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委員会会議録
質問文書
平成23年６月定例会企画文化観光委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 小野 登志子 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/05/2011 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○小野（登）委員
小野登志子です。
県政、戦略的に進めておられる企画広報部の皆様方に敬意を表し、心から質問を申し上げます。
まず、これを聞かないわけにはまいりません。私は知らなかったんですけど、隣の人に教えていただきました。本日、川勝知事２年、このリーダーシップにということで新聞に載ってましたけれど、そこで、ことし５月、県庁で開いた県地域外交戦略会議の初会合、地域戦略会議ですよ。知事は、居並ぶ幹部職員に地域外交を支える人材が育っていないと、ふんまんやる方ない表情で檄を飛ばしたとのことですけれども、これを皆さんお聞きになってどう思うか。どなたでもいいから、後ほどお答えください。
それから、また関係ないと言われるでしょうけど、関係あるんですけれども、７月２日と３日、静岡県舞台芸術センターのＳＰＡＣ主催のふじのくに・せかい演劇祭２０１１の最終日に行われました「ヒロシマ・モナムール」、これはすごい重い重い舞台でしたけれど、これをごらんになった方はおられるでしょうか。これは「ヒロシマ・モナムール」ですが、ノーモア・ヒロシマという言葉、今、ノーモア・フクシマと世界で言われつつあるそうですので、ちょっとお聞きしたいと思ったわけです。
では、質問に入らせていただきます。
事業概要の資料の５ページに所管事務の概要がありますが、まず知事公室、儀式及び表彰ということについてお聞きします。
被表彰者が、市あるいは町に偏っているように見えるという声があります。例えば、伊豆の国市はこういう新聞に載ったことないよねなんて言われます。３年に一遍くらいは載ります。お祝いを持っていかなければならないから、それは載らないほうがいいんですけれども、だけれども、これは大盤振る舞いをするので、消費の拡大につながっていきますから、あってもいいと思っています。この推薦は、市や町が行うものと思いますけれども、県として特別に留意している点はあるのかないのか、お伺いします。
次に行きます。
広報課です。報道機関への情報提供ということです。
議会、あるいは議員に対して、非常に気遣いをいただいており、知事発表のある前にいろいろ教えていただいておりますけれども、知事が報道機関に対して、皆様方、広報課を超えてリークするようなことは今まであったのでしょうか。あるとしたら、どう思いますか。その場合の処置はどのようになさいましたでしょうか。
次に行きます。
広報課に関する、部局をまたがる課題に係る他部局との調整ということでございます。
これは、実際うまくいってるのでしょうか。例えば、どのような今まで課題がありましたでしょうか。今までワンストップサービスで成功した例がありましたら挙げてください。
次に行きます。
地域外交課ですが、地域外交の推進はとってもよいことと思いますけれど、実は他県を参考にした場合、この県はおくれているのではないかと思われるところもあるんですけれども、この点で他県ではどのような取り組みをしているのか、もし調べてあったら教えてください。
モンゴル国との外交は、我が静岡県だけではなくて、他の県もやっていると思いますけど、どこがやっているのかを教えてください。
また、きのう、きょう、ハワイ近くの深海からレアアースが発見されたそうですけれども、モンゴルとの友好ということは、やっぱりハワイの深海にレアアースがあったとしてもやっていくほうがいいと思いますけど、いかがでしょうか。
次に行きます。
ふじのくに大使館ですが、ふるさと納税の促進に関することとあります。
一体このふるさと納税のことを、静岡県出身者のどれくらいの人に周知されているのでしょうか。対象はどの年代ですか。そしてまた、クラスという言い方は変だけれども、どういうクラスの方にこれをお知らせしているのか。今までどれくらいいただいたのか、何に使っているのか、これからの課題と戦略を教えてください。
また、戦略に関して言いますと、先ほどの新聞の中にも書いてありましたように、知事をあっと言わせるような戦略を持っていかなければならないというようなことが書いてあったんですけれども、職員が知事をうならせる政策力や説得力を身につけ、県民のための施策展開につなげる粘りが必要ということでございましたけど、これなんかは取り組むのにいいのではないか。例えば、戦略に関して言えば、浜岡原発を廃炉にするから、電源三法交付金制度までいかなくてもいいから、脱原発納税をお願いしますよとか、こういう施策はできないものでしょうか。
次に行きます。
ふじのくに領事館です。
