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委員会会議録
委員会補足文書
平成26年６月定例会建設委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 07/02/2014 会派名： |
○野知交通基盤部長
おはようございます。
議案並びに所管事項の説明に先立ちまして、交通基盤部在職の職員に係る事案につきまして、御報告とおわびを申し上げます。
現在、袋井土木事務所に在籍している土木職の職員が、本年５月９日に平成21年度の産業部水産振興室及び平成22年度の経済産業部水産振興課在籍時の収賄容疑で逮捕されました。さらに５月20日には平成21年度の官製談合防止法違反及び平成22年度の収賄容疑で再逮捕され、６月19日に起訴されました。
今回の事件につきまして、交通基盤部といたしましては極めて重く受けとめており、二度とこのような事態を引き起こすことのないよう、職員の倫理意識の徹底に全力で取り組むとともに、今後、入札等の制度的な問題についても調査し、経営管理部や経済産業部と連携しながら、必要な対応を図ってまいります。
また、６月22日には下水道公社に派遣している職員が、家族に対する傷害容疑で逮捕されました。県職員としては、あってはならないことであり、今後、詳細な事実関係を確認して厳正に対応していくとともに、改めて部内職員に対して、勤務時間内外を問わず法令遵守を徹底するよう指導してまいります。
日ごろから全庁挙げて服務規律の厳正保持に努めている中で、職員が逮捕、起訴されたことについて、委員並びに県民の皆様に対し深くおわび申し上げます。申しわけございませんでした。
それでは、今議会に提出しております交通基盤部関係の議案の概要と所管事項の状況につきまして、建設委員会説明資料により御説明申し上げます。
初めに、提出議案について御説明いたします。
お手元の建設委員会説明資料の１ページをごらんください。
今回提出しております交通基盤部関係の議案は、別号議案４件、報告４件の合わせて８件であります。その内訳は、別号議案につきましては、条例の一部改正が２件、工事契約の一部変更が２件であります。また報告につきましては、繰り越しに関するもの４件であります。
なお、繰越明許事業主要箇所の概要として、繰越額１億円以上の事業について、４ページから８ページに記載してございます。
提出議案の詳細につきましては、後ほど管理局長から御説明申し上げます。
次に、平成26年度の交通基盤部執行体制についてであります。
９ページをごらんください。
本庁組織は、空港局を文化・観光部へ移管し、都市局に地域交通課を設置したため、８局32課、総務監等となっております。出先機関は、静岡空港管理事務所を文化・観光部へ移管し、島田支局を廃止したため、８土木事務所１支局６支所、４特設事務所の体制となっております。
主な組織改編といたしましては、まず、沼津駅付近の鉄道高架事業等の取り組みを強化するため、高次都市機能担当の部理事を設置いたしました。
次に、空港の利用促進と観光との連携を重視した施策を展開するため空港局を廃止し、文化・観光部に移管いたしました。あわせて静岡空港管理事務所を文化・観光部に移管するとともに、空港開港に伴う周辺整備がおおむね終了したため、島田支局の事務を空港管理事務所に移管し、支局を廃止いたしました。
また、交通関係施策を一体的に推進するため、文化・観光部から交通政策課を都市局に移管し、課の名称を地域交通課に改めました。
その他、沼川新放水路の整備促進のため、沼津土木事務所工事第１課に工事第３班を設置し、遠州灘防潮堤の整備促進のため、浜松土木事務所に沿岸整備課を設置いたしました。
10ページをごらんください。
平成26年度当初予算の概要についてであります。
交通基盤部の一般会計予算は、上段の予算総括表の一般会計の当初予算Ａ欄にありますように、1612億4170万5000円で前年度当初予算の100.5％であります。
また、一般会計と２つの特別会計を合わせた予算の総額は、1831億4970万5000円で、前年度当初予算の101.0％となっております。
13ページをごらんください。
本計画は、静岡県総合計画を上位計画とした社会資本分野の計画であり、前計画の達成度評価の結果や計画策定後の本県を取り巻く環境の変化等を踏まえ、本年３月に新たな静岡県社会資本整備重点計画を公表いたしました。
この計画は、総合計画の基本理念である富国有徳の理想郷“ふじのくに”づくりの実現に向けて取り組む社会資本整備の投資の方向性を示したものであり、安全・安心、活力・交流、環境・景観を重点分野に位置づけ、中でも安全・安心分野の向上を第一に取り組むこととしております。
また、全分野に共通する重点目標として、社会資本がその役割を十分に果たすことができるよう、社会資本の的確な維持管理、更新の実施を位置づけております。
今後、本計画の進捗状況について、毎年検証、評価を行い、社会資本の重点的かつ効果的、効率的な整備を推進してまいります。
15ページをごらんください。
中央新幹線に関する動きと実現に向けた取り組みについてであります。
中央新幹線整備については、現在、ＪＲ東海が工事に向けた事前調査として、環境影響評価法に基づく手続を進めており、昨年９月には環境影響評価準備書を公表し、本線の詳細ルートや斜抗、残土処理候補地等の工事概要が示されたところであります。
このため、県では、静岡市と連携して、中央新幹線の工事計画が南アルプスの環境保全に十分配慮された上で地域の活性化につながるものとなるよう、ＪＲ東海に働きかけをしていくとともに、中央新幹線の実現により期待される新駅を含めた東海道新幹線の利活用に向けた検討にも取り組んでまいります。
なお、空港新駅については、国が検討を進めている首都圏空港の機能強化や大規模災害に備えた防災機能の強化に大きく貢献できることから、新駅の重要性を情報発信するとともに、国の協力も得ながら、ＪＲ東海の理解を得て早期実現に向けた取り組みを進めてまいります。
18ページをごらんください。
建設産業の活性化についてであります。
本県建設産業の活性化を図るための方策につきましては、平成23年11月に静岡県建設業審議会から、静岡県建設産業ビジョンとして答申をいただき、そこで示された方策について順次取り組みを進めており、建設業審議会において取り組み状況のフォローアップを行っております。
今年度は、合併や新分野進出を支援する補助金制度、及び海外展開の事前交流事業、並びに建設企業の経営基盤強化に向けたセミナーを継続して実施いたします。
19ページをごらんください。
入札契約制度の改善への取り組みについてであります。
入札契約制度につきましては、入札契約適正化法で規定された基本原則を踏まえ、毎年度改善を行っているところであります。今年度は、入札契約適正化法を踏まえた改善や、静岡県建設産業ビジョンで示された入札契約制度に係る方策を踏まえた改善を行うこととしました。
具体的には、建設工事は予定価格3000万円以上を原則総合評価方式で実施、ダンピング対策として建設関連業務委託に最低制限価格制度の導入、建設工事入札参加資格に社会保険の加入を要件化、総合評価方式及び入札参加資格における災害協定締結企業の建設機械保有の評価などであります。
20ページをごらんください。
県道豊田竜洋線に係る物件収去土地明け渡し等請求訴訟の状況についてであります。
