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委員会会議録
質問文書
平成25年12月定例会企画文化観光委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 田口 章 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/13/2013 |
| 会派名： | 民主党・ふじのくに県議団 |
○田口委員
一問一答質問方式でお願いします。
最初に、引き続き静岡県総合計画後期アクションプラン（仮称）から、質問させていただきます。
主に、私は第１章から第３章のところで、少し意見を述べながら皆さんのお考えをお伺いしたいと思います。前段のところで、まず情勢分析、社会経済情勢の変化が２ページ以降にあります。これは拝読をいたしました。
一言でいうと、県を取り巻く環境の厳しさを改めて、私は再認識をしました。９月議会で、私は財政認識について、非常に危機意識を持っているというお話をしたのですけれども、これを見ると、少子高齢化、人口減少、それから経済・雇用情勢も含めて、本当に静岡県は大変な時期にきていると思っています。そういった中での後期アクションプランという位置づけなのですが、全体の流れを拝見して、そういう割に、私は危機感が足りないのじゃないかという感じを持っております。
本会議の質問でも、人口減少、少子高齢化ですとか、あるいは経済、雇用の問題、あるいは地震・津波対策というのは、再三指摘をして取り上げられているのですけれども、どうも、この後ろのほうを見ると、従来の延長線にとどまっているなという感じがします。その辺について、取りまとめの所管課としての御意見を伺いたいと思います。
○増田企画課長
今回の総合計画でございますが、冒頭に田口委員御指摘の社会経済情勢の変化を掲げまして、まずは現状認識、そこをしっかりやって、それを踏まえて、施策をいろいろ構築するというスタイルで取り組んだところでございます。
12ページ以降に、ふじのくにづくりの総仕上げに向けた重点取り組みが記載してあるわけですが、これは今回、新たにこういった人口減少でありますとか、厳しさの続く経済・雇用情勢、あるいは、大規模地震への万全の備え、そういうものを重要な課題と認識して、これは部局単位の取り組みではなく、全庁を挙げた横断的な取り組みを総力を結集してやっていくということから掲げたところでございまして、ここのところに現状認識を受けた政策を掲げ、全庁的に推進していくという考えで取り組んでいくものでございます。
○田口委員
書いていることはそうなのでしょうけれども、余り文脈から感じ取れないことを意見として述べておきたいと思います。
それで、そこばかり言っていると切りがないものですから、私は一番気になったのが15ページ以降の目標設定です。
まず、総合計画後期アクションプラン（仮称）の目標というのは、これをやることによって、理想郷ふじのくにづくりを完成させるのだということになっていかなきゃいけないと思うのです。ところが、例えば17ページを見ると、県内総生産（名目）――ＧＤＰを20兆円にすると具体的な数字があるのに比べて、その前のページの教育のところを見ると、「思いやりを持って行動できる有徳の人が増えている」と感じている人の割合50％で、非常に目標に幅がある気がしてならないわけです。取りまとめる所管課として、この目標のばらつきをどのように受けとめているか、伺いたいと思います。
○増田企画課長
今回ここに掲げている指標は、平成23年２月に策定した基本構想の10年間で目指す指標を掲げているところでございます。全部で32の基本構想指標があり、現在の基本計画及び今策定しております後期の基本計画を通じた長期的に目指す目標になります。このため基本的には基本構想指標については、継承するという形で記載してございます。
基本的と申しましたのは、県民の皆様にお示ししております目標でありますので、踏襲することを基本としているという意味であります。
具体的に申しますと、策定当時からの環境変化があったもの――地震は第３次地震被害想定で減災目標を掲げてきましたが、今回は第４次地震被害想定に基づき８割減という減災目標に改めざるを得ないというもの。あるいは現状値の推移を踏まえ、目標を達成したものについては、目標水準の上方修正を行うなど５つの指標については修正をしたところでございます。
この指標にばらつきがあるのではないかという御指摘でございます。
この指標の設定に当たりましては、９つの戦略の柱、担い手である各部局が、戦略に掲げるべき最も大きな目標は何かということを策定当時に議論いたしまして、総合計画審議会等で検討いただきながら構想に示したものでございます。