いままでの質問に目を通しますと、いかに機能していかないかが読み取れるですのよ。実際どうなんでしょうか。機能していないんではないかというふうに読み取れるけれど、実際はどうなのか。それから、関西圏とはなかなかうまくいかないと思いますけれども、これは無理をしないほうがいいのではないかと思いますけど、いかがでしょうか。
次は、企画課の物流施策の総合的な推進ですが、震災でおくれていると思います。
物流のこれからの重点地はやはり静岡空港と思いますけれども、このことはまたこれからおいおいやっていくと思いますので、震災でおくれているかどうかということだけでいいですからお答えください。
説明資料の６ページになります。
「県民の日」事業、県内各地における協賛事業とはどのようなことをやっているのか。
県民の日と富士山の日の使い分けは、これは載ってるからわかりますけれども、２つあるのもどうかと思います。
次に行きます。
日本語教室を実施ということがありますけれども、優秀な生徒をぜひとも通訳に持っていくために、ここから通訳の養成ということに持っていけるような形にはできないでしょうか。
次に行きます。
事業概要の資料の37ページの大学と連携したまちづくり。
先ほどこれは御質問がございましたが、まちづくりというのはどのような大学都市を目標に置いているのか。例えば、ドイツのハイデルベルク、それからＭＩＴとかいろいろありますけれども、大抵は歴史と混在しているがゆえに大学都市という趣があるので、その辺はどんなふうに考えているのか。
それから、その周辺にやはりにぎわいづくりとして飲み屋街を置くことが最も大事だと思っています。順天堂大学の静岡病院、今、長岡の町の飲み屋さんは順天堂大学のドクターと看護師さんたちであふれています。一番大事なのは飲み屋街だと思っていまして、そういうことも入れたまちづくりを考える必要が、県だから難しいことばっかり考えていていいというもんじゃないと思いますので、１つ提案しておきます。
次は41ページ、発電施設等周辺地域対策事業費。
これに関しては、議論を尽くす必要があると思います。
プルサーマル計画の見直しは当然のことだと思っています。
それから、原子力発電施設立地地域共生事業費、これは県のほうでは本当のところ、心というか腹ではどう思っているのかをお聞かせください。
説明資料の７ページ、少子化対策行動計画推進費450万円。
このたびの大災害があって、宝石屋さんのエンゲージリングがすごく売れたと、在庫がないくらい売れたと聞いておりますが、これはやはりひとりでいるのが怖い、だから結婚しようよというのがすごく多かったと。この辺の調査はしておりますでしょうか。災害後の婚姻率はどうなのかというところを、わかったら教えてください。
次です。子育て理想郷“ふじのくに”地域モデル事業費１億円について、どの程度の効果を予測しておるのでしょうか。
三島市と河津町が選ばれました。三島市はそのままでも発展できるところです。こういう総合計画のモデル事業としましては、本来はマイナス部分を抱えているところをどう充足していくかということに充てるべきだと思いますけどいかがでしょうか。
そして、事業概要の24ページですけれども、少子化対策の推進の表現がまことに絵そらごと過ぎます。ちょっと違和感があります。もっと普通の表現にするべきと思います。
説明資料のページ11、知事広聴。
これは大変よいことですが、もうちょっとみんな同じような形ではなくて、広聴会でもっと県民と触れ合うようにしたらどうか。
これは、やはり市あるいは町のほうで調整してしまうゆえのものだと思いますけれども、もうちょっとここで触れ合うようなことを考えていただきたいのと、「平太さんと語ろう」から生まれた事業はどんなものがありますか。
ページの14、総合計画は、これはもうわかりましたからいいです。済みません、次行きます。
説明資料の15ページです。
地域政策会議で、特に取り上げるべき意見はあったものでしょうかということです。
例えば、志太榛原・中東遠で空港ティーガーデンシティ構想、こういうものを先日の質問でも何回も何回も聞きましたけど、一体この目的は何ですかと。これが誘客に効果があるものかどうか。もし、そういうものが効果があるんだったら、伊豆半島はみんな羽田行きますよと言われかねないことだと思うから、もうちょっと全体として考えていただいたらいかがでしょうか。
事業概要の23ページ、ＪＩＣＡグローバル大学院構想、これは知事の最初にして最大の目的と思われますが、どの程度進んでおるのでしょうか。
それからページ24、さっきと重複しますけど、電源立地地域の振興に関しまして、核燃料税収入の一定割合を交付し、住民福祉の向上に努める。これは、今となってはこういう形というのは実におかしなものだと思いますけれども、はなから電源立地地域を迷惑施設として認めていることにほかならないと思うんですけど、認めるかどうか聞きたいと思います。
それから、ページ24、地域主権の確立です。