昨年４月23日に元土地所有者及び賃借人に対し、物件収去、土地明け渡し及び土地使用料相当額の支払いを求める訴訟を静岡地方裁判所浜松支部へ提起いたしました。
その後、元土地所有者に対する請求分については、訴訟が分離され、昨年７月３日に県の請求を全面的に認める判決の言い渡しがあり、控訴の提起がなかったことから、判決は確定いたしました。
また、元土地所有者へは、同判決に基づき、昨年度までの使用料相当額、約990万円について請求を行い、既に納入がされております。
なお、賃借人を相手とする訴訟は係属中でありますので、速やかに明け渡しが行われるよう、引き続き適切に対応してまいります。
21ページをごらんください。
公共工事の品質確保の促進についてであります。
公共工事の品質確保の促進に関する法律に基づき、低入札価格制度や最低制限価格制度の改善や総合評価落札方式の実施目標の拡大などに取り組んでおります。
公共工事の品質確保とその担い手の中長期的な育成確保を目指し、改正品確法が本年６月４日に公布され、今後、基本方針及び運用指針が策定される予定であることから、その趣旨を踏まえて、引き続き公共工事の品質確保の促進に努めてまいります。
22ページをごらんください。
公共工事の生産性向上の取り組みについてであります。
県民が必要とする社会資本を効率的、効果的に整備していくため、平成21年度から静岡県公共事業生産性向上推進プログラムに基づき、公共事業の生産性の向上に努めております。
昨年度の取り組み結果といたしましては、公共事業の品質の向上に必要となる各分野、施策で一定の進捗が得られるとともに、コストを約31億円縮減するなど、全体として公共事業の生産性が向上したとの評価となりました。
また、現行プログラムの期間は、昨年度が最終年度であったことから、期間全体の評価についてもあわせて行いました。
その結果、プログラム全体109の取り組みのうち、取り組みの進捗成果が施策目的に対して「十分発揮されている」と「ほぼ発揮されている」として評価されるものが全体の約８割となりました。
さらに、期間全体における各年度の投資的経費等に対するコストの縮減率につきましては、1.1％から1.6％で推移している結果となりました。
本年度におきましては、期間全体の取り組み評価の結果や人口、社会構造の変化といった課題への対応に加え、国の新たなプログラムの動向を踏まえつつ、平成26年度からの次期プログラムを策定し、引き続き公共事業の生産性の向上に取り組んでまいります。
23ページをごらんください。
社会資本長寿命化の推進についてであります。
これまでに建設された社会資本の老朽化が進行し、更新費や維持管理費用の増大が大きな課題となっております。
限られた予算の中で維持管理コストの低減を図り、最適な維持管理を行うため、県では社会資本長寿命化行動方針に基づき、中長期管理計画の策定や計画に沿った事業を推進するなど、施設の長寿命化の推進に取り組んでおります。
昨年度は、長寿命化の取り組みの一層の推進を図るため、社会資本長寿命化推進委員会に進捗管理部会を設置し、中長期管理計画の進捗管理を実施いたしました。
この中で、長寿命化の取り組みを優先的に取り組む12工種については、中長期的な維持管理計画の策定完了年度を１年前倒しし、平成28年度までに計画の策定を完了することといたしました。
本年度においても、引き続き社会資本の長寿命化の推進に努めるとともに、国が５月21日に決定したインフラ長寿命化計画を参考に、適切な対応を図ってまいります。
24ページをごらんください。
協働による公共事業等の推進についてであります。
県では、道路、河川、港湾、公園、農地、森林などの分野において、構想、計画づくりにおける合意形成から、地域の美化活動といった維持管理までの各段階を対象に、地域住民やＮＰＯ、企業など、多様な組織との協働による公共事業を進めているところであります。
昨年度は、協働の活動団体との意見交換会であるくるまざ会や、取り組み事例を紹介する地域づくり発表会を引き続き開催するとともに、協働のコツやノウハウなどをまとめた「協働の底力。虎の巻」やホームページを活用して、協働活動の情報発信等に取り組みました。
本年度におきましては、県民の地域活動への参加と幅広い世代の協働ネットワークの拡充を図るとともに、積極的な情報発信を行ってまいります。
25ページをごらんください。
ふじのくにのみちづくりについてであります。
県では、昨年７月、新たな道路整備計画として、ふじのくにのみちづくりを公表いたしました。
この中では、おおむね10年間の道路ビジョンと５年間の道路重点計画をお示ししているところであり、引き続き当計画に基づいて道路整備を進めてまいります。
26ページをごらんください。
新東名高速道路についてであります。
開通から２年が経過したところでありますが、県内における年間の工場立地数は、開通前の約２倍で推移し、減少傾向にあった宿泊者数は、富士山世界遺産登録との相乗効果もあって、２年連続で増加するなど、開通の効果が着実に広がりを見せております。
平成32年度開通予定の御殿場ジャンクション以東の区間においては、用地買収率が５割程度に達し、今年度は本線工事に着手予定となっております。
浜松いなさジャンクション以西の区間については、今年度の開通は大変厳しいとの新聞報道もなされておりますが、愛知、神奈川両県、県内市町等と連携し、早期全線開通に向け、中日本高速道路株式会社に働きかけてまいります。
27ページをごらんください。
中部横断自動車道についてであります。
新東名高速道路から中央自動車道までの平成29年度全線開通に向け、国土交通省、中日本高速道路株式会社により、用地買収、橋梁・トンネル等の工事が進められております。
県では、これまで山梨県、新潟県、長野県、静岡県それぞれの関係市町村で構成される中部日本横断自動車道建設促進期成同盟会の活動を通して、国、中日本高速道路株式会社に早期完成を働きかけてきたところですが、今後も関係機関と連携しながら、整備促進を図ってまいります。
28ページをごらんください。
三遠南信自動車道についてであります。
一昨年４月の新東名開通までに、新東名の浜松いなさジャンクションから愛知県の鳳来峡インターチェンジ間が開通いたしました。現在、三遠道路、佐久間道路、青崩峠道路として、国による整備が進められております。
三遠道路につきましては、早期開通に向け、用地買収や改良工事が進められており、佐久間道路につきましては、平成30年度の開通目標に向けて、仮称佐久間第一トンネル等の工事が進められております。
また、青崩峠道路につきましては、今年３月に県境の仮称青崩トンネルの掘削工事に着手したところであります。
県といたしましては、愛知県、長野県、静岡県、それぞれの関係市町村で構成される三遠南信道路建設促進期成同盟会の活動を通して、国等に整備推進を働きかけてまいります。
なお、水窪北から佐久間までの区間につきましては、昨年度、国により計画段階評価が実施され、対応方針として、現道改良と道路新設を組み合わせた整備案が決定され、今年度からは環境アセスメントを進めるための調査に着手する予定と聞いておりますので、引き続き早期事業化を働きかけてまいります。
29ページをごらんください。
伊豆縦貫自動車道についてであります。
東駿河湾環状道路につきましては、ことし２月に函南塚本インターチェンジまでの6.8キロメートル区間の供用が開通いたしました。これにより、東名、新東名から伊豆中央道、修善寺道路を介して修善寺まで走行性の高い道路による一連の道路ネットワークが形成され、平均所要時間は14分短縮され、約30分となりました。
