います。
それから次は、委員会資料の38ページ、静岡わさび農業遺産推進協議会の設立について。
これは、一部新聞報道などにも出ておりますけれど、やはりこれはワサビの生産農家に非常に元気づけになると思います。こういうことに取り組むことによって、このワサビの生産農家も非常にやる気が出る。新田農業局長のふるさとなんか、みんな大喜びしているんじゃないかと思うんですよ。ぜひ成功させてもらいたいと思いますす。
参考までにちょっと教えてもらいたいのは、この資料では日本一の産地の形成。現在ワサビに関係している生産金額ですとか、取り組んでいる農家の数ですとか、そういうものは全国規模の中でどれぐらいになったのか。それから、農家の数がどれくらいいるのか。県内のワサビ生産農家の数――兼業でももちろんいいわけですが。
それから、今まで１つの課題として、中国あたりからこのワサビの輸入があったわけですけれど、今どんな状況になっているのかお尋ねしたいと思います。
それから、今後のスケジュールが書いてありますけれども、日本農業遺産の認定を受けて、世界農業遺産への取り組み、あるいは認定の可能性はいつごろになるのか、わかれば説明していただきたいと思います。
○桑原商工金融課長
私からは防災・減災強化資金の取り組み、周知について御説明いたします。
まさに、今回この改正につきましては、要旨にございますように、熊本地震では旧耐震基準の建築物の大きな被害が非常に話題になりまして、２番委員のお話もありましたように、くらし・環境部でも1,000平米以上の不特定多数の方が利用する建築物についての耐震化をより一層進めたいということで、制度融資の拡充を図るということで、くらし・環境部とも連携しながら進めたものでございます。
これまでは融資枠も１億円で、融資期間も10年間ということで、例えば1,000平米以上の旅館、ホテルの改修ですと、数億円規模でどうしても必要な場合がございまして、これまでも旅館組合からの要望の中でも融資枠の拡大についての話もありまして、そういったことも受けまして、今回９月補正予算でできるだけ早くそういった対策を講じていただきたいということで取り組んだものでございます。
周知の進め方につきましては、今後もこれまでも金融機関、あるいは先ほどありました信用保証協会、それからくらし・環境部も一緒になっていろいろ現場を回っております。その際に、私ども商工金融課の職員も一緒に行って、制度融資についての説明もしておりまして、理解も少しずつ深まっているところでございますので、これから９月補正予算がこういった形でできれば、利用も進むのかなと期待しておるところでございます。
対象数につきましても、くらし・環境部の資料によりますと1,000平米以上の建物は4,600件以上ございまして、その中でもやはり２番委員のお話のように旅館とかホテルの数は多くありますので、この制度改正によって、防災対策が進むことを期待しております。
○塚本農芸振興課長
ワサビの関係でございます。
全国の主な県の産出額でございますが、ワサビの全国産出額がトータルで49億円、このうち静岡県が36億円で、次が岩手県という状況でございます。
それから、生産者数でございますが、私どもでつかんでおりますワサビ農家の数は620戸ということで、伊豆市、河津町、静岡市が主な産地でございます。
それから、中国からの輸入でございます。
実は、先般も県内のワサビ加工の関係会社の方と意見交換する機会がございましたが、数量的なところまでは十分把握ができておりませんが、加工業とか、業務用に使うところについては、中国産の安価なワサビが日本国内においても利用されている状況は伺っております。
○新田農業局長
世界農業遺産に向けて、どのぐらい認定の可能性があるのかという御質問でございます。
今回のこの申請は全国で15件、19地域ということで、非常に多くの地域が申請してございます。その中で、そもそも日本農業遺産が、午前中に説明がありましたとおり、日本が世界農業遺産を非常に取り過ぎちゃって、これからこの認定が非常に厳しいという状況で新たに生まれた制度だという背景を考えますと、やはり私どもとしてはぜひ取りたい気持ちでいっぱいなんですが、今のところ可能性とかパーセンテージというのは、まことに私の口から申せないと。わからないという状況でございます。気持ちは全面的に取りにいきたいという意気込みでおります。
○森委員
それでは次に、水産関係で２点お尋ねしたいと思います。
