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委員会会議録
委員会補足文書
平成25年６月定例会総務委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 07/29/2013 会派名： |
〇小川危機管理監兼危機管理部長
よろしくお願いいたします。
今回提案をしております危機管理部関係の議案及び所管事項につきまして、概要を御説明いたします。
まず、危機管理部関係議案の概要についてでございます。
お手元に配付いたしました総務委員会説明資料の１ページをお開きいただきたいと思います。
今回提出をしております危機管理部関係の議案は、報告１件と追加で提案をいたしました一般会計補正予算の１件であります。
報告第10号につきましては、危機管理費の繰越明許について報告するものであります。
次に、第126号議案「平成25年度静岡県一般会計補正予算」のうち、危機管理部関係の補正額は２億7800万円の増額で、補正後の現計予算額は115億5456万円余となります。これは第４次地震被害想定にあわせて公表いたしました、地震・津波対策アクションプログラム2013を踏まえ、緊急に対応が必要な経費の補正であります。議案等の詳細につきましては、後ほど危機管理部理事から御説明申し上げます。
次に、所管事項について御説明をいたします。
３ページをごらんください。
第４次地震被害想定の策定についてであります。
先月27日に自然現象の想定、建物被害、人的被害、被害・対応シナリオ想定を内容とする第４次地震被害想定の第１次報告を発表いたしました。想定の対象とする地震・津波としては、駿河トラフ・南海トラフ沿いと相模トラフ沿いで発生する地震・津波であり、それぞれについて発生頻度が比較的高く、発生すれば大きな被害をもたらすレベルワンの地震・津波と発生頻度が極めて低いが、発生すれば甚大な被害をもたらす最大クラスのレベルツーの地震・津波の２つのレベルの地震・津波を想定しております。今後の取り組みにつきましては、ライフラインや交通施設等の被害、経済的被害等について策定作業を進め、本年秋ごろに第２次報告として公表する予定でございます。
４ページをごらんください。
第１次報告における被害想定の概要といたしましては、駿河トラフ・南海トラフ沿いのレベルワンの地震・津波では、建物被害で約26万棟の全壊・焼失でございまして、最悪のケースでは人的被害で１万6000人の死者数となっており、レベルツーの地震・津波では、建物被害で約30万棟の全壊・焼失、最悪のケースでは人的被害で約10万5000人の死者数となっております。この結果につきましては駿河トラフ・南海トラフ沿いのレベルワンの地震・津波では、第３次地震被害想定と比べ、地震の揺れによる被害は大きく変わっていないものの、津波による被害が大幅にふえる結果となる一方で、レベルツーの地震・津波では、おおむね国が昨年８月に公表しました南海トラフ巨大地震の被害想定とほぼ同様の結果となりました。
続いて、５ページをごらんください。
相模トラフ沿いのレベルワンの地震・津波では、建物被害で約１万4000棟の全壊・焼失、最悪のケースでは人的被害で約3,000人の死者数となっており、レベルツーの地震・津波では、建物被害で約２万7000棟の全壊・焼失、最悪のケースでは、人的被害で約6,000人の死者数となっております。
相模トラフ沿いで発生する地震・津波につきましては、第３次地震被害想定と比較しますと、対象地震を変更しましたことから、県東部地域を中心に震度７から６強の地域が増加し、伊豆半島東海岸を中心に津波の浸水域が拡大したため、津波によるものを中心に大きな被害が発生する結果となりました。
次に、６ページをごらんください。
地震・津波対策アクションプログラム2013の策定についてでございます。
第４次地震被害想定において推計された被害をできる限り軽減するため、津波対策を初め建物被害、火災、山・崖崩れ等の広範な地震対策の主要な行動目標であるアクションプログラムを策定いたしました。