ここに書いてありますのは、ちょっと表現があいまいであります。地域主権の確立、一体目標は何でいつまでにそれをやりますか。何をもって確立したと言うのか。また、確立できたときの県の立ち位置はどうなるのでしょうか。
25ページ、自治体クラウドの推進。
クラウド技術とはどんなものか、ちょっと御説明を願いたいと思います。
ページ28、ＳＲＩの成果です。
終了ということは、区切りをつけるという意味においてのことと思い、それはよいことと思いますけど、それにかわるものが当然用意されているからやるんではないかと憶測します。長期的戦略研究等への対応は、財団方式では限界があるということですけれども、では何方式がよいのか。地域で独自の研究をすることは、財政的に難しいことと思いますけれど、それをなくして何が地域主権だとお思いですか。機能は継承するらしいけれど、検討会のメンバーはだれによって、そしてどのように構成されてゆくのか。一体それが県民の意思が生かされるのかどうかをお伺いします。
最後に30ページ、県民広報推進事業です。
地域の話題をいろいろ夕方ごろ各テレビ局で取り上げていますが、どのチャンネルを出してもラジオもみんな同じことを言っています。
何を参考にして地域あるいは話題を選ぶのでしょうか。発信源は一体どこにあるんですかと。
それから、先ほど池谷委員がおっしゃいましたけど、コミュニティＦＭ９局、これ放送料金は同じなのか、幾らか、効果はいかがですかと。
ちょっと多くなりましたけど、よろしくお願いします。
○佐野委員長
質問が多岐、20数項目にわたりましたので、答弁の皆さんも質問者と同じくらいのスピードで要点を得て簡潔に答弁をお願いします。
どこからでも、順番は構いませんので、答えられるところからどうぞ。
○堀内知事公室長
委員からの御質問ですが、表彰は２種類ございまして、国のほうで行っております先日発表がございました春・夏の叙勲表彰、それから11月３日に行われます知事表彰。
恐らく、知事表彰のことをおっしゃられたのではないかなと思います。
この知事表彰につきましては、毎年、市町長、それから教育委員会、それから公安委員長などから、地方自治や保健衛生、地域活動のボランティアなど８分野にわたりまして、推薦をいただいております。それで、市町長などからいただいた推薦をもとに、県のほうで審査をさせていただいております。
その審査の際のポイントは、やはり市町間のバランスは十分考慮しております。平成22年度の例をとりますと、東部・中部・西部、それぞれ30％から40％ぐらいと。やはり、バランスは非常に重視をしております。
その他、選考に当たりまして重視している点は、特に人目につきにくい分野、ボランティアだとか社会福祉分野、そうした分野とか、女性からも平等に上がっていくようにという点は十分配慮しているところでございます。
そういうことを通しまして、昨年度、伊豆の国市から朗読ボランティアのグループが推薦されたと思いますが、これからもその３つの点、地域バランス、それから人目につきにくい分野、それから男女比という点は十分考慮しながら選考に当たっていきたいと思います。以上でございます。
○木広報課長兼県民のこえ室長
たくさんの御質問をいただいたので、まず、広報課を超えて知事がリークすることがあるかという御質問でございますけども、私も４月から広報課長を拝命させていただきまして、記者会見とかぶら下がりとか、そういったことにつきましては、事前にお話を伺っているものですから、特にないような感じはするんですが、知事がトップでございますので、いろいろ述べることもございますが、トップとしての発言というふうに承っております。
それから、２つ目の質問で、部局をまたがる課題についてどう調整をしているかということでございますけども、私どものほうでは、年２回、ふじのくに広報広聴会議というのを開催しておりまして、これは三役でございますとか、各部局の広報監、部長代理でありますけども、皆さん出ていただきまして、年間の主な広報計画というのをつくります。調整につきましては、やはり東日本大震災に当たりましてどう取り組んでいくか、危機管理の広報をどうするかというテーマ。それから、２月には総合計画が策定されましたので、それを踏まえた上でどう広報するか。そういった点を年度当初に調整をさせていただくと。例えば、６月にありました、ふじのくに食育フェアでございますが、こういった点につきましても全庁で取り組んでいくということで連携しメディア広報を行っております。
それから、ワンストップサービスでうまくいった例があるかという話でございますけども、私どものほうでメディア広報という形で、例えば新聞とか、それから県民だよりとか、常にラジオを使っておりますので、２月23日に行われました第２回目の富士山の日でございますが、こういうことにつきましては、私どものほうでまとめて新聞・テレビ・ラジオを使って広報させていただきます。これがワンストップということではございませんが、私どもが中心になってやっているということでございます。
それから、県民の日の事業でどのような事業があるかというお話でございますけれども、例えばいろんな事業、資料にも出しましたとおり、毎年協賛企業がふえております。
