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委員会会議録
委員会補足文書
平成29年２月定例会総務委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 03/07/2017 会派名： |
○外岡危機管理監兼危機管理部長
今回提案しております危機管理部関係の議案及び所管事項につきまして概要を説明いたします。
お手元に配付いたしました総務委員会説明資料の１ページをお開きください。
初めに、平成29年度危機管理部組織体制についてであります。
県組織の部の配列でありますが、１(1)にありますとおり、危機管理が本県の最重要施策であることを明らかにするため、部の配列を変更し危機管理部を経営管理部の前に配置することといたしました。
また、(2)にありますとおり、本庁に市町支援チームを設置し危機管理局と連携して市町のＢＣＰ策定や本部運営関連等市町の危機管理体制強化に向けた取り組みを支援してまいります。
２ページをごらんください。
危機管理部関係議案の概要についてであります。
今回お諮りしております危機管理部関係の案件は、平成29年度一般会計予算１件、条例改正１件及び平成28年度一般会計補正予算１件の計３件であります。
まず、平成29年度関係予算議案でありますが、１(1)にありますとおり、第１号議案「平成29年度一般会計予算」のうち、危機管理部の予算額は72億333万8000円で対前年度当初比111.8％、７億6081万9000円の増額となっております。
３ページをごらんください。
次に、債務負担でありますが、平成９年４月から運航しております防災ヘリコプターにつきまして機体の老朽化や富士山などの高々度における救助活動等の対応に必要な機能を有する機体に更新するため、平成29年度から平成30年度までの期間で債務負担行為の議決を求めるものであります。
４ページをごらんください。
次に、平成28年度関係予算議案でありますが、２(1)にありますとおり、第37号議案「平成28年度一般会計補正予算」のうち、危機管理部関係の歳入歳出予算の補正額は７億8148万9000円の減額で今年度の予算累計額は62億8647万5000円となっております。
予算議案等の詳細につきましては、後ほど金嶋危機管理部理事から説明申し上げます。
５ページをごらんください。
地震津波対策アクションプログラム2013の推進についてであります。
本プログラムの策定から３年が経過したことから、２(1)にありますとおり、状況変化や事業進捗を踏まえた見直しに加え、熊本地震の教訓や法改正等を踏まえた見直しなど５つの視点により必要な見直しを行いました。市町の災害対応力の強化や広域物資拠点の機能強化など14の新規アクションを追加し、防潮堤の整備高や整備区間の見直しなど40のアクションを見直しました。
６ページ下段の３にありますとおり、これらの見直しにより、地震津波による直接市内に対応する防潮堤の追加整備や住宅耐震化の促進などハード面の強化はもとより避難所運営体制の充実、支援物資の安定供給など、被災後の避難生活の質の向上等ソフト面の対策の一層の強化に努めてまいります。
７ページをごらんください。
富士山静岡空港の防災機能の強化についてであります。
２にありますとおり、富士山静岡空港の西側隣接地を大規模な広域防災拠点として活用するための整備費5400万円を平成29年度当初予算に計上しております。
具体的な内容といたしましては、自衛隊や消防などの対応援部隊が迅速円滑に展開できるよう原子力防災センター西側の盛り土部分への進入路整備と５ヘクタールの用地整備に向けた地質調査や設計等を行い、大規模災害発生時に有効かつ迅速に応援部隊を受け入れられるよう必要な面積の確保を図り、大規模な広域防災拠点の一層の充実強化に努めてまいります。
８ページをごらんください。
最近の東海地震とその周辺の地震、地殻活動及び火山活動についてであります。
２月27日に気象庁で開催された地震防災対策強化地域判定会の報告結果でありますが、東海地震へ直ちに結びつくと見られる変化は観測されていないとされております。
また、２月14日に開催された火山噴火予知連絡会では富士山や伊豆東部火山群の状況について噴火に結びつく兆候は認められないとの見解が示されております。
９ページをごらんください。
自主防災組織実態調査についてであります。