アクセス性の向上した伊豆の国市、伊豆市の観光施設におきましては、５月の連休中の来訪者数が昨年の同時期と比較して大幅に増加しております。
また、先月28日には圏央道の相模原愛川インターチェンジから高尾山インターチェンジまでの区間が開通し、北関東や首都圏西部地域とのアクセス性が一段と高まっております。
天城北道路につきましては、先般公表された平成30年度の完成に向けて、大平インターチェンジから仮称天城湯ヶ島インターチェンジまでの約５キロメートル区間において、本年度は湯ヶ島第一トンネルの工事を継続し、狩野川高架橋上部工架設工等にも着手する予定となっております。
河津下田道路につきましては、U期区間のうち、早期に事業効果を発現するため、北側の仮称河津インターチェンジから仮称逆川インターチェンジ間が先行事業区間に位置づけられ、今年度は昨年度比4.5倍の27億円の予算が確保され、改良工等本格的な工事に着手する予定となっております。
また、T期区間につきましても、ことし秋の都市計画決定に向けた手続が進められております。
県といたしましては、新東名の全線開通や中部横断自動車道、伊豆縦貫自動車道、三遠南信自動車道の整備促進に向けて、国や中日本高速道路株式会社に事業の促進を働きかけるとともに、高規格幹線道路の進捗にあわせたアクセス道路等の整備を進めてまいります。
30ページをごらんください。
小笠山麓開発株式会社の解散についてであります。
東名高速道路の掛川インターチェンジ新設のため、県、関係市町等が出資して設立した小笠山麓開発株式会社につきましては、インターチェンジ建設負担金の完済を受けて、先月の株式総会において解散が決議されたところであります。
今後は、今年度末の会社解散後、清算会社へ移行し、平成29年１月の清算結了に向けて事務手続を進めることとなります。
関係者の御協力により実現したインターチェンジの建設は、当地域の経済、交通、商工、観光など、多岐にわたり大きな効果をもたらしました。今後も、こうした効果が一層拡大するよう、当地域の道路整備に努めてまいります。
31ページをごらんください。
地域高規格道路についてであります。
地域高規格道路金谷御前崎連絡道路につきましては、国道１号菊川インターチェンジから倉沢インターチェンジまでの区間において、引き続き用地買収を進めるとともに、今年度から工事着手し、陸・海・空の交通ネットワークの形成に向けて整備を進めてまいります。
34ページをごらんください。
伊豆中央道と修善寺道路における合併採算制の導入についてであります。
昨年の９月議会において、合併採算制の導入に伴う静岡県道路公社の事業変更に同意する旨の議決をいただき、本年４月１日から合併採算制の適用を開始いたしました。あわせて、５割引回数券の発行等新たな料金施策の適用も開始しております。
引き続き公社と連携して伊豆の国市江間地区の立体化、及びフルインター化に向けて取り組んでまいります。
35ページをごらんください。
富士山登山口におけるマイカー規制についてであります。
今年度につきましては、昨年度の規制期間前後に５合目付近で依然として渋滞が見られたことから、富士宮口については、７月10日の開山から９月10日の閉山までの連続63日間に、また、須走口については、週末と旧盆時期を中心とした40日間に規制期間をそれぞれ拡大し、渋滞緩和や環境保全に努めてまいります。
36ページをごらんください。
身近な道路における緊急的な交通改善施策についてであります。
通学路や中山間地の生活道路など、暮らしに身近な道路で緊急性が高く、短期間で事業効果が見込める箇所において、交通環境改善緊急対策事業を実施しております。
最終年度を迎え、県内107カ所の対策完了に向けて、通学路等の安全対策のほか、地域の孤立防止に向けた道路拡幅や落石防止、冠水対策等を行ってまいります。
38ページをごらんください。
河川事業の施策体系についてであります。
地球温暖化による気候変化、少子高齢化の進展、住民ニーズの多様化、建設経費の減少等、安全・安心を取り巻く環境の変化に対応し、治水、利水、環境のバランスに配慮しながら、河川整備計画等に基づく河川整備の着実な推進、流域連携による流域全体での被害軽減等被害の最小化に向けた取り組みを推進いたします。
また、昨年公表した静岡県地震・津波対策アクションプログラム2013に位置づけた河口部における津波対策を隣接する海岸管理者と連携し、迅速に進めてまいります。
39ページをごらんください。
巴川流域の総合治水対策についてであります。
巴川では、大谷川放水路や麻機遊水地などの整備により、河川の氾濫によって生じる洪水被害に対し、一定の安全度が確保されました。
しかし、依然として浸水被害が発生しておりますことから、引き続き麻機遊水地第２工区など、治水施設の整備と雨水貯留施設等の流域対策からなる総合治水対策を進めております。
麻機遊水地第２工区につきましては、全体面積93ヘクタールのうち、51ヘクタールを先行して整備しており、今年度は用地買収と掘削築堤工等を実施してまいります。
40ページをごらんください。
沼川流域の治水対策についてであります。
沼川流域では、河川整備計画に基づき、抜本的対策となる沼川新放水路や小潤井川の整備を進めております。
沼川新放水路につきましては、今年度はＪＲから下流部の家屋移転の交渉を進めるとともに、海岸の放流口構造の決定やＪＲとの協議を進め、工事の早期着手を目指してまいります。
43ページをごらんください。
佐鳴湖の浄化対策についてであります。
佐鳴湖では、清流ルネッサンスU行動計画に基づき、浄化対策を進めてきた結果、ＣＯＤ値は平成21年度から平成25年度の平均値が１リットル当たり7.6ミリグラムとなり、対策の効果が着実にあらわれております。
さらなる改善のため、地域協議会を主体に、目標が達成されていない合併浄化槽設置などの施策を促進するとともに、住民の皆様が理解しやすいにおいや色などの五感に訴える新しい推進管理指標を活用し、持続的な取り組みの定着を図ってまいります。
また、今年度は佐鳴湖の目指すべき姿やそのために必要な対策を盛り込んだ次期行動計画を策定してまいります。
45ページをごらんください。
三保松原の景観改善についてであります。
三保松原を世界文化遺産の構成資産としてしふさわしい景観に改善するためには、海岸の対策に加え、松枯れ対策やアクセス道路の無電柱化などを進める必要があると考えております。
海岸の景観改善については、本年１月30日に開催した三保松原白砂青松保全技術会議において、砂浜の保全と景観改善の両立が図られる工法として、Ｌ型突堤が妥当であるとの結論が出されました。
３月26日には、保全技術会議の近藤座長から知事に、三保松原景観改善に向けた提言をいただき、県として対策工法を決定したところであります。今年度は、引き続きＬ型突堤の詳細な検討を行うなど、早期整備に向けた準備を進めてまいります。
また、松林の保全につきましては、海岸防災林としての機能の高度発揮とともに、富士山世界文化遺産の構成資産にふさわしい松林として維持管理していくため、学識経験者等から成る三保松原の松林保全技術会議を設置し、最新の知見による総合的な松林保全対策の提言をいただきます。
さらに、この会議での提言を具体的施策に反映させるため、県と静岡市の関係部署から成る三保松原の松林保全推進検討会を設置し、県と市の役割分担を明確にしながら、実行に移してまいります。