このアクションプログラムでは、基本理念といたしまして人命を守ることを最も重視し、地震・津波対策をハード・ソフトの両面から可能な限り組み合わせて充実強化することにより、想定される被害をできる限り軽減する減災を目指すこととしておりまして、平成25年度から10年間を計画期間とし、重点施策として、新たな津波被害想定への対策、超広域災害への対応、複合災害・連続災害対策を掲げております。
今後の取り組みといたしましては、このアクションプログラムを着実に推進し、１人でも多くの県民の生命を守るよう努めてまいります。
また、達成状況の検証結果や第４次地震被害想定の第２次報告を踏まえ、必要に応じて、より効果の高い地震・津波対策に改善してまいります。各市町において、地域の特性等を踏まえたきめ細かな地震・津波対策が立案できますよう、専門家による技術的助言などを行いながら、市町のアクションプログラムの策定も支援してまいります。
次に、７ページをごらんください。
富士山静岡空港における基幹的広域防災拠点機能の整備についてであります。
平成24年11月に東海・東南海・南海地震対策中部圏戦略会議によりまして、富士山静岡空港は基幹的広域防災拠点に位置づけられ、本年３月には同戦略会議に置かれた中部圏広域防災拠点ワーキングにより基幹的広域防災拠点の整備内容等を検討した中部圏広域防災ネットワーク整備計画――第１次報告でございますが――取りまとめられたところであります。
この中で、富士山静岡空港は、高次支援機能を持つ臨空防災センターとして、航空機を活用した緊急支援物資の受け入れ、広域支援部隊の一次集結、ベースキャンプ、災害医療支援等の役割を担うことが可能な施設であるとの評価を得たところであります。
今後、県といたしましては、中央防災会議の中で検討が進められている南海トラフ巨大地震への防災対策に関する計画などに基幹的広域防災拠点が位置づけられますよう、引き続き取り組みますとともに、周辺施設との連携も含め、必要な設備等の配置計画、あるいは整備手法、整備主体について検討を進めてまいります。
次に、８ページをごらんください。
最近の東海地域とその周辺の地震・地殻活動についてであります。
去る６月24日に気象庁において、地震防災対策強化地域判定会の定例会が開催されました。
最近の東海地域とその周辺の地震・地殻活動につきましては、現在のところ東海地震に直ちに結びつくと見られる変化は観測されていませんとの検討結果でありました。
次に、９ページをごらんください。
静岡県津波対策推進委員会の設置及び検討についてであります。
津波対策につきましては、平成23年４月に静岡県津波対策検討会議を設置しまして、津波対策アクションプログラムの短期対策編を策定し、平成23、24年度の２年間にわたり、ソフト・ハードの両面から津波対策に集中的に取り組み、津波避難場所の確保、緊急避難路や各種標識の整備を進めてまいりました。
今後はこれまでの量の対策から、津波による犠牲者ゼロを目標とした津波避難対策の量と質の向上を図っていくため、新たに津波対策推進委員会を設置いたしました。また県内４危機管理局ごとに、市町と土木事務所などを構成機関とした津波避難レベルアップ部会を設け、津波避難に関する地域の課題や早期避難のための具体策を検討、検証し、住民、市町、県の協働により、本県における津波犠牲者ゼロを目指してまいります。
次に、11ページをごらんください。
富士山の噴火に備えた広域避難計画の検討についてであります。
昨年６月に山梨、静岡、神奈川の３県、関係市町村、国、火山専門家などで構成します富士山火山防災対策協議会を設立し、避難計画の策定、訓練及び啓発活動を実施することといたしました。平成24年度は協議会におきまして、溶岩流、火砕流、大きな噴石からの避難計画の検討を行ったところでございます。
今年度は、融雪型火山泥流並びに火山灰対策を含めた広域避難計画を策定しますとともに、平成26年度には広域避難計画に基づいた３県合同による防災訓練を実施し、近隣住民及び富士山への来訪者に対する安全対策に万全を図ってまいります。
次に、15ページをごらんください。
平成24年度津波避難訓練の実施結果についてであります。