○田口委員
失礼しました。基本構想で掲げていたというのを私も失念をしておりましたが、それにしても変える必要があるものは変えていただきたいと思いますし、継続するものは継続していいのかもしれませんが、わかりにくいと思ったものですから、後の質問が難しくなっちゃうのですけれども、現実的に考えますと、リーマンショックを踏まえて、今の現状を見た経済情勢分析で、例えば製造品出荷額がピーク時に比べて４兆円以下に減っているということがある中で、本当に県内総生産（名目）――ＧＤＰ20兆円になるのが現実的なのかどうかということだと私は思うんです。
私は、見える化ということをよく言うのですけれども、県内総生産（名目）――ＧＤＰ20兆円というのは、どういう都道府県のことをいうのかという比較対象を示していただきたいわけなんです。そういう観点からして、わかりにくいという話もさっきしたんですけれども、前段のところで、もしかして手を入れにくいということであれば、後段の４章以下の戦略ごとの具体的取り組みの中ででも、そういう見える化というか、わかりやすい目標をもっと設定すべきではないかと思いますけれども、その点について、御所見を伺いたいと思います。
○増田企画課長
わかりやすくということに関して申し上げますと、今、基本構想の指標ということで掲げているわけですが、確かに改めて見てみますと、例えば、現状値を書いておいたほうが、もっとわかりやすいかとか。もともと10年前の目標であれば基準値が書いてあってしかるべきなど、わかりやすさという観点で若干見にくい部分もございますので、そこについては、工夫できるか、御意見を踏まえて検討をしてみたいことがございます。
それから、もう１点、県内総生産（名目）20兆円という水準が現実的かという御指摘をいただきました。
確かに、今現状では15兆8000億円ぐらいでございますが、平成21年当時はリーマンショック前につくった計画でございまして、当時15兆900億円ぐらいあったと存じます。当時は経済成長率を３％ぐらいと見込んでおりましたので、10年間で30％ぐらい伸ばすという発想のもとに目標を定めたということも正直ございます。そうしたことを考えますと、今、田口委員から御指摘いただいたこの目標水準が状況変化を十分に踏まえているかという部分は自分自身気になる部分でございますので、この点は、御意見として踏まえまして、検討してみたいと考えております。
あと、施策のほうに掲げている指標の状況でございます。
そちらにつきましては、今回、抜本的に見直しをしたということでございまして、具体的に申し上げますと、施策のまとまりに対して１つの指標しかないという点に加え、アウトカム指標とアウトプット指標が混在しているなど、総合計画審議会評価部会での御指摘を踏まえ、今回は的確な進捗管理を行うという観点から、最終アウトカム指標と進捗管理指標を必ずバランスよく配置するという考え方のもとに策定しております。
この結果、現計画では161の数値目標であったものが、今回は256の数値目標ということで、数値目標も充実して、またそのうち148が新規目標になっているということでございまして、そこも現状や状況変化等を踏まえて、抜本的な見直しを行ったということでございます。
○田口委員
御丁寧にありがとうございます。
僕は個別の質問は、今はしなかったんですけれども、ぜひ全般的に取りまとめの所管課としてまとめてみてもらいたいということを申しておきたいと思います。
もう少し静岡県総合計画後期アクションプラン（仮称）の17ページにこだわりたいのですけれども、基本構想全般の目標というのは、これはやっぱり全庁を挙げての目標だと私は理解しておりますので、取りまとめを所管するのは企画課ということで、御意見を聞きたいのですが、合計特殊出生率が２というのは、これはずっと県が目指しているのは承知をしております。しかし目標というのは、私も営業マンなので達成可能な目標とそれから理想の目標があると思うんです。私はここのところは理想なのだろうなと思っています。もうあと４年間ですから、これは達成可能な目標は何なのかというのを、私どこかでやっぱり盛り込むべきじゃないかと思うのですけれども、そういう点についてのお考えはいかがでしょうか。
例えば、調べたら沖縄県が今、全国１位で1.87、２番目が宮崎県ですけれども、そういう設定の仕方というのは、どうなのでしょうか。
○増田企画課長
この2.0という数字は、人口置きかえ水準ということでございまして、御指摘のとおり、非常にハードルの高い数字であるのは事実であると考えているわけでございます。