昨年７月から９月にかけて、県内5,150の自主防災組織を対象に自主防災組織実態調査を実施し、4,296組織から回答をいただきました。
結果についてでありますが、２(1)の表にありますとおり、女性役員がいる組織の割合、また10ページ(5)の表にありますとおり、県が進める地域防災指導員、防災士等の認知率等が上昇いたしました。
一方、９ページ(3)の表にありますとおり、新規の設問である大規模災害時に避難所運営について不安があるに対しては不安があると回答した自主防災組織が71.2％ございましたので、平成29年度に避難所運営マニュアルを改訂し少子高齢化が進む中にあっても発災時の避難所運営が円滑に行われ、また自主防災組織の活動が活性化されるよう支援してまいります。
11ページをごらんください。
地震対策オペレーション2017の実施状況等についてであります。
初めに、地震対策オペレーション2017大規模図上訓練についてであります。
地震対策オペレーション2017は、本年度に実施した全職員参集訓練や総合防災訓練等の集大成として本年１月11日に実施いたしました。
今回の訓練では、重点項目として(3)にありますとおり、自衛隊、警察、消防等応援部隊の活動調整手順の確認、政府現地対策本部との連携、プッシュ型支援物資の受け入れ手順の確認に取り組みました。
その結果、(5)にありますとおり、県と国の合同会議による情報共有など国と連携した災害応急対策の実施による効果的な被災者支援、国によるプッシュ型物資支援に係る県広域物資移送拠点の早期開設や市町物資拠点までの緊急輸送ルートの確保などの受け入れ手順などを確認することができました。
12ページをごらんください。
次に、平成28年度津波避難訓練についてであります。
県では、東日本大震災が発生した３月11日を含む３月６日から15日までの10日間を津波対策推進旬間とし旬間中の日曜日である12日の統一実施日を中心に「地震だ、津波だ、すぐ避難！〜少しでも早く、少しでも高く〜」のスローガンのもと沿岸各市町において津波避難訓練を実施することとします。訓練では(5)にありますとおり、地震だ、津波だ、すぐ避難の実践と避難行動要支援者への支援体制の検証を重点項目として取り組みます。参加者は(6)にありますとおり、沿岸21市町で約12万4000人の参加を見込んでおります。
13ページをごらんください。
消防団の充実強化についてであります。
消防団は、地域防災の要として活動していただいておりますが、２にありますとおり、団員数は年々減少し団員の確保が大きな課題となっております。被雇用者の割合が昨年４月現在で78.8％と消防団員の多数を占めております。３(2)アにありますとおり、平成28年４月に改正施行された消防団の活動に協力する事業所等を応援する県税の特例に関する条例により、今年度は２月１日現在で55の法人事業所が事業税控除の対象となる県の認定を受けております。なおこの認定を受けるためには消防団活動に協力している事業所等として標示表を交付されることが要件となりますが、イにありますとおり、この表示票の交付を受けた県内の事業所数は条例の改正施行後、大幅に増加し本年２月１日現在では662となっており、条例改正の趣旨や効果が確実に広がっているものと考えております。(4)にありますとおり、消防団活動における女性の活躍が一層期待される中、より多くの女性に消防団員として加入していただくため、女性団員のための消防ハンドブックを今年度中に作成配付することとしており、これらを通じ各市町に働きかけを行ってまいります。
14ページをごらんください。
平成28年度静岡県原子力防災訓練の実施結果についてであります。
本年度の原子力防災訓練は、２月９日と10日の２日間で原子力防災センター等における地上訓練と住民避難等の地上訓練を実施日に分けて行いました。地上訓練では２にありますとおり、平成28年３月に竣工した原子力防災センターを会場に原子力発電所からの放射性物質の放出を想定し、緊急時モニタリングの結果から一時移転や屋内退避の実施方針を決定する訓練等を実施いたしました。
15ページをごらんください。
実動訓練では、３にありますとおり、住民による避難訓練を実施し避難の実施手順及び避難帯域事件場所の運営方法の確認を行うとともに放射線防護対策を行った公共施設への住宅の要配慮者の屋内避難退避訓練などを実施し昨年３月に策定した浜岡地域原子力災害広域避難計画の検証をいたしました。
16ページをごらんください。
浜岡原子力発電所の状況についてであります。