去る３月10日を中心に沿岸の21市町において、突然巨大な地震が発生したとの想定で、津波避難訓練を住民など13万4000人の参加を得て実施しました。南海トラフの巨大地震の可能性が指摘される中、東日本大震災での教訓を踏まえ、５分以内の迅速な避難や新たな津波避難ビル、津波避難タワーへの避難の検証などを重点に実践的な津波避難訓練を実施し、地域ごとに避難計画に反映したところでございます。
次に、17ページをごらんください。
平成25年度の静岡県総合防災訓練の概要についてであります。
今年度の総合防災訓練は、９月１日に「富士山南西のふもとから“安全・安心”の発信を」をテーマに、富士宮市、富士市を主な会場に実施をいたします。駿河トラフから南海トラフを震源とする巨大地震が突然発生したと想定し、地震後の富士山噴火の連続災害に備えた訓練や広域災害を踏まえて、県境を越えた相互支援としての山梨県南部町と連携した訓練など新たな課題への対応と津波避難訓練や避難所、救護所の開設訓練、自主防災組織による消火、救出訓練など実践的な訓練を実施いたします。
なお８月30日から９月５日の防災週間において、県内各地域で自主防災組織など地域住民と防災関係機関等が連携した訓練を実施いたします。
さらに８月28日の本部運営訓練では、消防や警察、自衛隊、海上保安庁などの防災関係機関に加えまして、在日米軍の参加を得て、第４次地震被害想定を踏まえた図上訓練を実施いたします。
次に、19ページをごらんください。
浜岡原子力発電所の状況についてであります。
平成23年５月から国の要請により、全号機の運転を停止している浜岡原子力発電所では、20ページの(1)にございますように、現在30項目の津波対策に取り組んでいるところであります。
また、この工事に加えまして、(2)、(3)にありますように、フィルターベント設置、取水槽からの溢水防止対策など新たな規制基準に対応した対策につきましても、実施しているところでございます。津波対策工事につきましては、21ページの４にございますように、交通基盤部と連携しまして、これまで16回の実地点検を行っており、30項目中、現在７項目の対策が完了していることを確認し、12項目について点検を継続しております。
今後も平成27年３月の完成まで月１回程度の頻度で点検を行ってまいります。また新たな規制基準に対応した工事につきましても、津波対策工事と同様に県として点検する方向で検討をしております。
浜岡原子力発電所の安全性の確保につきましては、今後とも静岡県防災・原子力学術会議の御意見を伺いながら、県としての検証を行っていくとともに、国に対しては厳格な審査を求めてまいります。
次に、22ページをごらんください。
オフサイトセンターと環境放射線監視センターの一体的移転整備についてであります。
原子力災害時の拠点施設であるオフサイトセンターは、平成24年度から富士山静岡空港の隣接地への移転整備を進めているところでございます。
一方、浜岡原子力発電所周辺の環境放射能の監視、調査及び緊急時モニタリングの拠点となります環境放射線監視センターは、浜岡原子力発電所から２キロメートルの距離にあり、施設が老朽化していることから移転を検討していたところでございます。
原子力災害時には、オフサイトセンターの指揮下で緊急時モニタリング活動を行うなど両施設は結びつきが強く、また建屋を初め空気浄化フィルターなどの設備の共用ができれば、経費の削減効果も期待できます。そのため環境放射線監視センターの移転整備を前倒しし、オフサイトセンターの建設に合わせて整備を進め、原子力防災体制の強化に努めることとし、６月補正予算案に環境放射線監視センターの設計費等を計上させていただいたところでございます。
次に、23ページをごらんください。
国の原子力災害対策指針の決定と対応についてであります。
１の(1)にございますように、原子力規制委員会では、昨年６月に改正された原子力災害対策特別措置法に基づきまして、10月31日にＰＡＺ、ＵＰＺなどの原子力災害対策重点区域の設定を含む原子力災害対策指針を決定しました。
また、(2)にございますように２月27日には、原子力災害対策指針が改定され、発電所での事態の進捗に対応した周辺での防護措置を定めた、いわゆるＥＡＬ及び放射性物質が放出された後の放射線量に対応した防護措置を定めた、いわゆるＯＩＬと呼ばれます避難等の判断基準等が示されました。さらに24ページの(3)にございますように、６月５日の指針の改定では、緊急時モニタリングの実施体制や安定ヨウ素剤の事前配布などの方針が示されました。