三保松原へのアクセス道路となる県道三保駒越線の無電柱化につきましては、道路管理者、電線管理者、有識者等で構成される富士山周辺地域の無電柱化推進検討部会を通して、早期実現に向けた実施手法の検討を、事業実施主体となる静岡市と連携して引き続き進めてまいります。
48ページをごらんください。
遠州灘沿岸の侵食対策についてであります。
遠州灘沿岸では、浜松篠原海岸や浅羽海岸などで対策を進めているところであります。浜松篠原海岸などでは、国土交通省浜松河川国道事務所が実施した天竜川の河道掘削工事で発生した土砂等を用いて、砂浜を保全する養浜工事を実施しております。
また、浅羽海岸において、隣接する福田漁港の航路維持事業と連携して整備を進めてまいりましたサンドバイパスシステムにつきましては、３月末から試験運転を行っており、今年度も引き続きサンドバイパスの効果や環境への影響等について調査してまいります。
49ページをごらんください。
局地豪雨に対する緊急対策についてであります。
近年、全国各地で局所的に時間100ミリを超えるような集中豪雨が頻発しており、県内においても昨年４月には牧之原市において床上浸水などの被害が、また、７月には西伊豆町において、土砂災害による人家被害が発生したところであります。
このような豪雨災害に対して、生活環境を改善し、地域の防災力を強化するために、昨年度からの２カ年で早期事業効果の発現が見込める箇所において、局地豪雨に対する緊急対策を実施しております。
今年度は、河川の狭窄区間やネック構造物の改修を行い、避難路、通学路、公共施設等の浸水被害からの防御や救援活動ルートの確保により、孤立集落の発生を防止いたします。
また、土砂災害防止施設の整備を行い、災害が発生しやすく避難に時間を要する地区の安全・安心な生活環境の確保を進めてまいります。
50ページをごらんください。
静岡県地震・津波対策アクションプログラム2013における津波対策のうち、ハード整備についてであります。
防潮堤等の津波対策施設につきましては、静岡県地震・津波対策アクションプログラム2013に基づき、計画期間の10年間で津波を防ぐ施設高の確保や液状化対策、津波が越流しても粘り強く機能を発揮する構造への改良などの施設整備を進め、津波浸水域や浸水深の減少、避難時間の確保を県内全域で進めることとしております。
今後の施設整備の進め方といたしましては、目標達成に向けて、現在実施中の対策につきましては、早期完了を目指して、引き続き事業を進めてまいります。
また、新たに整備を実施する箇所につきましては、現在、測量、地質調査、施設の耐震、耐津波性能の調査や概略設計を行っており、早期の工事着手を目指し検討を進めているところであります。
あわせて、施設整備の基本となる海岸保全基本計画の変更についても今年度中に行う予定でおります。
今年度は、計画期間の10年間に対策を行う112カ所のうち、約５割に当たる53カ所において整備に着手する予定でおります。
54ページをごらんください。
静岡モデルの推進についてであります。
震源域に近く津波の到達が早い沿岸部に人口、資産が集中する本県の特性を踏まえ、地域住民の合意などの条件が整った地域では、既存の防災林や砂丘、道路のかさ上げ、補強等による安全度の向上策――静岡モデルを推進してまいります。
静岡モデルの整備に向けた検討会については、沿岸21の全ての市町において、昨年度中に設置し、工法や整備手法について検討を行っております。
今年度も引き続き検討を進め、調整が整った箇所から早期に整備に着手できるよう、市町と連携して推進してまいります。
56ページをごらんください。
津波災害警戒区域等の指定についてであります。
平成23年12月に施行された津波防災地域づくりに関する法律によれば、津波災害警戒区域の指定により、市町には地域防災計画への津波警戒避難体制の記載や津波ハザードマップの作成、周知が義務づけられ、避難の実効性が高まるとされています。
また、津波災害特別警戒区域の指定では、一定の建築や開発行為に制限をかけることなどにより、建築物の中にいても津波を避けることができる安全なまちづくりの推進が期待できます。
現在県では防災及び都市計画の有識者や市の代表者等で構成する検討会を設置し、指定の基準や手続に関する手引の作成を進めております。今後は、この手引を活用し、調整が整った市町から、まずは警戒避難体制の整備に効果のある津波災害警戒区域の指定を進めてまいりたいと考えております。
58ページをごらんください。
浜松市沿岸域の防潮堤整備についてであります。
津波対策施設等整備基金のうち一条工務店グループからの寄附金を原資として実施しており、昨年７月より２カ所で着手した試験施工につきましては、６月に完了したところであります。
今年度は、たこ揚げ会場西側約５キロメートルの区間において、本体施工に着手しており、引き続き防潮堤の早期完成に向けて取り組んでまいります。
61ページをごらんください。
土砂災害対策の推進についてであります。
土砂災害防止施設の整備状況につきましては、昨年度末で30.6％となっております。引き続き、事業コスト、環境コストの縮減に努めるとともに、緊急的な対応が必要な被災箇所や人家集中地区などを優先し、効果的にハード対策を進めてまいります。
また、土砂災害防止法に基づく区域指定を、昨年度は約1,644カ所で行い、その進捗率は65.2％となりました。指定済み箇所につきましては、市町が行う警戒避難体制の整備を支援してまいります。
なお、平成19年６月から運用を開始した土砂災害警戒情報につきましては、昨年には５回の異常気象時に延べ22市町に対し、市町の長が避難勧告を出す判断材料を提供するとともに、テレビ等で周知することで住民の自主避難への支援を行いました。
62ページをごらんください。
平成26年に発生した交通基盤部所管災害の状況についてであります。
５月31日時点ですが、県内における道路等の公共施設や山地災害などの一般被害を含め、５回の異常気象により11件、約16億5200万円余の被害となっております。
主な被害は、昨年10月の伊豆半島南部を通過した台風26号に起因した県道静岡焼津線の焼津市浜当目地内の道路災害であり、いまだに断続的な沈下が続いております。被害発生から継続的な計器観測や解析を行い、国土交通省や学識経験者等の助言を受け、本年５月９日までに被害原因や地すべりの規模が確定いたしました。
今後は、速やかに災害復旧事業の採択と実施に向け、関係機関との調整を図ってまいります。
63ページをごらんください。
浜松市天竜区春野町杉地先の地すべりの状況についてであります。
昨年４月23日に地すべりによる大規模な斜面崩壊が発生し、崖下を流れる一級河川杉川が埋塞しました。この地すべり災害に対応するため、国の補助事業等の採択を受け、復旧工事を施工しているところであります。
５月末時点の工事進捗は、埋塞した河川のつけかえ工事が50％、地すべり対策の上部崩壊斜面対策工事は42％であり、いずれも本年度末の完成に向け、鋭意努力してまいります。
67ページをごらんください。
駿河湾港としての一体的な整備・運営についてであります。
清水港、田子の浦港、御前崎港の３港につきましては、駿河湾港として一体的な整備・運営を進めるため、昨年３月には駿河湾港物流促進戦略を、また、本年４月には駿河湾港整備基本計画を策定いたしました。