平成23年５月から、国の要請により全号機の運転を停止している浜岡原子力発電所では現在新規制基準に対応するための安全対策工事を実施しているところであります。また３号機及び４号機の新規制基準への適合性については現在原子力規制委員会の審査が行われております。これらに対する主な県の対応でありますが、３にありますとおり、浜岡原子力発電所の安全の確保のため、国に対し厳正な審査等を求めるとともに静岡県防災原子力学術会議の御意見を伺いながら県としての検証を行ってまいります。
以上で、私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いします。
○岩城出納局長
出納局から提出しております議案及び所管事項の主なものにつきまして御説明いたします。
今回提出しております出納局関係の案件は、議案４件であります。
お手元の総務委員会説明資料17ページをお開きください。
議案につきましては、第１号議案「平成29年度静岡県一般会計予算」、第12号議案「平成29年度静岡県物品調達事務等特別会計予算」、第37号議案「平成28年度静岡県一般会計補正予算」、第48号議案「平成28年度静岡県物品調達事務等特別会計補正予算」の４件であります。
初めに、平成29年度当初予算であります。
一般会計の歳出総額は、表下段、出納局計のとおり、18億6236万8000円で対前年度比は101.7％、また物品調達事務等特別会計は24億5900万円で対前年比は103.5％であります。
次に、平成28年度補正予算は一般会計で4881万1000円、特別会計で３億3800万円の減額であります。
以上が議案の概要でありますが、詳細は後ほど次長兼会計管理課長から御説明いたします。
続きまして、所管事務の主なものにつきまして御説明いたします。
説明資料の18ページをごらんください。
初めに、12会計事務及び物品事務指導検査の実施状況についてであります。
会計及び物品事務の適正な執行を図るため、本庁の局等や全ての出先機関を対象に会計事務と物品事務に係る指導検査を実施しております。
１の平成28年度の実施計画ですが、本庁実施の指導検査では283カ所全ての所属を、また出納室実施の指導検査では221カ所の出先機関を対象として会計事務においては支出負担行為伺や調定の作成時期など、また物品事務においては物品の保管管理事務や取得手続を重点検査項目として実施しているところです。
２の平成28年度の実施状況ですが、本庁で実施した指導検査では１月末現在で本庁各局及び出先機関をあわせて会計事務は247カ所、物品事務は246カ所を対象に所属へ出向いて検査を行い、会計事務は49件、物品事務は23件の文書指示を行いました。また出納室が実施した指導検査では25件の文書指示を行いました。
３の文書指示件数の項目別内訳ですが、会計事務については支出に関する指示項目が203件と最も多く、その主な内容は支出負担行為伺の作成遅延や旅費等支出額の算定誤りなどであります。また物品事務については物品の管理に関するものが13件と最も多く、その主な内容は物品借受調書等の未作成や物品の所在が不明などであります。文書指示を行った該当の所属に対しましては指示事項に対する具体的な指導を行うとともに再発防止策について速やかな報告を求め、あわせて会計事務相談窓口の活用や研修会への参加を促すなど会計物品事務の適正な執行確保に努めております。
次に、19ページをお開きください。
13歳計現金及び基金の管理運用についてであります。
歳計現金につきましては、支払準備金を確保した上で余裕資金については預託金により運用しております。
まず、１の歳計現金の収支状況につきましては平成28年度の表のとおり、収入が１兆2747億円、支出が１兆2255億円で492億円の収入超過となっております。また平成29年１月末の総資金残高は1131億円となっており、179億円を金融機関に預託しております。
次に、20ページをごらんください。
２(1)平成29年１月末の運用状況についてであります。
平成29年１月末の歳計現金の運用は、マイナス金利政策の影響により入札による引き合いがなく、運用金額は179億円、平均利回りは0.001％、前年同期との比較では運用金額は1021億円の減、平均利回りは0.082ポイントの減となっております。
次に、基金につきましても歳計現金同様に厳しい運用環境にあり、現金の運用金額は979億円、平均利回りは0.001％、前年同期との比較では運用金額は821億円の減、平均利回りは0.096ポイントの減となっております。