これらの指針の決定を受け、県といたしましては、２の県の対応にございますように、県地域防災計画に反映するなどの対応を図っているところでございます。
次に、25ページをごらんください。
消防救急の広域化についてであります。
県内の各地域で消防救急の広域化に取り組んでおりますが、４各地域の状況のうち中部のDにありますように、焼津市、藤枝市の志太地域は約２年半の協議を経て、県内では一番早く、去る３月31日に志太広域事務組合志太消防本部として広域化いたしました。
また、東部の@のうち下田市、南伊豆町、河津町、西伊豆町、松崎町の５市町は、先行して４月１日に下田消防本部として広域化いたしました。引き続き、駿東伊豆地区での広域化を目指すこととしております。
その他、三島・裾野・長泉地区、岳南地域、静岡地域につきましても、それぞれ検討を進めているところでございます。
国は、本年４月に平成24年３月末までだった広域化の期限を平成30年４月１日までに延長しておりますことから、県といたしましても引き続き、それぞれの地域の取り組みを積極的に支援してまいります。
次に、28ページをごらんください。
消防救急無線のデジタル化についてであります。
平成28年５月末までに行うこととなっております各消防本部が使用する消防救急無線のデジタル方式への移行につきましては、多額な費用が必要となりますことから、各市町の負担を可能な限り軽減するため、県の提案によりまして、県内を静岡地域、西遠地域及びその他の３つの地域に分けまして、平成23年度は各消防本部共同による基本設計、平成24年度は実施設計を行ってきたところでございます。
県といたしましては、今年度以降の市町による整備について、引き続き積極的に協力いたしますとともに、国の財政的支援の拡充についても強く求めてまいります。
次に、29ページをごらんください。
デジタル防災通信システムの整備についてであります。
現行の県防災行政無線の老朽化やデジタル方式への移行に対応するため、平成23年度から進めております本事業につきましては、２の整備の状況にございますとおり、既存の中継所や総合庁舎などの電源設備の更新がおおむね終了いたしました。
また、電波の不感地帯を解消するため、10カ所の中継所を増設いたしますが、その中で伊豆大島中継所など７カ所につきましては、鉄塔等の借地手続を終え無線局舎等を整備しているところであります。
本年度は、現在使用しておりますアナログ電波の使用期限を11月末に迎えますことから、中継所や県出先機関、市町のデジタル化整備を計画的に進め、新たな地上無線システムによる運用開始を目指します。
なお、下段の５にあります県と市町の共同整備では、市町防災行政無線のデジタル化を促進するため、県の中継所を市町が活用するなど平成26年度当初の市町運用開始に向けた整備に取り組んでいるところでございます。
以上で、私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
〇寺田出納局長
よろしくお願いいたします。
今回、出納局関係の議案はございませんので、所管事務の主なものにつきまして御説明いたします。
説明資料の30ページをお開きください。
初めに、会計事務及び物品事務指導検査の平成24年度実施状況及び平成25年度実施計画についてであります。
会計及び物品事務の適正な執行を図るため、本庁の各局や全ての出先機関を対象に、会計事務と物品事務に係る指導検査を実施しております。
平成24年度の実施状況につきましては、１に示しますとおり、本庁で実施する指導検査として、本庁各局及び出先機関を合わせて283カ所を対象に、所属へ出向いて指導検査を行い、会計事務で84件、物品事務で36件の文書指示を行いました。
また、県内４カ所にございます出納室による指導検査は、東京・大阪事務所を除く管内の出先機関223カ所を対象に例月検査を実施し、367件の文書指示を行いました。
文書指示件数の項目別内訳は、２に示しますとおり会計事務につきましては、支出負担行為伺の作成遅延や支出額の算定誤りなど支出に関する指示項目は334件と最も多くなっております。