委員の地元の伊豆の国市でございますけども、例えばことしでございますと、韮山郷土資料館とか、それから韮山反射炉、こういったところが協賛いたします。
それから、私は前にマーケティング推進室におりましたが、毎月19日が食育の日、23日が地産地消の日でございまして、その１週間が地産地消週間ということで８月21日が入りますので、県内のスーパーマーケットとか量販店に協力していただいて、いろいろ地産地消や食育、そういったこととの共催事業がかなりふえているんではないかと思います。
それから、県民の日と富士山の日の違いというお話でございましたんですけども、条例では県民の日のほうが平成８年にできたということでございますけれども、要点は、静岡県を誇りに思う心と県民として一体感をはぐくみ、より豊かで魅力ある静岡県を築き上げることを期する日であると。
それから、富士山の日というのは、おととし条例制定されましたけども、富士山について理解と関心を深め、富士山を後世に引き継ぐことを期する日であるという定義されています。
ただ、両方とも静岡県を改めて思い、よりよい静岡県にするんだという趣旨は、私変わらないと思っておりまして、２月と８月ということで、８月は特に夏休みに入りますので、子供たちを中心として県民に理解を深めていただけたらというような形で、県民の日を盛り上げていきたいと思っているところでございます。
それから、知事広聴の関係でございますけども、もっと県民と触れ合う機会をふやしたらどうかというお話でございまして、確かに市町のほうで、例えば、いわゆる質問者等を調整してしまうところもあります。ただ、午前中には各知事広聴をする前に施設の見学をさせていただきます。そういった点の中で福祉関係とか、特にことしは知事も福祉関係を中心に見たいというお話がございまして、そういった点の中でいろいろよく調整をいただいて、県民の方を選んでいただいていますし、そういった施設も見学するようにして、県民との触れ合う機会を増やしております。
それから、知事広聴から生まれた事業でございますけれども、昨年につきましては、新総合計画に反映させてまいりました。例えば、伊豆地域の観光とか地域振興という中では、ジオパーク事業を行いましたし、それから林業の例えば再生とか活性化という中では、県産材の積極的な活用推進、それから、耕作放棄地の解消対策なんていうのも基本計画の中に盛り込まれたところでございます。
ほかにもありますけれども、こういった点が知事広聴の中で生まれた事業ではないかというふうに思っております。
それから、地域の話題を取り上げていただく。どこを見ても一緒だという話だったんで、ちょっとどういった対応をしていいかわかんないですが、確かに各部局でいろいろパブリシティとして積極的に情報提供しています。特に県民関係はいろんな情報が重なってしまうようなことがあるかもしれませんけれども、これは積極的に我々の情報提供している、そういった中で取り上げていただいていると思っておりますので、成果というふうに思っております。
それと、コミュニティＦＭの経費でございますけれども、先ほど、池谷委員のほうで説明したところでございますけども、今回の契約金額204万8760円が23年度の予算分でございます。県内９局ございますけども、対象になるエリアとか配信時間の関係がございますものですから、20数万円から20万円程度の経費を各コミュニティＦＭのほうに、放送局ごとに支払っています。以上でございます。
○後藤地域外交課長
地域外交の推進につきまして、他県に比べておくれているのではないかというような御質問で、他県はどのような取り組みをしているかということですけど、全国の都道府県の中のそれぞれの県の、いわゆる地域外交に関する部分というのは、細かくは把握はしておらないわけなんですが、静岡県は去年度までの国際課という組織を地域外交課という名称に変えて、仲よくしましょうというようなこれまでの儀礼中心の国際交流ではなくて、それを一歩進めて、お互いに実利的なメリットの上がるような交流をしていこうというふうな形で組織を変えたわけでありまして、全国的な組織の名称で見ますと、静岡県以外のほとんどが国際課だとか国際交流課とかいうような、本県にとってみれば去年度までの名称を使用しているということで、地域外交課という名称を採用したということに関しましては、今までの国際交流を一歩も二歩も進めていくというような意気込みというふうにとっていただきたいなというふうに思っております。
それから、モンゴル国との外交につきまして、他県の状況でございますけれども、一応鳥取県が平成９年にモンゴルの中央県と友好交流の覚書を締結しており、平成21年に鳥取県知事がモンゴルを訪問したというふうに聞いております。
それからあと１つ、新潟県では平成２年から昨年まで、６回にわたって新潟空港からチャーター便を飛ばしたということで、昨年このチャーター便を利用して、知事を団長とする訪問団を派遣したというふうに聞いております。このように、日本海側の都道府県、２県では交流をしている実績があるということでございます。