基金のうち、債権につきましては運用金額2826億円、平均利回りは0.970％、前年同期との比較では運用金額は695億円の減、平均利回りは0.167ポイントの減となっております。これはマイナス金利政策導入に端を発して長期金利の指標となる新発10年国債の利回りがマイナスとなり債券購入を見合わせたためであります。
次に、(2)平成28年度の運用実績についてであります。
平成28年４月から平成29年１月までの10カ月間に歳計現金と基金の合計で25億2600万円余の運用益を得ました。前年同期との比較では３億7568万2000円の減で、その主な要因は基金のうち、債権において先ほど述べました理由により債券購入を見合わせたため、前年同期より運用金額が減少したことなどから２億1030万5000円の減となったことによるものであります。歳計現金及び基金の管理運用に当たりましては依然として厳しい資金運用環境となっておりますが、今後も資金管理を適確に行い、支払いに必要な資金を確保するとともに安全確実を第一とし、その上で積極的、効率的な運用に努めてまいります。
以上であります。よろしく御審査のほどお願いいたします。
○萩原人事委員会事務局長
人事委員会事務局長の萩原でございます。よろしくお願いします。
人事委員会関係について御説明申し上げます。
今回、御審議いただきます案件は第１号議案「平成29年度静岡県一般会計予算」及び第37号議案「平成28年度静岡県一般会計補正予算」の２件でございます。
これらにつきましては、後ほど総務課長から御説明申し上げますので、私からは所管の業務の執行状況について報告させていただきます。
委員会説明資料の21ページをお開き願いたいと思います。
14平成29年度静岡県職員、警察官採用試験の実施日程についてでございます。
１定期試験をごらんください。
各試験区分の最終合格発表日までの日程につきましては、表に記載のとおりであり、警察官Ａ採用試験を皮切りに各種試験を順次実施してまいります。第２次試験の詳細日程や採用予定者数につきましては任命権者から提出される採用計画などを踏まえ、表にあります詳細情報発表日に公表する予定でございます。
次に、２の定期外試験をごらんください。
県立美術館の学芸員につきまして、年度途中の退職申し出があったことに伴いまして速やかに欠員を補充するため、定期外試験として実施するものでございます。
最後になりますが、きょうお手元に平成27年度版の人事委員会年報を配付いたしております。これは人事委員会の業務について広く県民の皆様や関係各位の皆様に理解を深めていただくために今回職員の手づくりにより新たに作成したものでございます。平成27年度に実施した業務内容の概要に加えまして採用試験や給与勧告の状況について経年の推移を掲載しておりまして、表やグラフを活用し、また委員の皆様の活動状況について写真などを盛り込むなど、わかりやすい紙面構成となるよう工夫いたしました。今後は県民サービスセンターに配架するほか、県のホームページにも掲載する予定でございます。
以上で、人事委員会関係の報告を終わります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○黒田監査委員事務局長
監査委員事務局長の黒田でございます。よろしくお願いいたします。
今回、御審議いただきます案件は第１号議案「平成29年度静岡県一般会計予算」及び第37号議案「平成28年度静岡県一般会計補正予算」の２件でございます。
これらにつきましては、後ほど総務課長から説明申し上げますので、私からは所管事業の執行状況につきまして御説明いたします。
お手元の説明資料の22ページをお開き願います。
15平成28年度監査実施状況等でございます。
まず、１の定期監査等の実施状況についてでございます。
前回の委員会での報告以降、平成28年11月２日から平成29年１月27日までに実施した監査につきまして御報告いたします。
表の太枠で囲ってある部分に記載のとおり、定期監査といたしまして出先機関114カ所、随時監査といたしまして工事技術１カ所財政的援助団体等への監査25カ所の計140カ所について監査を行いました。ことしの２月22日に監査委員協議会を開催いたしまして、その結果、最下段の一番右にございますとおり、合計で108件の指摘注意等を出したところでございます。