また、物品事務につきましては、物品の所在不明や物品借受調書の未作成など物品の管理に関する指示事項が22件と最も多くなっております。
文書指示を行った該当所属に対しましては、指示事項に対する具体的な指導を行うとともに、再発防止策等について速やかに報告を求め、あわせて会計事務相談窓口の活用や研修会への参加を促し、会計事務の適正な執行確保に努めております。
平成25年度の実施計画につきましては、３に示しますとおり、本庁実施指導検査では285カ所全ての所属を、また出納室実施指導検査では224カ所の出先機関を対象にするとともに、会計事務においては、支出負担行為伺や調定の作成時期などを、物品事務におきましては、物品の保管管理事務や取得手続を重点検査項目として実施しているところであります。
次に、31ページをごらんください。
公用車運用適正化５カ年計画の実施状況についてであります。
知事部局内の公用車の効率的な運用や維持管理コストの縮減を図るため、平成24年度を初年度とする公用車運用適正化５カ年計画を策定し、計画的に取り組んでいるところであります。
平成24年度につきましては、２の５カ年計画及び平成24年度の実績の表にありますとおり、５台の削減と38台の軽自動車化、10台の低規格化を実施いたしました。さらに２台の共同化と２台の配置がえを行いました。
平成25年度につきましても、３の平成25年度の計画内容のとおり、３台の削減、20台の軽自動車化、９台の低規格化及び４台の配置がえを予定しており、引き続き本計画に基づき、さらなる経費節減や効率化を推進してまいります。
次に、32ページをお開きください。
平成25年度資金運用状況についてであります。
まず、１の平成24年度の歳計現金及び基金の運用実績につきましては、世界的な景気後退の影響を受け、国内経済の低迷が続く中で、基金債券の運用金額の増加などにより、歳計現金と基金の運用益は、合計で43億100万円余となっております。
２の平成25年度の歳計現金及び基金の運用状況のうち、(1)平成25年６月までの歳計現金の収支状況につきましては、平成25年度の表のとおり収入が5724億円、支出が4404億円で、収支差額は1320億円の収入超過となっております。また平成25年６月末の総資金残高は1903億円となっております。
次に、33ページをごらんください。
(2)平成25年６月末の歳計現金及び基金の運用状況についてであります。
歳計現金につきましては、支払いに支障が生じないよう、支払い準備金を確保した上で余裕資金を主として預託金、具体的には定期預金等により運用しております。運用金額は、平成25年６月末現在で1840億円となっております。
前年同期との比較では同額を運用中でありますが、平均利回りにつきましては0.102％であり、0.045ポイントの減となっております。
次に、基金のうち現金につきましては、歳計現金と同様に定期預金等により運用しており、平成25年６月末現在で1672億円を預託しております。
前年同期との比較では74億円の増、平均利回りにつきましては0.117％と、0.083ポイントの減となっております。
基金のうち債券につきましては、国債等の債券で2900億円を運用しており、前年同期との比較では199億円の増、平均利回りは1.384％と、0.044ポイントの減となっております。
次に、(3)平成25年度の歳計現金及び基金の運用実績についてであります。
平成25年３月以前に預託を開始したものを含め、平成25年４月から６月までの３カ月間に、歳計現金と基金の合計で10億8000万円余の運用益を得ました。
前年同期との比較では２億7000万円余の増で、その主な要因につきましては、基金債券の運用金額が増加したことなどによるものであります。
歳計現金及び基金の管理運用に当たりましては、平均利回りが低下し厳しい状況にありますが、今後も資金管理を的確に行い、支払いに必要な資金を確保するとともに、安全、確実な運用を第一として、その上で積極的、効率的な運用に努めてまいります。
以上であります。どうぞよろしくお願いいたします。
〇杉田人事委員会事務局長
人事委員会から御審議をお願いしております議案はございませんので、主な業務の執行状況につきまして説明いたします。