今後は、これらの計画等に基づき、本県の持続ある発展を支え、災害に強い港湾づくりを目指してまいります。
68ページをごらんください。
駿河湾港整備基本計画の概要についてであります。
新しい時代にふさわしい日本の玄関スマート・ポート駿河湾を基本理念に、物流・産業、防災・危機管理及び交流・生活・環境の３つの視点から、おおむね30年先を見通した駿河湾港のあるべき姿とその実現に向けた施策を取りまとめ、本年４月22日に公表いたしました。
今後、短期に位置づけた施策については、その実現に向けた具体的な検討を進め、必要に応じて港湾計画の変更を行うこととし、中期以降に位置づけた施策については、社会経済状況などを踏まえ、緊急性、必要性に応じて対応を図ってまいります。
69ページをごらんください。
清水港の振興についてであります。
港湾機能の強化を図るため、新興津地区に整備を進めてまいりましたコンテナターミナル第２バースにつきましては、水深15メートル岸壁及び免震機能を有する高規格コンテナクレーン２基の供用を昨年５月末に開始し、本年４月には岸壁側３レーンのコンテナヤードを拡張いたしました。これにより、大型コンテナ船２隻が同時に接岸でき、貨物の積みかえ作業が同じ埠頭内で可能となるなど、利便性が大きく向上いたしました。
今後、官民一体となったポートセールス活動を一層推進し、航路の拡充に努めてまいります。
また、コンテナターミナルに隣接する人工海浜・緑地及び小型船だまりにつきましては、魅力ある港湾空間の形成や港のにぎわいづくりを目指し、整備を着実に進めてまいります。
さらに、富士見地区のバルク岸壁につきましては、老朽化対策にあわせ、水深を12メートルから14メートルに増深し、船舶の大型化に対応した整備を進めてまいります。
71ページをごらんください。
田子の浦港の振興についてであります。
船舶の大型化に対応し、中央地区の航路・泊地の水深を９メートルから12メートルに増深する工事が昨年度末に完成いたしました。これにより、３万トン級の大型貨物船が満載で入港可能となり、港湾機能が向上しております。
引き続き、県、富士市、民間企業で設立した田子の浦港ポートセールス実行委員会が主体となり、官民が連携してポートセールス活動に努めてまいります。
また、ふじのくに田子の浦みなと公園につきましては、地域交流の場や観光振興の拠点として期待されておりますことから、地元の富士市や住民の皆様の協力を得ながら、早期完成を目指してまいります。
73ページをごらんください。
御前崎港の振興についてであります。
女岩地区国際物流ターミナルにおいて、コンテナクレーンを２基更新し、船舶の大型化への対応や荷役作業の効率化が図られるとともに、金谷御前崎連絡道路など、港へのアクセス道路も整備されたことから、港湾機能が一層強化されております。
また、現在県では豊かな自然資源を生かしたエネルギーの地産地消を推奨しておりますが、その一環として御前崎港において、再生可能エネルギーを活用した発電事業の導入促進を図るため、御前崎港の港湾計画に再生可能エネルギー源を利活用する区域を本年４月に位置づけたところであります。今後、事業予定者の公募を実施していきたいと考えております。
なお、本年２月の火災により発電機等の機器と羽根を焼損した県有の風力発電施設、通称ウインクルにつきましては、新設以上の補修費を要することなどから、当該施設を廃止することとし、現在、撤去等の準備作業を進めております。今後は、民間企業による洋上風力発電事業の導入を推進してまいります。
75ページをごらんください。
焼津漁港の振興についてであります。
現在県では中長期的な漁港の利用、整備の方向性を定めた焼津漁港マスタープランに基づき事業を推進しておりますが、昨年末に国が具体的な整備計画である特定漁港漁場整備事業計画を更新したことから、今後、この計画に基づき漁船の大型化に対応した岸壁等の整備を進めてまいります。
また、津波対策につきましては、学識経験者等から成る焼津漁港津波対策検討委員会を設置し、第４次地震被害想定や新たな津波防災・減災対策の知見等を踏まえ、ハード・ソフト両面から本年度末を目途に総合的に検討してまいります。
なお、資料には記載がございませんが、焼津漁港管理事務所につきましては、昨年度実施した対津波安全性診断において、被災後の事務所機能の維持は困難との結果になりましたことから、現在位置での建物の改修や焼津漁港内の他の場所への移転などに加え、焼津漁港内の県有地に移転を予定している水産技術研究所との合築案も含めて、津波災害時においても事務所機能の維持が図られる対応策を検討してまいります。
76ページをごらんください。
景観施策の推進についてであります。
本年４月１日に藤枝市が、７月１日には小山町が景観行政団体に移行いたしました。今後も引き続き、新静岡県景観形成ガイドプランに基づき、市町に対し、景観行政団体に移行するよう積極的に働きかけてまいります。
富士山周辺地域及び牧之原茶園・空港周辺地域におきましては、地域景観協議会の運営等を通じて良好な広域景観の形成に向けた取り組みを進めているところであります。特に、富士山周辺地域におきましては、富士山周辺景観形成保全行動計画に基づき、世界遺産にふさわしい景観形成を着実に進めているところであります。
さらに、県が公共事業を施行する際に景観への配慮をするために策定した社会資本整備におけるふじのくに色彩・デザイン指針に基づき、県警本部も含めた全庁体制で周辺の景観に配慮した公共施設の整備を進めているところであります。
なお、市町等の公共事業につきましても、同様の取り組みが行われるよう普及に努めるとともに、民間への働きかけも強め、美しいふじのくにづくりに向け、関係機関との連携を図りながら、景観施策を総合的に推進してまいります。
79ページをごらんください。
天竜浜名湖鉄道への支援についてであります。
天竜浜名湖鉄道の平成26年度から30年度までの中期経営計画が昨年度策定されました。この計画では、コスト縮減の努力を継続しながら、鉄道事業収入を初め総収入の増加に努め、老朽化した鉄道設備の改修や大規模地震対策等を計画的に推進することとし、平成30年度までに輸送施設の整備、維持、補修経費等を除いた営業費用を営業収入で賄えるようにすることなどを目標にしております。
また、中期経営計画実現への支援策として、県と沿線市町が協力して、５年間で総額10億5700万円の財政支援策を盛り込んだほか、昨年12月に策定いたしました天竜浜名湖鉄道地域公共交通総合連携計画に基づき、沿線地域などとも協力して、利用促進事業などに取り組むこととしております。
経営体制の支援につきましては、人的支援として、２名の常勤取締役を派遣しておりますが、本年６月18日に行われた天竜浜名湖鉄道株式会社の定時株主総会、取締役会において、県から派遣している鈴木代表取締役社長が退任し、新たに植田交通基盤部都市局参事が後任の代表として取締役社長に就任いたしました。
81ページをごらんください。
バス路線の運行維持対策についてであります。
地域住民の日常生活に不可欠な交通手段を確保し、高齢者や障害者等の移動手段を確保するため、国や市町と協力して地域の生活交通であるバス路線の維持確保を図っております。
県では、複数の市町をまたぐ広域的、幹線的なバス路線を運行する乗り合いバス事業者、地域住民の生活交通の確保に努める市町及び過疎地域等の地域住民の交通の利便性に努める市町を支援する３つの支援制度を設け、支援を行ってまいります。
82ページをごらんください。