次に、23ページをお開き願います。
監査課の内訳についてでございます。
合計欄に記載のとおり、法令等違反事項に該当する指摘が３件、比較的軽微な誤謬等に該当する注意が33件、単純かつ影響の少ないミス等に該当する指導が67件、事務等の見直しが必要な場合で軽微なものに該当いたします指導（検討）が５件でございます。これらの監査結果の内容はイの監査結果の内容に記載のとおりでございます。
まず、定期監査における指摘の３件でございますが、これらはいずれも事務事業に関するもので交通加害事故と著しい速度超過の発生及び交通違反、酒気帯び運転の発生２件でございます。これらの指摘事項の概要につきましてはお手元の資料25ページの別紙１指摘事項の概要に記載のとおりでございます。
23ページにお戻りいただきまして、ｂの注意24件でございますが、財務関係は７件で自動車税還付加算金の一部加算漏れ、あるいは財産台帳の記載漏れ、その他の金券類受払簿の未作成などでございます。
24ページをごらんください。
事務事業関係につきましては、17件ございます。交通加害事故の発生が９件、自動車税還付関係書類の紛失、非常勤職員の年次有給休暇付与日数等の誤り２件などでございます。
(イ)の在籍援助団体等監査における注意９件につきましては、財務に関係するもので指定正味財産台帳等の未整備、あるいは補助金に係る実績報告書の記載誤り２件、不適切な実績報告書の提出などでございます。これらにつきましては３月２日に該当する機関の所属長に対して伝達し改善を促し、３カ月以内に改善に向けた措置状況の報告を求めるとともにその内容につきまして３月３日に公表したところでございます。
次に、２その他の監査等の実施状況についてでございます。
(1)の例月出納検査につきましては、毎月検査を実施しておりまして１月分まで適正に処理されておりました。
(2)の住民監査請求につきましては、表１の山田昭男氏を請求人とする公有水面埋立法に基づく措置に関する住民監査請求について前回12月の総務委員会においては処理中と御報告いたしましたが、12月26日に開催された監査委員協議会において却下の決定がなされ、今年１月４日請求人にその旨を通知したところでございます。
２の清水金幸氏及び桜井建男氏を請求人とする静岡県バスケットボール協会に対する補助金の交付に関する住民監査請求につきましては昨年12月12日に受け付け、今年２月３日に開催された監査委員協議会において棄却の決定がなされ、同日請求人にその旨を通知したところでございます。以上報告いたします。
以上で、私からの説明を終わります。よろしく御審査のほどお願い申し上げます。
○金嶋危機管理部理事
引き続きまして、私からは危機管理部関係の予算議案等について御説明いたします。
初めに、第１号議案「平成29年度静岡県一般会計予算」であります。
議案は予算５ページ、議案説明書は平成29年度関係３ページをお開きください。
それでは、議案説明書に沿って御説明いたします。
第２款危機管理費第１項危機管理費は、71億74万5000円であります。
第１目危機管理総務費12億6389万8000円は、危機管理部職員の人件費であり、財源は財源内訳に記載のとおりであります。
第２目危機管理費は、58億3684万7000円であり、財源は記載のとおりであります。
(1)の危機管理対策費15億4878万9000円のうち、４ページの上から３段目ウの大規模な広域防災拠点整備事業費5400万円は富士山静岡空港の西側隣接地に大規模な広域防災拠点を整備する経費であります。
中段下(2)の緊急地震津波対策等交付金31億円は、地震、津波、火山対策事業等を実施する市町に対して助成を行う経費であります。
(3)の地域防災対策活性化事業費9272万9000円のうち、ウの富士山火山防災対策推進事業費1200万円は富士山における火山災害から周辺住民及び登山者の安全を確保するための対策を行う経費であります。
次に、議案書162ページ、議案は予算７ページ下段となりますが、第11款災害対策費であります。
議案説明書164ページをお開きください。
中段の第３項災害対策諸費第１目災害対策本部費でありますが、(1)の災害対策本部等体制強化事業費9759万3000円は県災害対策本部、方面本部の執行体制及び市町の初動態勢の確保支援による地域防災力の強化に要する経費であります。
議案説明書172ページをお開きください。
議案は、予算９ページであります。
債務負担行為であります。