お手元の委員会説明資料34ページをお開き願います。
最初に19の平成25年度静岡県職員、警察官採用試験の概要であります。
人事委員会では、各任命権者から提出される職員採用計画に基づき、公平かつ透明性のある採用試験を実施しているところであります。
本年度実施する職員採用試験は、１の日程等にございますとおり大学卒業程度、短期大学、高等学校卒業程度、民間企業、医療機関等の職務経験者を対象としたもの、身体障害者手帳を有する方を対象としたもの、そして警察官採用試験を予定しております。
このうち、現在実施中の試験につきましては、35ページをごらんいただきたいと思います。
２の試験実施状況にありますとおり、大学卒業程度、職務経験者及び警察官Ａの３試験が行われております。
(1)の大学卒業程度の採用試験につきましては、去る６月30日に第１次試験を実施したところであり、合計欄にありますように採用予定者168人に対しまして、受験者は1,196人、第１次合格者は608人でございました。
７月25日から第１次合格者を対象に面接試験等の第２次試験を実施し、８月30日金曜日に最終合格者の発表を行う予定であります。
次に、(2)職務経験者の採用試験についてであります。
合計欄にありますように、採用予定者９人に対しまして申込者は352人、受験者は259人でございました。今年度につきましては表中の区分欄にありますとおり、行政及び土木職のほか医療機関等の職務経験者を対象とした試験を実施することとしております。
また、行政職の新たな採用職種として海外での職務経験で磨いた幅広い視野や柔軟な発想力などを兼ね備えた海外職務経験者を募集し、去る７月14日に第１次試験を実施したところであり、面接試験等の第２次試験を経て、11月上旬に最終合格者の発表を行う予定であります。
なお、土木職につきましては、東日本大震災を契機に全国で防災インフラの整備の高まりや復興事業で民間企業の採用増により、人材の確保が難しくなっていることから、最終合格者の発表日を他の職種より前倒しすることにより、優秀な人材の確保を図りたいと考えております。
次に、(3)警察官Ａ大卒の採用試験であります。警察官の採用試験には、10月採用と４月採用とがございます。大学の既卒者を対象とした10月採用につきましては、採用予定者37人に対し、受験者は235人、１次合格者は192人となっており、最終合格者は38人であります。また、来年４月採用につきましては、語学や情報処理を含めた採用予定者94人に対し、受験者は651人、１次合格者は441人となっており、９月中旬に最終合格者の発表を予定しております。
今後とも人物を重視した採用試験を通じて、高い学力を有することに加え、県民の多様なニーズに迅速かつ的確に対応できる人格、能力、意欲を兼ね備えた優秀な人材の確保に努めてまいります。
続いて36ページをお開きください。
平成25年職種別民間給与実態調査の概要についてであります。
県職員の給与につきましては、民間準拠を基本としておりますことから、毎年県内民間企業の協力を得まして、給与の実態を調査し、そのデータに基づき、県職員と民間企業の従業員の給与水準が均衡するよう、議会及び知事に対して給与改定についての勧告を行っております。
職種別民間給与実態調査は、国の人事院や他の都道府県、政令指定都市等の人事委員会と共同して、全国統一の調査方法で実施しているものであり、本年は５月１日から６月18日の間に実施いたしました。この調査は企業規模50人以上で、かつ事業所規模50人以上である事業所を対象に行うもので、本年は３の調査対象事業所にありますとおり、県内1,708の民間事業所の中から無作為に抽出した468事業所を対象に直接職員が出向き実施いたしました。
調査内容につきましては、４に記載のとおりでございます。
今後、調査の集計、分析を行い、地方公務員法に定められた情勢適応の原則に従いまして、本県職員の給与が適切に決定されるよう、本年の給与勧告に向けて作業を進めてまいりたいと考えております。
人事委員会関係の説明は以上でございます。よろしく御審査のほどお願いします。
○増田監査委員事務局長
監査委員事務局関係について御説明いたします。