これは人口減少に歯どめをかけるということもございますけれども、特に、今、若い世代の皆様からの声を聞きますと、結婚したら２人から３人の子供が欲しいという声が多くございます。我々は、特にこういった若い世代の希望をかなえるために、静岡県としての強い姿勢を示していくことも非常に重要だと考えておりまして、理想的な目標ではございますけれども、こういった目標を掲げまして取り組んでいきたいというスタンスでございます。
子供を何人つくるかというのは、最終的には個人個人の御事情があったりとか、いろいろあろうとは思いますけれども、行政の役割は希望される方の希望がかなえられるような社会環境を整えていくことが、非常に重要だと考えておりますので、こういった目標を掲げて、県として総力を挙げて全力で取り組んでいくということが重要であると考えている次第でございます。
○田口委員
それ以上の話し合いは、なかなかしにくいかと思いますけれども、今おっしゃったとおり、合計特殊出生率を上げるというのは、何も子育て支援の担当部門だけがやればいいわけではなくて、さまざまなことがあるので、そういうことも企画課でしっかりと目を配っていただきたいとお願いをしておきたいと思います。
それから、前段の社会情勢の変化を見ていて、人口減少社会への挑戦には非常に私は力を入れなきゃいかん問題だと思いました。以前５番委員からも、こういう観点の質問があったかと記憶をしておりますけれども、転入超過にしていこうというのは、相当パワーのいることだと思っています。それで、私は２つほど考えているのですが、やっぱり雇用吸収力のある産業を形成するということと、もう１点は転出をできるだけ減らすことですよね。そうすると高校を卒業した後の学生というのでしょうか、そういった方をいかに県外へ出さないようにしていくかということが、何となくぱっと思いつくわけです。社会減を減らす、あるいは社会増を増加させるというその観点が、後ろのほうを見ていても弱いという気がしました。高校卒業後の進路選択については、あした文化・観光部で聞こうかと思っていますので、特にいいのですけれども、やっぱりそれも企画課が目配りをしないといけない点ではないかと思うんです。
雇用吸収力のある産業育成という点で質問をしたいと思います。
私もこだわっていますけれども、３年間雇用創造アクションプランをやっていただきまして、私は雇用創造県民会議を非常に評価しています。いろんな方が集まって意見を出して雇用をふやしていこうという会議体をつくられまして、議論をされましたが、そこからわかってきたのは、今、福祉ですとか、医療・介護分野だったりとか、雇用吸収力のある産業というのが、もう見えてきているわけです。なので、今度はいかにマッチングをさせていくかということだと思うのです。そういう観点が、後ろのほうは余り細かくは見ていませんが、弱いのかなという気がしました。その点についてはいかがでしょうか。
○増田企画課長
いわゆる労働集約型産業ということだと思うのですが、サービス業でありますとか、あるいは介護福祉産業、あるいは第１次産業もそうかと思うのですが、今回、次期基本計画案には、経済産業部の施策に、サービス産業ということでいいますと、スポーツ産業、ＩＣＴ産業、クリエイティブ産業など新たな産業の振興という施策も盛り込んで積極的に取り組んでいくことにしております。
また、今回、介護・福祉サービス分野に関しましても、健康福祉部のほうでは、介護福祉人材の育成というような新たな戦略の柱を１本新設いたしまして、そこの中で、当然こういう介護産業であるとか、キャリアアップのための仕組みづくりであるとか、そういうことも含めて、いろんな施策を盛り込んでいるところでございます。
○田口委員
今おっしゃられたことをぜひ全庁でしっかりとフォローをしていただきたいと思います。個人的には、もう吉林知事戦略監兼企画広報部長にはお話をしてありますが、ぜひ、そういう会議体のようなものを継続して、フォローしていただきたいということも、以前申してありますのでお願いをしたいなと思います。
逆に、雇用増を図るところはいいのですけれども、既存産業が、今のままの情勢ですと、なかなか就労者を確保するのは難しい状況になっていると思うのです。私も２年前に産業委員会で当時経済産業部長であった吉林部長とずっとお話をしてまいりましたが、やはり東南アジアへの海外展開が進んでいる中で、確かに、向こうの成果をこちらへ持って帰って、県内経済を活性化することはできるのですが、労働集約的な職場が向こうに移ってしまうという面が懸念をされるわけです。ここのところが現場を静岡に残していけるような施策というのが、やはりある意味で必要なのだと思うのですが、逆インセンティブが働いているケースが結構あるわけです。例えば、電気料金の値上げなんかもそうですけれども、そういうことを県の産業政策として、あるいは県全体の政策としてできるだけ防いでいくという観点が、僕は必要ではないかと思うのですけれども、済みません、社会転入超過というところから、少し話は広がりますが、そういう観点での御意見を伺いたいと思います。