上段の消防防災ヘリコプター取得契約については、機体更新のため平成29年度から平成30年度にかけて債務行為限度額27億円を設定するものであります。
議案説明書289ページをお開きください。
議案は、別49ページであります。
第30号議案「静岡県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。
これは、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、第５次一括法の制定による関係法律の改正に伴い法律で定めるところにより静岡市及び浜松市が処理することとなった事務を削除するほか所要の改正を行うものであります。
次に、第37号議案「平成28年度静岡県一般会計補正予算」であります。
議案は予算補７ページ、議案説明書は平成28年度関係89ページをお開きください。
それでは、議案説明書に沿って御説明いたします。
第９款危機管理費第１項危機管理費第１目危機管理総務費は、1490万1000円の減額で危機管理部職員の人件費の補正であります。
第２目危機管理費は、７億3726万1000円の減額であります。
90ページをお開きください。
上から２段目の(2)緊急地震津波対策等交付金６億349万9000円の減額は、市町の事業計画の決定に伴う補正であります。
次に、議案説明書113ページ、議案は予算補８ページ上段となりますが、第12款災害対策費であります。
議案説明書115ページをお開きください。
中段の第３項災害対策諸費第１目災害対策本部費(2)災害対策本部等体制強化事業費2932万7000円の減額は、事業費の確定及び財源更正に伴う補正であります。
議案説明書129ページをお開きください。
議案は予算補11ページであります。
繰越明許費であります。
上段の第９款危機管理費第１項危機管理費は、６億8100万円で緊急地震津波対策等交付金等において計画設計に関する諸条件の調整に日時を要したこと及び国の補正予算に係る事業については事業着手が年度末になることにより年度内に事業完了することが困難と予想されることによるものであります。
以上で、私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○氏原出納局次長兼会計管理課長
出納局関係の議案について御説明いたします。
お手元の議案の予算５ページ、平成29年度関係の議案説明書22ページをお開きください。
議案説明書に沿って主な事業を説明いたします。
第１号議案「平成29年度一般会計予算」についてであります。
第７項出納費18億6236万8000円であります。その主なものについて御説明いたします。
第１目出納総務費10億1767万6000円は、出納局職員の人件費であります。
第２目会計費４億7233万7000円についてであります。
(1)会計運営事務費1101万3000円は、県費の審査事務、資金管理事務本庁及び出先機関の会計事務指導検査、指定金融機関の検査などに要する経費であります。
議案説明書23ページをごらんください。
(2)証紙売りさばき管理費１億9117万円は、収入証紙の売りさばきに伴う手数料等であります。
(3)公金取り扱い手数料事務費4090万3000円は、金融機関の窓口や口座振替による収納取り扱いに関する手数料及び８総合庁舎内に設置している指定金融機関の派出所の運営に要する経費であります。
(4)財務会計システム運用事業費１億6946万1000円は、財務会計システムの運用等に要する経費であります。
次に、第３目集中事務費は３億7235万5000円で(1)集中事務管理運営費２億3620万円は給与、旅費等支給事務を集中処理する総務事務センターの運営、物品の取得及び管理、本庁公用車の集中管理、文書リサイクルシステムの運用等に要する経費であります。
(2)総合庁舎自動車管理費6665万5000円は、各総合庁舎の公用車の集中管理に要する経費であります。
(3)庁用自動車更新事業費6950万円は、知事部局内の老朽化した公用車のうち、45台を更新し、うち６台は軽自動車に買いかえるものであります。
次に、議案の予算65ページから67ページ、議案説明書230ページをお開きください。
第12号議案「平成29年度物品調達事務等特別会計予算」についてであります。
第１款集中管理費第１項集中管理費24億5900万円は、本庁及び総合庁舎の出先機関における物品の一括調達経費、本庁公用車の管理経費や出先機関使用分を含めた有料道路通行料等や本庁で使用する電話料金であります。なお財源は各所属の一般会計からの振りかえ等による諸収入であります。