今定例会に御審議をお願いしております議案はございませんので、監査事務の執行状況等について御説明いたします。
お手元の説明資料37ページをごらんください。
まず、平成25年度監査の基本方針についてであります。
監査を効率的、合理的に実施するため、監査の基本方針、監査重点事項等を定めた年間計画を策定しております。
本年度の基本方針では、公正で透明性があり県民の視点に立った監査を目指すこととしており、機動的、弾力的な対応や多角的な観点から監査を実施することにより、実効性の高い監査結果を確保し、事務事業の改革につなげてまいります。
38ページをお開きください。
次に、平成25年度監査実施状況等についてであります。
まず、今年度の監査計画についてであります。
定期監査は、地方自治法に基づき毎年１回期日を定めて行うもので、本庁、出先全ての機関を対象として、469カ所で実施することとしております。
随時監査は、監査の効果を高めるため必要に応じて行う監査で、財務事務関係につきましては、物品納入状況を確認する関係人調査等を抜き打ちで行う監査を10カ所、工事技術関係につきましては、大規模な工事で工事完成後では調査が困難なものについて行う監査を３カ所、合わせて13カ所を実施することとしております。
行政監査は、県の事務事業が適正かつ効率的に行われているかという観点から必要に応じて行う検査で、今年度は昨年度に引き続き袋井土木事務所管内の県道改築工事の遅延に関して３カ所で実施することとしております。
また、財政的援助団体等監査は、県が25％以上出資している団体及び補助、貸し付け等の財政的援助を行っている団体、並びに指定管理者等に対して行う検査で53カ所を選定し、実施することとしております。
以上、今年度は合計538カ所での監査実施を計画しております。なお合計欄の下段の括弧内の数字は、欄外注に記載のとおり、財務予備監査事務を公認会計士にアウトソーシングする箇所数であります。これは透明性の高い、県民に信頼される開かれた監査を目指して、本県が他県に先駆けて平成16年度から本格的に実施しているものであります。
監査対象となる機関がおおむね２年に１度は公認会計士の財務監査を受けることを基本としており、今年度は286カ所での実施を計画しております。
次に、監査結果についてであります。
７月16日に監査委員協議会を開催し、４月以降に実施した定期監査26カ所の監査結果について決定いたしました。この監査結果につきましては、７月22日に報告資料を議場において配付させていただいております。法令等違反や著しく不経済な支出等に該当する指摘が５件、指摘に次ぐ軽微な誤謬に該当する指示が７件ありました。
39ページをごらんください。
(2)の指摘等の状況についてであります。
@の表にありますように、指摘５件は事務事業に関するものが３件、財務に関するものが２件で、その内容はAのアに記載のとおり、事務事業につきましては、被害者捜査資料の誤送信など、財務関係につきましては、農林技術研究所果樹研究センターにおける２件の不適切な契約事務となっております。
指示７件は事務事業に関するものが２件、財務関係が５件で、その内容はAのイに記載のとおり、事務事業につきましては、教員による体罰行為の発生及び警察官による個人情報の紛失で、財務関係につきましては不適切な契約手続などでありました。
なお、これらの指摘等につきましては、対象機関に対し３カ月以内に改善措置状況について報告するよう求めているところであります。
また、監査結果につきましては、監査委員協議会で決定した都度、県公報に登載するとともに、記者提供資料という形で公表しております。
40ページをお開きください。
次に、２のその他の監査等の実施状況についてであります。
(1)の決算審査及び基金運用状況審査と(2)の健全化判断比率等の審査につきましては、本庁の定期監査とあわせて７月から８月に行い、９月におのおの決算審査意見書、健全化判断比率等審査意見書として知事に提出する予定であります。
また、(3)の例月出納検査につきましては、毎月の現金出納の検査を翌月に実施し、議会及び知事に報告することとしており、４月、５月分について適正に行われていることを確認しております。