それから、モンゴルの御質問の中ですが、レアアースの話がございました。
モンゴル国につきましてもいろんな豊富な地下資源が埋蔵されているということが魅力の１つであるというふうに言われております。これらにつきましても、今回の訪問で、ビジネス交流団の中でいろいろ視察等もしていただきながら、これはすぐにビジネスに結びつくだとか成果に結びつくというようなことよりも、中長期的に日本のすぐれた技術なんかを供与しながらという形になると思いますけれども、中長期的な視点で検討していく課題ではないかなというふうに考えております。
それから、ＪＩＣＡグローバル大学院の進展の状況について御質問をいただいております。
ＪＩＣＡグローバル大学院につきましては、これを創設するには、大学を所管しております文部科学省、それからＪＩＣＡを管轄している外務省の協力も不可欠でありますものですから、両省に対しまして、これまでも知事がみずから文部科学大臣でありますとか、それからＪＩＣＡの当時の緒方理事長に要請をしてきたのと同時に、国への要望という形での静岡県の提案ということで、本県選出の国会議員等につきまして、理解と支援をお願いしております。昨年度には、文化・観光部長が元文部科学大臣の有馬静岡文化芸術大学理事長をお尋ねして説明を行うのと同時に、協力を要請しております。
今後につきましても、そういった国サイドへの働きかけとともに、県の組織の中でも大学を所管している大学課でありますとか、もう１つは医科大学の誘致の話もありますものですから、そういった点で健康福祉部とも連携をして、研究・検討をしていきたいというふうに考えております。以上です。
○山口企画課長
最初に、浜岡原発を廃炉にするから、電源三法とかそういった交付金制度までいかなくても、脱原発納税というようなお話もあります。
恐らく、委員がおっしゃっているのは、浜岡等原発を廃止することによって、その地区が受ける損失、もしくは原発を廃止することによって、新たにその地区が何かやっていこう、そういった意気込みについて何らかの形で支援してやってもいいと。まさに、ふるさと納税と同じような考えでつくったらどうかと、そのようなお話ではないかなと思います。
確かに、そのようにいろんな人が関係して、その地区に対して応援するような税というか寄附といいますか、そういったようなものをつくってやりまして、その地区を応援するということは、１つ非常に大事なことであると思います。
ただ、税の関係につきましては、直接所管するのがうちではございませんのですが、浜岡の原発の地区の地域振興という面では、大いに私たちも関心を持っているところでございます。脱原発による浜岡地区の振興と、特定の目的を設定した目的税的な寄附行為といいますか、目的税的なもの、そういったようなものにつきましては、いろんな他県の状況とか、また、もっと目を広げて海外の状況、そういったようなものも参考にしながら、所管する税務課などとも協議しながら、この可能性について研究などをしていく必要があるんではないかと思うものであります。
次に、物流施策の総合的な推進で、震災の関係でおくれているんではないかということがございましたが、物流施策の策定等につきましては、現在、ふじのくに戦略物流推進本部、そちらを中心に立ち上げてやっております。
戦略物流推進本部は、年３回ほど行いまして、最終的には今、目安としましては９月いっぱいかかってしまうと思いますが、９月中にはある程度のビジョンの方針をつくっていきたいなと考えております。
さらに、このビジョンにつきましては、ただ計画をつくるだけとは思っておりません。ビジョンをいかに具体化するかと、そういったものは非常に大事だと考えているところでございますので、年内、遅くとも年明けにはしっかりしたものをつくりまして、県民の皆様方にも広報していくという予定を組んでおりまして、既にふじのくに戦略物流本部につきましては、１回やりました。その下のプロジェクトチーム等につきましては、３回以上行っておりますので、震災の影響でつくりがおくれているとか、そういうことはございません。
また、この計画の中では物流の重点については、まさに静岡県、第二東名もできますし、陸・海・空の静岡空港も含めまして、また、駿河湾港――御前崎港、清水港、田子の浦港と、非常に立派な港湾もあります。陸・海・空が非常に整っている地区だということで、まさに静岡県全体が物流の拠点として最も魅力的なところではないかと、そういった姿勢で考えております。
特に、委員御指摘の静岡空港というものも出ましたが、志太榛原地区におきましては、静岡空港、御前崎港、さらに第二東名が通っていて非常に魅力的なところでもありますし、また、西部のほうに目を向けていきますと、新東名もできまして、さらに三遠南信自動車道の縦軸の線もできるということで、非常に魅力の高いところだ。
また、中部地区におきましても、中部横断自動車道である縦軸の線もできまして、非常に魅力あるところだと。まさに、先ほど申しましたように、静岡県全体が非常に物流としては重点地区と言えるんではないかと思っているところでございます。