１点目は、先ほどのマーケティングに若干かかわる話になろうかと思いますけれども、御存じのように伊豆半島はキンメダイが新しい商品として非常に脚光を浴びている。しかしこのキンメダイも非常に生産の厳しい状況が続いておったり、そうすると、このキンメダイにしろ、イセエビ、アワビ、サザエにしろ、今、魚介類押しなべて、付加価値をつけて金額を高くして販路ができるようにすることが生産者、漁業関係者にこれからも永続性を持たすことができる明るい漁業になるわけです。
先ほど述べたように、せっかく伊豆半島は観光でも明るい材料が少しずつ出てきている。しかしこの伊豆半島特産の魚介類が地元の旅館、ホテルでの消費となかなかマッチングしない。これが今までの１つの課題であること。これがやっぱり、地元の観光関係と連係プレーができれば付加価値がついて、この魚介類が販売できることになろうかと思います。水産業局ではこのことについてどのように考えてるのか。
それから、やはり今キンメダイの例で申し上げたように、かつての４分の１ぐらいに水揚げ量が減ってきている。かつては下田市のキンメダイ市場も年間8,000トンあった時代もある。今、2,000トンを切っているのが水揚げの状態。これはキンメダイだけじゃなくて、イセエビ、アワビ、サザエ、あるいはテングザ等、魚介類が押しなべて右肩下がりになってきている状況です。
これは、いろんな乱獲もあるかもしれない。あるいは潮流の変化もあるかもしれない。なかなかこの微妙なところがあって難しい面もある。しかし、人為的にこれに対抗することはできる。水産技術研究所でいろんなことをやっている。それからもう１つやっぱり海の中に畑をつくる。これも長い間、魚礁の設置ということで取り組んでいる。これからもやっぱり、海底に畑をつくるという魚礁の設置計画が非常に重要なことであると私は思っていますけれども、これからこの魚礁の設置についてどう取り組んでいくのか、お尋ねしたいと思います。
○高瀬水産振興課長
それでは、水産物の高付加価値化と先ほどからお話に出ています観光とのマッチングについて、お答えをしたいと思います。
今、漁協組合では、浜の活力再生プランの策定を進めているところでございます。多くの県内の地区で、直売所や食堂、漁業体験などの観光と関連した内容を盛り込んで、あるいは６次産業化で、水産物の付加価値を高めた活動について、当課でも水産の価値を磨く事業等々で、具体的な検討をしているところでございます。このような水産物の高付加価値化の取り組みが、漁業者の所得向上につながるとともに、より多くの観光客を２番委員の地元であります伊豆に呼び込むことにより、地域全体の振興に資するものと認識しているところでございます。
現在、私どもは直売所ですとか、漁協の直営食堂の整備支援を行っておりますけれども、来年度からこれらに加えまして、漁協の直営食堂、それから水産業の現場体験とのパッケージング等を行って、観光客を取り込んだ新たな流通体制――先ほど２番委員おっしゃられたとおりで、なかなか旅館に魚が回らないと――そういうところで、流通の構造に手をつけてみようというように漁協、それから流通業界などと連携して取り組んでいく所存でございます。
今後とも、伊豆縦貫道の整備、それから東京オリンピックの開催等の機を逃すことなく、本県水産業の振興に取り組んでまいりたいと思います。
○森水産資源課長
魚礁設置の質問についてお答えさせていただきます。
県では、沿岸漁業の生産性を高め、資源を持続的に利用していくために、県内沿岸域において漁場の整備を実施してまいりました。平成26年度に、伊豆半島沿岸地域水産環境整備マスタープランを策定いたしまして、平成33年度までに伊豆半島沿岸７カ所におきまして、海域の生産力向上を目指した魚礁整備を行うこととしております。
本マスタープランの進捗状況につきましては、平成27年度に伊東市地先の魚礁整備が完了いたしまして、今年度につきましては、マダイの産卵場が近くにあります松崎町の地先において魚礁を設置する計画で、間もなく着工する予定となっております。また来年度につきましては、河津町の地先におきまして魚礁設置を実施する予定で、現在測量などの準備作業を進めているところでございます。
こういった取り組みを進めていくことによりまして、伊豆半島沿岸海域全体の生産力の向上を図っていきたいと考えております。
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