41ページをごらんください。
平成24年度監査実施状況等についてであります。
平成24年度は、表の最下段合計欄に記載のとおり、全体で544カ所を対象として監査を実施し、指摘等の状況は指摘50件、指示133件、意見29件、検討13件、合計225件でありました。
これら平成24年度の監査実績につきましては、監査年報に取りまとめ、次回９月議会で御報告いたしますとともに県民の皆様にも公表することとしております。
なお、42、43ページは、監査等の種類、実施方法及び対象機関等についてまとめたものであります。御参考にしていただければと思います。
私からの説明は以上です。よろしく御審議のほどお願いいたします。
○外岡危機管理部理事
続きまして、危機管理部の議案等の詳細について御説明いたします。
当初提案分の議案41ページ及び議案説明書38ページをお開きください。
報告第10号「繰越明許費繰越計算書の報告について」であります。
議案説明書38ページ中段の危機管理部第９款危機管理費第１項危機管理費につきまして、大規模地震対策等総合支援事業費において、市町の事業執行が年度内に完了できなかったこと、国の補正予算により、ＵＰＺ圏内の公共施設に放射線測定器を整備する原発防災資機材整備事業費について、事業着手が年度末になったこと及び地震対策調査事業費、原発防災対策事業費、オフサイトセンター移転整備事業費において、計画設計に関する諸条件の調整に日時を要したことにより、事業費を繰り越すもので、繰越金額は３億5780万4000円に確定しましたので御報告するものであります。
続きまして、第126号議案「平成25年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
恐れ入ります、追加議案の７ページ、追加議案説明書10ページをお開きください。
まず第９款危機管理費第１項危機管理費について、追加議案説明書で御説明いたします。
第２目危機管理費２億5900万円の増額であります。
(1)危機管理対策費アの地震対策調査費5000万円は、南海トラフ沿いで発生する地震・津波に関する内閣府の新モデルをもとに、第４次地震被害想定のレベルワンの地震・津波の検証を行うための経費の補正です。
次に、イの市町アクションプログラム策定支援事業費１億円は、専門家による技術的な助言を行いながら、各市町における新地震・津波対策アクションプログラムの策定を支援するための経費の補正です。
次に、(2)地域防災対策活性化事業費アの「県民の命」を守る防災啓発事業費2000万円は第４次地震被害想定の公表を受け、被害想定の内容及び被害想定を踏まえた防災対策について、県民だよりを活用して県民への啓発を行うための経費の補正です。
次に、イの津波緊急避難設備・装置提案普及モデル事業費1000万円は、社会福祉施設等において、津波から屋上に安全に避難できる設備・装置を地震防災センターにモデル設置するための経費の補正です。
次に、(3)原子力発電等対策費アの原発安全対策推進費の(ア)環境放射線監視センター移転整備事業費7900万円は、浜岡原子力発電所から２キロの場所に位置する環境放射線監視センターを富士山静岡空港隣接地に移転することとし、オフサイトセンターとの一体整備に向けて、建設予定地の造成工事、建物設計を行うための経費の補正であります。
次に、追加議案８ページ、追加議案説明書12ページをお開きください。
第12款災害対策費第４項災害対策諸費について、追加議案説明書で御説明いたします。
第１目災害対策本部費の(1)災害対策本部等体制強化事業費1900万円の増額であります。これは県災害対策本部等の執行体制の強化のため、第４次地震被害想定等を踏まえた防災用管内地図の改訂及び災害時に必要となる救助用資機材について配備の見直しとともに、必要資機材の更新を行うための経費の補正であります。
以上で、財務関係の説明を終わります。よろしく御審査のほどお願い申し上げます。
○小野委員長
以上で、当局側の説明が終わりました。
これより質疑等に入ります。
なお、所管事務調査もあわせて行います。
では、発言願います。
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