次が、大学と連携したまちづくりについてでございますが、これは委員が御指摘しましたように、世界に目を向けてみますと、非常に歴史を大事にしまして、大学を中心とした都市というのはすばらしい都市がいっぱいありまして、私たちもあこがれているところでございます。オックスフォード、ケンブリッジ、あとウィーンなど、まさに歴史を中心に大学と地域住民が一体化した、非常にすばらしい町が形成されていると思っているところでございます。
また、日本に目を向けましても、京都もありますし、また東京においては早稲田、本郷と、そちらも歴史を踏まえた、まさに学住一体のまちづくりというのは、非常にすばらしいなと思っております。
現在、静岡県におきましては、特にどこの都市を目標にというようなことはございませんが、そういった既に歴史を中心に学住一体の町ができているようなところは、ぜひこれからまちづくりを考えるときに参考にしていかなければならないと考えているところでございます。
現在、静岡におきましては、東静岡地区を中心とした周辺地区と考えているところでございますが、その地区におきましては大学が、静岡大学、県立大学と、非常に多くございますし、また県立図書館、草薙総合運動場とグランシップ、舞台芸術公園と、そういったものもございまして、歴史の面ではまた少しあれかもしれませんが、非常に文化が集中した、まさに文武、芸能、都市機能、そういったようなものを含んだ都市機能が集積しているところと。今後、そういった場の力を最大限に生かすことによって、そこのところが学住一体のまちづくり、大学と連携したまちづくりというものができていくんではないかと思っておりまして、私たちもそちらの大学と連携したまちづくりをするために、今年度におきましては、グランドデザインをしっかり取りまとめまして、さらに着実に推進していきたいと考えております。
次に、発電施設等周辺地域の対策事業費の関係で、これは議論を尽くす必要があるのかということでございますが、発電関係での交付金制度というのは非常に充実しております。
そちらのほうにつきましては、もちろんこれの交付金によって、その地域をどのように振興させていくのかと、そういった面で非常に大事なことであると思います。これら交付金の使い方等を含めて、十分議論を尽くして、この交付金が有効に使われるような、そういった形で検討していかなければならないと思っております。
また、今回の原発で話題にもなりましたが、原発等の施設がなくなることによって、一挙にこの地区にこういった交付金等、基金というんですか、財源がなくなることによって、この地域の振興等が非常に損害が出ると、そういったような心配も出ているところでございますので、またこの地域におきましても、こういった交付金制度に頼らないような、しっかりした地域振興計画ができるような、そういった仕組みというのも含めて考えていかなければならないなと思っております。
この中で特にプルサーマルの関係のことが出ましたが、午前中もお答えしましたように、プルサーマル関係の交付金につきましては、現在、プルサーマル計画そのものが実施されないことになっておりますので、来年度もこの交付金等については来ません。プルサーマルにつきましては、ＭＯＸ燃料――新しい燃料を購入することになっておりますので、安心・安全、特に安全の面で間違いなく安全だと、そういった方針が出て、もう一度プルサーマルを投入するかどうかも含めまして、地域の方々の意向等も十分反映しながら取り組んでいくべきだと考えます。
それともう１つ、原子力発電施設立地地域共生事業費の関係ですが、こちらのほうは30年以上たった原子力発電所、そちらを運用することについて交付される交付金でございます。
静岡県におきましては、対象となっている１・２号機はもう既に廃止されておりまして、ここで国からのほうは交付金というものは来ておりません。急に、先ほど言いましたように、この制度がなくなることによって交付金が来なくなりますと、地域における地域振興計画なども非常に支障を来すということで、こちらのほうは、中部電力による給付金によりまして、国からの交付金と同額をもらっていると、そういうような制度になってございます。こちらのものにつきましては、地域振興計画上、非常に大事な資金になるということで、非常に有意義な資金であると思っております。
次は、地域政策会議で取り上げるべき意見はあったのかということでございますが、地域政策会議、今回第１回目を５カ所でやらせていただきましたが、県の総合計画について地域等の理解を深めまして、市町との連携と協働による地域づくりの推進ということで、非常に意義があったと思っております。
また、それぞれの総合計画のお話、地域等の総合計画のお話も聞かせていただきますと、非常に県の総合計画と接点というんですか、同じような施策等を取り上げているようなところも非常に多うございました。そういったことから、同じ計画を進めるに当たりましても、県と市町との役割分担、それを十分認識した上でお互いにやることによって、非常に効率的にそれぞれの地域づくりが進められるということが十分確認できました。そういったところを考えますと、非常に有意義な意見等が出てきました。