沼津駅付近鉄道高架事業についてであります。
昨年11月にＰＩ――パブリックインボルブメント方式による取り組みが終了して以降、問題解決に向け、鉄道事業者や沼津市、地域の方々など、関係者との協議会、話し合いを積極的に進めております。
県東部地域の発展という大きな目標のため、引き続き全力を尽くしてまいります。
85ページをごらんください。
生活排水処理の推進についてであります。
本県における生活排水処理につきましては、静岡県生活排水処理長期計画に基づき、公共下水道や合併処理浄化槽、農業集落排水施設など、複数の方策を組み合わせて、市町が主体となった効率的な施設整備を進めているところであります。
近年の人口減少、市町村合併による行政区域の再編や地方財政の厳しい状況など、社会情勢の変化を踏まえ、生活排水処理もより効率的な施設整備を進める必要があります。
このような背景のもと、施設整備だけでなく、維持管理や経営なども適切に行っていくことを施策とした新たな長期計画を策定しました。これにより、各事業を連携し、一層効率的な施設整備を推進してまいります。
87ページをごらんください。
都市公園の整備についてであります。
都市における緑の空間やレクリエーションの場を創出するため、県では県営都市公園の整備及び管理を行うとともに、市町による都市公園の整備を促進しております。
県営都市公園につきましては、全ての公園で指定管理者制度を導入し、効率的かつ安全・安心を目指した管理運営とサービスの質の向上を進めております。
89ページをごらんください。
静岡県草薙総合運動場の再整備についてであります。
昨年６月にリニューアルオープンいたしました硬式野球場や、11月に完成いたしました屋内運動場につきましては、多くの県民の皆様に施設を御利用いただいております。
また、平成27年春の完成を目指す新体育館につきましては、８月から愛称を募集し、本県の屋内スポーツの拠点として県民に親しまれ、かつ国内外から注目を集めるようアピールしてまいります。
91ページをごらんください。
農山村整備みらいプランの推進についてであります。
本プランは、農山村整備にかかわるあらゆる立場の人々、団体等が共通認識を持ち、協働により農山村のあるべき姿の実現に取り組むための指針となるとともに、静岡県経済産業ビジョン（農業・農村編）等の上位計画の実現を図る実行計画として、目標指標の意義や施策、事業の進め方を示すものであります。
農山村整備の中長期的な展開方向を、美しく品格のある農山村の創造と掲げ、その実現を図るため、農業の競争力を強化する施策、事業と、農山村が有する多面的機能を発揮する施策、事業等を本県の多彩な農産物の消費拡大などの農業振興施策等との連携を一層強めながら推進してまいります。
92ページをごらんください。
国営かんがい排水事業三方原用水二期地区の推進についてであります。
三方原用水二期地区において実施する事業は、施設の老朽化や営農形態の変化に伴う用水需要の変化、また、耐震性能の不足等に対応するため、用水施設を整備するものであり、平成27年度の事業着工を目指し、幹線水路等の計画策定に取り組んでいるところであります。
今後も、国と連携を図りながら、着実な事業採択と計画的な事業推進に努めてまいります。
93ページをごらんください。
農業の競争力を強化する基盤整備の推進についてであります。
県では、多彩で高品質な本県農産物の安定供給を維持発展させていくため、意欲ある産地を対象に基盤整備を実施してまいりました。
今後、生産効率を高め、競争力ある攻めの農業を実現するため、水田の大区画化や地下水位制御システムによる水田の畑地利用の促進、樹園地における園地内の農道網の整備や点滴かんがい施設等、地域の実情に応じた整備により、担い手農家への農地の集積や農業の高付加価値化等を推進してまいります。
94ページをごらんください。
農村地域における景観形成への取り組みについてであります。
県では、農業農村整備事業の推進にあわせ、地元の農業関係者を初めとする多様な主体との連携により、豊かで美しい農村景観の保全、形成に努めているところであります。これまでに整備した静岡市清水区の原・新丹谷地区や御殿場地域においては、新たに生まれ変わった農村景観が静岡県景観賞を受賞しております。
農業農村整備事業の推進に当たっては、景観に配慮した取り組みを積極的に推進してまいります。
95ページをごらんください。
多面的機能支払交付金の創設についてであります。
国は今年度、農業を強化する産業施策にあわせ、地域政策として農業の多面的機能の維持、発揮のための地域活動に対して支援する多面的機能支払制度を創設しました。
この制度は、農地ののり面の草刈りや水路の泥上げなどの保全活動を対象とする農地維持支払交付金と水路や農道などの軽微な補修や施設の長寿命化のための活動を対象とする資源向上支払交付金で構成されております。
県といたしましては、本制度を活用し、地域の共同活動を支え、農地や水路等を維持管理できる集落の体制を維持することで、活力ある農山村の創造に努めることとしております。
今後は、国と連携しながら、市町等へ本制度を周知し、円滑な導入を図るとともに、取り組み面積の拡大に努めてまいります。
96ページをごらんください。
農業用水を利用した小水力発電の導入促進についてであります。
現在、大井川用水におきまして、県営事業により２地区で小水力発電施設の整備に取り組んでおります。大井川右岸用水では、平成27年３月の完成を目標に、西方発電所の電気設備工事を実施しているところであります。
今後は、規制緩和の進展状況や水利権取得上の留意点等を周知するとともに、ガイドラインを活用し、発電施設の導入、運用に係る適正なルールの指導を行い、民間や地域が主体となった小水力発電の導入促進を図ってまいります。
97ページをごらんください。
ふじのくに美しく品格のある邑づくりの推進についてであります。
この取り組みを県民運動として展開していくため、昨年度は富士山の日に、ふじのくに美しく品格のある邑づくりまつりを沼津市の「プラサ ヴェルデ」において開催いたしました。
登録されている65の邑の中から、特に活発で発展的な活動に取り組む４つの邑を知事が顕彰するとともに、邑同士の交流や、広く一般県民への邑の周知を図ったところであります。
今後も、広く情報発信を行い、邑同士の連携による新たな魅力づくりを進めるなど、邑全体のブランド力の向上を図り、美しく品格のある邑づくりを推進してまいります。
98ページをごらんください。
地籍調査の促進についてであります。
南海トラフ巨大地震等の大規模災害に備えた災害に強い県土づくりを進めるため、土地の境界や所有者等の正確な土地情報を整備する地籍調査の促進に努めているところであります。
現在、静岡県地震・津波対策アクションプログラム2013に基づき、津波浸水域で地籍調査が行われていない38平方キロメートルの官民境界調査を国との連携により実施しております。
さらに、民間事業者による土地取引や公共事業等の測量成果を活用するために必要な経費を助成する地籍整備推進調査費補助金制度の普及を図り、地籍調査を促進してまいります。
99ページをごらんください。
ふじのくに森林・林業再生プロジェクトの推進についてであります。
県では、充実した森林資源を活用し、森林、林業、木材産業の再生を図るため、県産材の需要と供給を一体的に創造するふじのくに森林・林業再生プロジェクトに取り組んでおります。