○増田企画課長
済みません、ちょっと私も勉強不足な面がございますので、どこまで的確に答えられるかわかりませんけれども、今本県が置かれている産業の状況を見ますと、やはり空洞化の問題がございまして、これまでの輸送用機器を初めとした製造業を中心にしてきたところが、非常に厳しい状況になっているというのが、実態だとは思うわけでございます。そうした中において、やはり海外の情勢でありますとか、あるいは円高、いろんな部分でぶれない、やはり多彩な産業構造というものを構築していくことが、非常に重要だと考えているところでございます。
今、経済産業部のほうでも、企業立地の助成制度を拡充したり、いろんな施策を取り込んでやっているところでございますので、そういった部分も含めながら、今後もいろいろ取り組んでいく必要があるということで、考えている次第でございます。
○池谷県理事（政策企画担当）
今の点について、若干、補足させていただきます。
人口減少対策と産業施策は密接に関係していると、この前行った人口推計の結果でも私たちも非常に危機感を持っているところでございます。というのは、今、田口委員がおっしゃいましたけど、人口減少の社会移動が、今までは若年者の移動、いわゆる高校を卒業した後が非常に大きかったんですが、５年前は流入していた30歳代から50歳代の階層が現在は流出の傾向になっているんです。ということは、どういうことかというと、例えば海外に移転する企業に合わせて行くのか、企業の県内生産が縮小しているのか、あるいは県内に立地していた企業がほかのところに移るなどの要因ががあるのではないかなということで、そこについては、きちっと情勢を分析して、対応をしなければいけないと思っております。というようなことでございまして、１つの部局だけで対応できるものではないと、今お話がございましたが、雇用対策については、雇用創造アクションプランという形で、全庁を挙げて進めてきましたけれども、人口減少対策についても、単独の部局だけでなく庁内で体制を組み、あるいは有識者の方や各界の代表の方にも入っていただく形で、重点的に取り組む施策についての組織を、この次期基本計画を推進する上で、そういう体制を整えていくのが重要ではないかなと考えておりまして、ぜひそういう形でやっていきたいと思っております。
○田口委員
どうもありがとうございます。池谷県理事、ぜひ、その辺よろしくお願いしたいと思います。
もう１点だけこだわりたいのですが、静岡県総合計画後期アクションプラン（仮称）19ページに、４自立の実現とあります。これは行政経営のところでお話をしたのですが、目標に行政透明度日本一とあります。これは、当然、広報課も関係してくる点だと思うので、企画広報部の所管だと思うのですが、基本構想でつくっている目標なので、今さら聞くのも何かと思うのですが、一体何をして、何をもって日本一というのかというのが、私はよくわからないものですから、そこら辺のお考えを聞きたいなと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○増田企画課長
御指摘のとおり、行政の透明度ということが、情報の公開だけではなくて、政策形成過程の県民参加であるとか、いろんな視点があるということでございますので、何をもって評価するのかというのが、非常に難しい点はあるということで考えます。さまざまなオープンな取り組みを進めまして、多くの県民の皆様から評価されるということに尽きるわけでございますが、現状では、全国的な外部評価といいますと、全国市民オンブズマン連絡会議がやっております情報公開度調査というもののみになります。平成21年度34位であったものが、平成22年度、平成23年度は日本一という評価をいただいている状況ではございます。ただし、行政の透明度を高めていくことに終わりはないことから総合計画におきましても、職員の出張旅費の情報の公表でありますとか、あるいは、ふじのくに士民協働事業レビューでありますとか、そういったさまざまな施策を盛り込んで、引き続き、透明度の高い行政運営に努めていきたいと考えている次第でございます。
○田口委員