また、各地域におきましては、伊豆半島におきましてはジオパーク、東部におきましてはファルマバレー、中部におきましては大学との連携、志榛につきましては、空港を利用した活用、あと西部におきましては、新たな産業技術、そういったようなそれぞれの地区においての計画ある話題を続けてきたところでございます。非常に有意義な会議だったと思っております。
その中で志太榛原・中東遠地の空港ティーガーデンシティ構想の目的はということでございますが、志太榛原地区は御案内のとおり、奥大井地方の森林景観とか大井川流域の田園風景、また、牧の原台地の茶畑と、非常に緑が多いところでございます。
一方、空港を中心にいろんなそれぞれ特色ある中小都市が群がっております。そういったことから、この自然と多極分担型の特色ある都市、そちらが一体化することによって、まさに都市機能と自然を一体化したすばらしい地域になるではないかと思っております。都市機能と自然との融合というんですか、そういったものがガーデンシティ構想の大きな目的になっていると考えているところでございます。
また、伊豆地域が羽田空港を利用しないようにということでございますが、確かに伊豆地区にしますと、静岡空港とは非常に距離的な面もございます。距離的な面をある程度近づけるというのが、この地区の方々にとって静岡空港を使ってもらう１つの手法と考えております。そういった面からは、今具体的に行われているものとしましては、静岡市、伊豆市、西伊豆町、松崎町、南伊豆町など、２市３町によります駿河湾海上交通活性化協議会と、そういったものがございまして、伊豆と静岡地区を結ぶ海上ネットワーク、そういったものも整備されております。そういったネットワークをうまく活用することによって、伊豆地区におきましても、この静岡空港がより近くなる空港にすることによりまして、一層伊豆地区の方々も静岡空港を使えるような、そういったことになると思いますし、また、先ほど言いましたガーデンシティ構想も含めまして、空港地区一体が非常に観光地としても魅力あるような、そういうことにすることによりまして、空港に行きながら、ついでに静岡の地区も観光できると。そういったような仕組みをつくることによって、すなわちこの空港地区を魅力あるところにすることによって、非常に伊豆地区の方々も静岡空港を利用しようと、こういった意向を育てることができるんではないかと考えているところでございます。
次は、電源立地地区の振興ですが、電源立地、迷惑施設ではないかというようなことも出てきておりましたが、確かに大きな電源施設とかそういうものは、地区のためだけではなく、非常に広域的な要素を持っていると思います。そういった面では、この地区にこういった大きな電源の施設等を誘致するということは、地区の方々も非常に広域の面から社会に非常に貢献すると、そういったような意味合いも出てくるのかなと思っております。
そういったような意味合いから、大きな、というか大規模な電源の供給施設をつくることによりまして、この地区をどのように発展させるかというのは、非常にこの地区にとっても意味あることではないかなと思っております。そうしたことから、電源地区の交付金制度もございますし、また、私たちの持っている核燃料税の収入の一部を地域の方々にお渡ししまして、その地域の方々の電源供給施設周辺の安心・安全を踏まえた整備等を行いまして、それをひいてはこの地区の地域振興の発展につなげるということも非常に大事ではないかなと考えているところでございます。以上です。
○安井総務課長
初めに、ふじのくに大使館とふじのくに領事館のふるさと納税の関係についてお答えいたします。
周知の方法といたしましては、大使館と領事館で首都圏とか関西圏の本県ゆかりの人へのＰＲということで、例えば、ふじのくに大使館では毎月1,600部発行する静岡ふるさと通信に、ふるさと納税の記事を載せるとか、それからふじのくに交流会、これは東京でも大阪でも開かれておりますけども、こういった場でＰＲするとか。それから、静岡県人会とか県内高校の同窓会というのが結構たくさんあって、東京とか大阪で活動されているものですから、そういうところに出向いていってＰＲするとかということで、いろいろな形でＰＲしております。
対象はどういう人かというようなお話でしたけども、特にそういう意味では対象は絞っていないと思いますが、寄附の申込書に名前とか書いてもらう欄があるんですけども、生年月日等は書いていただいてないもんですから、年齢、どの辺の方から寄附が来ているかというところも集計ができていない状況です。
それから、今までどれくらいふるさと納税があったかということでありますけども、この制度が平成20年度から始まりまして、20、21、22の３カ年の合計額ですけども、一応581万6250円という金額が納められております。22年度でいいますと、申し込みが49件ありまして、収納が417万8000円ということで、年々かなりの割合でふえているという状況にあります。