その成果として、森林施業の集約化や林内路網などの基盤整備が着実に進み、低コスト生産システムが広がるとともに、中間土場などの整備により、丸太を直送する新たな流通体制も整えつつあります。
さらに、加工面では、地元製材工場が生産施設を拡大したほか、合板工場の整備が始まるなど、今年度末までに約50万立方メートルの丸太の受け入れ体制が整う計画であります。
引き続き、経済産業部と連携し、県産材の生産から流通加工に至る一連の仕組みの実行と定着を図り、本県の森林、林業、木材産業の再生を実現してまいります。
100ページをごらんください。
静岡県森林共生基本計画の改定の概要についてであります。
静岡県森林共生基本計画は、静岡県森林と県民の共生に関する条例に基づく森林・林業分野の基本的な計画であります。
今回、上位計画である県総合計画の後期アクションプランが策定されたことなどから、近年の経済、社会情勢、国の施策動向、県民ニーズの変化を踏まえて、これまでの計画を改定いたしました。
主な計画内容として、利用間伐等の促進や多様なニーズに応える種苗の安定供給などにより、森林の適正な整備、保全を図るとともに、県産材の安定供給体制の確立により、森林資源の循環利用を促進していきます。
101ページをごらんください。
森の力再生事業の実施状況についてであります。
森の力の回復に向けた整備につきましては、10年間で１万2300ヘクタールの荒廃森林を整備するとした全体計画に対して、昨年度末までの８年間で9,700ヘクタール余りの荒廃森林の整備を完了しており、順調に進んでおります。
この事業の実施状況、効果につきましては、有識者で構成する森の力再生事業評価委員会において、毎年検証、評価を行っており、平成24年度事業については、適正に執行されており、事業目的にかなう効果が期待できるとの評価を、また、整備後の森林の回復状況等についても、計画どおりの効果が期待できる事業であるとの評価をいただいております。
森の力再生事業につきましては、これら評価を踏まえ、今後も着実に荒廃森林の再生に取り組んでまいります。
以上で説明は終わりますが、御審査のほどよろしくお願いいたします。
○渡辺管理局長
それでは、議案の詳細につきまして御説明申し上げます。
恐れ入りますが、お手元の議案の１ページ、議案説明書の１ページをお開きください。
第123号議案「静岡県港湾管理条例の一部を改正する条例」についてであります。
これは、浜名港のプレジャーボート係留施設、舞阪プレジャーボートスポットについて、効率的かつ効果的な管理運営を図るため、指定管理者制度及び利用料金制を導入することとし、所要の改正を行うものでございます。
議案の21ページ、議案説明書の５ページをお開きください。
第126号議案「静岡県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。これは、議案23ページ下段、議案説明書１の改正の概要の(3)にありますように、農地法の一部改正等に伴い、新たに市が処理することとなる事務を加えるほか、所要の改正を行うものであります。
議案の29ページ、議案説明書の７ページをお開きください。
第128号議案「土木工事の委託契約の一部変更について（都市計画道路沼津三島線）」についてであります。
これは、平成22年３月19日に議決を得て、東海旅客鉄道株式会社と締結した都市計画道路沼津三島線こ道橋整備工事の委託契約について、設計変更に伴い契約額を減額するため、一部変更の議決を求めるものであります。
議案の31ページ、議案説明書の８ページをお開きください。
第129号議案「建築工事の請負契約の一部変更について（西遠流域下水道）」についてであります。
これは、平成25年12月20日に議決を得て、株式会社クボタ東京本社と締結した西遠流域下水道事業西遠浄化センター水処理機械設備工事の請負契約について、消費税及び地方消費税の税率の改正により契約額を増額するため、一部変更の議決を求めるものであります。
議案の44ページ、議案説明書の16ページをお開きください。
報告第16号「繰越明許費繰越計算書の報告について」のうち、交通基盤部関係についてであります。これは、平成25年12月定例会と平成26年２月定例会において議決をいただきました、平成25年度一般会計の繰越明許費に対し、繰越額が確定したので報告するものであります。
主な事業の繰越額について御説明いたします。
初めに、第５款文化・観光費、第１項交流企画費の交通政策費は、平成26年４月１日の組織改正に伴い、交通基盤部に移管されたもので、繰越額は1804万1000円であります。
議案説明書の19ページをお開きください。
次に、第８款交通基盤費であります。
第３項道路費のうち、道路橋りょう維持管理費は、３億8721万9000円であります。
下段、道路橋りょう新設改良費は、21ページにかけて記載してありますとおり、135億3946万1000円であります。
22ページをお開きください。
第４項河川砂防費のうち、中段の河川改良費は、24ページにかけて記載してありますとおり、74億6404万8000円であります。
24ページをお開きください。
海岸費は、25ページにかけて記載してありますとおり、15億7284万3000円であります。
25ページをごらんください。
砂防費は、26ページにかけて記載してありますとおり、34億2135万2000円であります。
27ページをお開きください。
農林地すべり対策費は、２億4029万1000円であります。下段の第５項港湾費のうち港湾管理費は、３億4010万3000円であります。
28ページをごらんください。
港湾建設費は、29ページにかけて記載してありますとおり、16億7461万2000円であります。
29ページをごらんください。
漁港整備費は、30ページにかけて記載してありますとおり、９億5675万9000円であります。
30ページをお開きください。
下段の第７項都市費のうち、市街地整備費は31ページにかけて記載してありますとおり、12億6481万1000円であります。
31ページをごらんください。
公園緑地費は、32ページにかけて記載してありますとおり、15億4195万3000円であります。
議案説明書の32ページをお開きください。
第８項農地費の農地費は、33ページにかけて記載してありますとおり、52億9939万7000円であります。
33ページをごらんください。
第９項森林費の森林費は、34ページにかけて記載してありますとおり、34億4676万1000円であります。
36ページをお開きください。
次に、第12款災害対策費であります。第１項土木施設災害復旧費の過年災害土木復旧費は、２億8449万6000円であります。
37ページをごらんください。
現年災害土木復旧費は、14億5474万2000円であります。下段の第２項農林水産施設災害復旧費の現年災害農林水産施設復旧費は、１億7475万1000円であります。
以上が一般会計の繰越明許費に係る繰越額の主な内訳であり、一般会計全体では431億7954万6000円が実繰越額となりました。
なお、これらの繰越事業に要する財源につきましては、各事業の摘要欄に記載のとおりで、また、繰越理由につきましては、用地補償交渉や計画・設計に関する諸条件の調整に日時を要したこと等によるものでございます。
議案の50ページ、議案説明書の39ページをお開きください。
報告第17号「事故繰越し繰越計算書の報告について」のうち、交通基盤部関係についてであります。