ここは最後にしますけれども、静岡県総合計画後期アクションプラン（仮称）の19ページ、行政経営の目標に、財政健全化の状況を経常収支比率90％以下となっていて、これは経営管理部の所管なので、お答えをいただける範囲でお答えいただければと思うのですが、財政の中期見通しを見ていますと、今後、平成29年度で地方財政制度の機能が発揮された場合で93.2％だったんです。そうすると、当初４年前に立てた数字からすると非常に厳しいのかなという気がします。平成22年度でしたか、一度リーマンショック前に税収がふえて、90％を切っていた年があったと記憶をしているのですけれども、やっぱりさっきの話に通じるのですが、税収、歳入がふえなきゃだめだと思うのです。そうすると、これは行政経営の所管は経営管理部だから関係ないというのでなくて歳入をふやすこと、あるいは税収をふやすための取り組みというのは、これは全庁でやっていく必要があると思うのですけれども、そこら辺の進め方を経営管理部に任せないという仕組みが、僕は必要だと思うのですけれども、その点について御意見をお願いしたいと思います。
○吉林知事戦略監兼企画広報部長
経常収支比率につきましては、確かに90％を切るというのは、なかなか難しい状況で、どうしても義務的経費であります人件費、あるいは社会保障経費等が膨らんでおります。一方で、地方財政の根幹である税収につきましては、制度そのものが国の状況に応じて大きく左右されたり、財政そのものがなかなか地方の分にならないところもあって、制度の部分で経済対策が非常に難しいところがあります。
それから、県の場合は市町村税と構造が違います。固定資産税、住民税がベースの市町村と、景気に左右されやすい法人関係税が主たる財源である県の構造とは少し違うということが、大きな問題でございます。いずれにいたしましても、１つは地方財源をしっかり確保するということがありますので、今回の税制改正で消費税も引き上げられますので、そうした中で、制度的な問題として地方の財政を確保していくということ。
もう１つは、委員御指摘のとおり産業振興をしなければ税収が上がりませんので、そういった面でも産業振興、あるいは雇用がしっかり確保されて、県民の所得がふえて、それが、いわゆる消費に回っていくことが、税収が上がっていく仕組みでございますので、そういった意味では、今回総合計画の中でも、特に経済雇用対策については力を入れてまいりたいと思っております。それについては、次期基本計画を企画広報部が中心につくりますけれども、これからも従来通り、それぞれの部局におきまして、部局横断的に実施計画であります経済産業ビジョンとか、雇用のプラン、あるいは健康福祉のプランとか、いろいろなものをつくってまいりますので、そういったものも企画広報部として整合性をとるようにしたり、あるいは、全庁で進めることができるような調整も図ることによりまして、いわゆる県としての財源の確保、税収の確保、あるいは今言いました県民の所得の増加に努めていきたいと考えています。
○田口委員
長々と済みません、おつき合いいただきましてありがとうございました。
期待をしております。目標が高いハードルであるというのは承知をしていますが、私はやっぱり理想を求めることも必要かと思いますが、逆に、やっぱりポケットの中には、ちゃんと実現可能な自分の目標が設定されていないと、なかなか職員の皆さん個人のモチベーションにつながらないと思いますので、そこら辺のバランスをうまくとっていただきたいなと思っております。
最後に、別の質問を１つだけさせてください。
今回、法人事業税の超過課税延長の提案が出されているのですが、それに関しまして、第７期の使途の中に、光ファイバー網の整備促進ですとか、あるいは多文化共生事業の推進というのがありまして、企画広報部に関するところの財源も確保をされていたわけなのですが、今回の第８期の提案内容を見ておりますと、そういったことが入ってきておりません。私は、光ファイバー網の整備といった情報インフラの整備ですとか、多文化共生の推進というのは今後も間違いなく必要な施策の１つだと思っておりますので、こうしたところに影響がない財源確保をやっていただきたいと思うのですけれども、その点について、お聞かせをいただきたいと思います。
○滝浪総務課長
田口委員御指摘のとおり、光ファイバー網の整備及び多文化共生事業につきましては、平成26年度以降、超過課税の財源ではなくなります。
ただ、両事業とも住民生活に直結した重要な事業であること。また現在作成しております静岡県総合計画後期アクションプラン（仮称）において、光ファイバー網の整備についてはこれまでの86％から、平成29年度までに95％を整備する方針でございます。また多文化共生事業におきましても、多文化共生の言葉の認知度。こういった新たな目標を設定して、現在、継続して取り組むことが重要であると考えております。以上のことから、超過課税を除く通常の県税等の一般財源により、ここについては、財源の確保をしていくということで、事業への影響はないと考えております。
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