以上が平成29年度関係であります。
続きまして、平成28年度関係について御説明いたします。
議案予算補５ページ、平成28年度関係の議案説明書７ページをお開きください。
第37号議案「平成28年度一般会計補正予算」についてであります。
第３項出納費4881万1000円の減額についてであります。
第１目出納総務費37万1000円の減額は、出納局職員の人件費の年間見込額の補正であります。
第２目会計費279万1000円の減額は、財務会計システムの運用経費や公金の収納に関する手数料及び収入証紙の売りさばき手数料の補正であります。
議案説明書８ページをお開き願います。
第３目集中事務費4564万9000円の減額は、公用車の任意保険料、メンテナンス委託運行管理業務委託等の公用車の集中管理に要する経費及び更新車両の購入に当たっての契約差金などの補正であります。
次に、議案予算補73ページから75ページ、議案説明書の162ページをお開きください。
第48号議案「平成28年度物品調達事務等特別会計補正予算」についてであります。
第１款集中管理費第１項集中管理費３億3800万円の減額は、本庁及び総合庁舎の出先機関における物品の一括調達経費、本庁公用車の管理経費や出先機関使用分を含めた有料道路通行料や本庁で使用する電話料の減など年間所要見込みに基づき補正するものであります。
以上で、出納局関係の説明を終わります。よろしく御審査のほどお願いいたします。
○山本人事委員会事務局・監査委員事務局総務課長
私からは、予算議案のうち人事委員会及び監査委員関係につきまして御説明申し上げます。
初めに、第１号議案「平成29年度静岡県一般会計予算」についてでございます。
平成29年２月県議会定例会議案の一般会計予算５ページをお開き願います。
あわせて、平成29年度関係の議案説明書の23ページをお開き願います。
議案説明書に沿って御説明いたします。
まず、人事委員会関係の予算が下にございますけれども、第８項人事委員会費に記載のとおり、総額２億2538万1000円であります。
この内訳といたしまして、第１の委員会費1900万1000円につきましては次の24ページに記載のとおり、人事委員会委員の人件費や活動に要する経費であります。
続いて、第２目事務局費２億638万円につきましては事務局職員の人件費や人事委員会議の運営、給与等に関する報告及び勧告、職員採用試験、公平審査などに要する経費であります。
続いて、監査委員関係でございます。
監査委員関係の予算は、第９項監査委員費に記載のとおり、総額２億6156万9000円であります。
この内訳といたしまして、第１目委員費3431万2000円につきましては25ページに記載のとおり、監査委員の人件費や定期監査決算審査等の活動に要する経費であります。
続いて、第２目事務局費２億2725万7000円につきましては事務局職員の人件費や次の26ページに記載のとおり、定期監査等の活動に要する経費、財務に関する予備監査業務を外部の公認会計士へ委託する経費であります。
次に、第37号議案「平成28年度静岡県一般会計補正予算」についてでございます。
平成29年２月県議会定例会議案の予算補５ページをお開き願います。
あわせて、平成28年度関係の議案の説明書の８ページをお開き願います。
議案説明書に沿って御説明いたします。
まず、人事委員会関係では中ほどにありますけれども、第４項人事委員会費につきまして総額142万1000円の減額補正をお願いしており、補正後の予算額は２億2438万4000円となります。
これは、９ページにかけて記載のとおり、人事委員会委員の人件費、その他委員会運営に要する経費の年間見込額確定に伴い減額するものであります。
続いて、監査委員関係では第５項監査委員費につきまして総額633万9000円の減額補正をお願いしており、補正後の予算額は２億5695万9000円となります。
これは、次の10ページにかけて記載のとおり、監査委員の人件費、その他監査活動に要する経費の年間見込額確定に伴い減額するものであります。
以上で、説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
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