下段の第８項農地費の農地費であります。これは、平成24年度予算の明許繰り越しを行い、平成25年度に完了する予定であった県営農業地域生産力強化整備事業費３カ所及び県営農地・農村防災対策事業費１カ所の計４カ所において、平成26年２月の豪雪及び湧水の影響等により工事の完成に不測の日時を要し、平成25年度中の完了が困難となったことから、２億5409万円をさらに繰り越すことについて報告するものであります。
40ページをお開きください。
第９項森林費の森林費であります。
これは、平成24年度予算の明許繰り越しを行い、平成25年度に完了する予定であった農山漁村地域整備交付金事業費（森林）において、平成26年２月の豪雪により工事現場までの林道が通行不能となり、復旧に不測の日時を要し、平成25年度中の完了が困難となったことから、1637万円をさらに繰り越すことについて報告するものであります。
次に、議案の58ページ、議案説明書の42ページをお開きください。
報告第19号「繰越明許費繰越計算書の報告について」であります。
これは、平成25年度静岡県清水港等港湾整備事業特別会計の繰越明許費に対し、繰越額が確定したことから報告するものであります。繰越額は第１款港湾事業費、第１項港湾管理費のうち御前崎港港湾管理費は、2727万円であります。
第２項施設整備費のうち清水港施設整備費は、１億5678万5000円であります。
静岡県清水港等港湾整備事業特別会計全体では、１億8405万5000円が実繰越額となりました。繰越財源は、摘要欄に記載のとおりで、また繰り越しの理由につきましては、計画設計に関する諸条件の調整に日時を要したことによるものであります。
議案の62ページ、議案説明書の43ページをお開きください。
報告20号「繰越明許費繰越計算書の報告について」であります。
これは、平成25年度静岡県流域下水道事業特別会計の繰越明許費に対し、繰越額が確定したことから報告するものであります。繰越額は第１款流域下水道事業費、第２項流域下水道建設費の流域下水道建設費で、20億4250万円であります。繰越財源は、摘要欄に記載のとおりで、また、繰越理由につきましては、計画設計に関する諸条件の調整に日時を要したものであります。
以上で説明を終わりますが、御審査のほどよろしくお願いいたします。
○柴田収用委員会事務局長
私からは、収用委員会関係の所管事項の状況につきまして御説明申し上げますので、よろしくお願いします。
お手元の資料の薄い物ですが、こういった３枚をとじた収用委員会説明資料、こちらをごらんいただきたいと思います。よろしいでしょうか。
それでは、建設委員会説明資料１ページをお開きください。
初めに、１の収用委員会の概要についてであります。
(1)の収用委員会の役割をごらんください。収用委員会は、公共の利益の増進と私有財産との調整を図るため、土地収用法に基づいて設置された独立した機関であり、主に正当な補償につきまして、中立かつ公正な立場から判断を行う準司法的な行政委員会であります。
(3)の収用手続をごらんください。公益事業のために必要とされる土地を任意で取得できない場合の収用手続は、大きく２つの段階に分かれております。第１段階は、事業が土地を収用するに値する公益性を有するか否かについて、国土交通大臣または知事が判断する事業認定手続であり、第２段階が、正当な補償を収用委員会が判断する収用裁決手続であります。
具体的な事務の流れといたしまして、国、県、市町等の起業者は、事業が土地を収用するに値する公益性を有することについて、国土交通大臣または知事から事業認定を受け、その後、収用委員会に裁決の申請を行います。
収用委員会では、申請書を受理した後、審理を開催し、起業者及び土地所有者の双方から意見聴取をした上で、権利関係の確認を行い、最終的に裁決という形で正当な補償についての判断を示すことを主な役割としております。
なお、審理は公開で行い、開催に当たっては権利者の利便性に配慮するとともに、現地調査を行って、収用地の状況を確認するところであります。
１枚めくっていただきまして、右にある３ページの参考資料をお開きください。
本年７月１日現在における収用委員会委員及び予備委員につきましては、名簿に記載したとおりでございます。委員は７名で、摘要欄に記載しておりますとおり、法律分野の委員が３名、経済分野が３名、行政分野が１名となっております。
なお、法律分野の委員３名はいずれも弁護士で、経済分野の委員３名は不動産鑑定士が２名、民間の経済研究所の元理事長が１名であり、行政分野の委員は市長経験者であります。
また、合議制の機関である収用委員会が常に７人の委員構成で活動できるよう、２名の予備委員が置かれております。区分欄に記載しておりますとおり、予備委員にはあらかじめ就任順位が付されており、委員に欠員等が生じたときは、先順位の予備委員が委員に補充されることにいたしております。予備委員２名の構成につきましては、法律分野では弁護士が１名、経済分野では不動産鑑定士が１名となっております。
最後の４ページの参考資料をごらんください。
収用裁決等の状況についてであります。平成17年度から本年度までの収用裁決申請及び裁決等の状況は、表に記載しているとおりでございますが、平成17年度、18年度は静岡空港関係、平成21年度は新東名高速道路関係といった大きな事業の申請があったところでありまして、また、これまで起業者は、国、県、中日本高速道路株式会社など、多岐にわたっているところであります。
恐れ入りますが、またちょっとページを戻ってきまして、２ページをお開きください。
２の平成26年度処理案件についてであります。
まず、(1)の土地区画整理事業に関する案件であります。
これは、湖西市が鷲津駅前地区で施行した土地区画整理事業に伴い、建物の移転により生じた損失に関する補償協議が成立していないとして、昨年９月に元物件所有者から損失補償金額の決定を求める裁決申請がなされたものであります。
収用委員会では、12月４日に現地調査と審理を行い、その後、検討の上、本年４月23日に申請を棄却する裁決を行っております。
次に、(2)の一般国道414号改築工事伊豆縦貫自動車道天城北道路に関する案件であります。これは、国が施工しております伊豆縦貫自動車道天城北道路に係る収用案件であります。本年４月30日に裁決申請を受理し、５月16日から30日までの間、伊豆市において申請書類の公告縦覧を行ったところであります。
なお、起業者は裁決申請後も土地所有者との間で任意交渉を継続しておりますことから、今後の審理開催等の日程につきましては、その動向を踏まえながら判断していくこととしております。
これ以外にも、県内には用地取得が難航している案件があり、今後任意交渉による解決が図られない場合、収用委員会に裁決申請が行われる可能性が複数あるものと認識しておりますが、具体的な案件の内容につきましては、御説明を控えさせていただきます。
最後に、資料とは別に土地収用制度の仕組みについて御理解いただくためのパンフレットをお手元のほうにお配りしておりますので、またごらんいただければと存じます。
以上で収用委員会関係の御説明は終わりますが、よろしく御審査のほどお願いいたします。
○仁科委員長
以上で当局側の説明が終わりました。
ここでしばらく休憩します。
再開は13時30分とします。
お問い合わせ
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