それから、何に使っているかというお話でしたけども、一応、先ほども申し上げた申込書に何に使ってほしいという書く欄があるんですけども、一番多いのが県政全般で使ってもらえばいいよと。それから、次が人材の育成、文化財の保存とかという、教育委員会関係を希望される方が多いと。それから、その次が若者の就業支援とか、農業後継者対策に使ってくれというようなことで、経済産業部関係と、そういった順番になっております。
それから、これからの戦略ということになりますけども、この辺はもともとの所管が税務課のほうでやっているものですから、税務課と東京事務所、大阪事務所等々で、これからどういうふうにやっていけばいいのかということを検討していくのかなというふうに考えております。
それから、ふるさと納税に関しましては、年々かなりの伸び率がありますものですから、知事からも職員に対してお褒めの言葉があったということは聞いております。
それから、ふじのくに領事館がなかなかうまく機能していないんではないかというような、そういうお話がありましたけども、もともと大阪事務所は、商工部の出先でありまして、ここの所管事務のところを見ていただきますと、１から８までございますけども、特に県産品の需要拡大というか、あっせんというか、そういう仕事がもとだったと思いますけども、最近は観光の関係だとか、それから県行政の関西圏及び海外の情報発信みたいな、そういう仕事がふえてまいりまして、ある程度これからどういうふうに進んでいくのかなということで、私も以前、産業部、今の経済産業部におりまして、そういうことで見直しといいますか、これからどういう方向でやっていこうかということが議論されたこともあったんですけども、今回、地域外交について、関西地区の拠点ということで、そういう位置づけになったものですから、所管事務にもある人的ネットワークの構築及び拡大とかというようなことにポイントを置いて活動していこうというふうにことしからなりまして、うちの部に来たと考えております。
それから、ＳＲＩの関係ですけども、ＳＲＩの成果ということでお話がございました。
昨年、ふじのくに行財政革新戦略会議というのがございまして、外郭団体でＳＲＩも対象になったりしたもので、その辺でいろいろ見直しをしたんですけども、そのとき一応成果ということでお話があったのは何点かありますけども、調査研究や政策提案等市町村支援ということで、これまで多くの自主研究とか、それから受託研究を行って、そういう自治体の総合計画策定支援などに的確にこたえてきたと。それからまた、計画策定への指導、助言等によりまして、積極的に市町村を応援したと。それから、地域づくり等に有益な情報提供ということで、シンポジウムとか情報誌の発行で、そういった情報提供に努めた。それから、次に地域社会を担う人材の育成ということで、ＳＲＩに実際に職員を派遣して、そこでいろいろ研究していただいたんですけども、そうしたことで自治体職員の政策立案能力の向上が図られまして、県とか市町に帰ったときに、そういう意味で優位な人材を提供できるようになったと。それから、国内外の研究者のネットワークのコーディネートということで、学術フォーラム等の事業を通じまして、アジア各国とのパイプ形成を推進するとともに、国内外の研究者や識者のネットワークを形成、拡大したというようなことで、いろいろ成果としては挙げられるんですけども、昨年そういう事業、財団法人の見直しをする中で、ある程度当初の役割は果たしてきたというようなことと、その他もろもろの事情がございまして、一応、方針としては、平成23年度末でＳＲＩは解散ということになりました。
ただし、今までいろんな機能を発揮してきたものですから、今後も必要と思われる機能については、どういったやり方がいいんかなと、今まさに検討中なんですけども、そういったこれからのあり方についての検討を進めているところでございます。
それから、検討会のメンバーというようなお話がございましたけども、静岡総合研究機構の機能継承検討会というのをことし３月に立ち上げまして、メンバーは、文化・観光部の大学課長と、それからうちの部の企画課長、それから総務課長、それからＳＲＩの専務理事というメンバーでやっておりまして、その下にワーキンググループもつくって、今検討を進めているところであります。
あと、県民の意思が生かされるのかというようなお話もございましたけども、当然、ＳＲＩにつきましては、県のほか全市町村から出捐金を出していただいておりまして、市町の意向も確認しつつ、それから、ＳＲＩには理事会とか評議委員会がありますので、そういった場でも皆さんで一応いろいろ意見・案を出しましていただいてるという状況の中で検討を進めております。以上です。
○鈴木情報統計局長
クラウド技術とはという御質問をいただきました。
クラウドコンピューティングと言われておりますけれども、データサービスですとかインターネット技術などがネットワーク上の雲――クラウドというふうに言われていますけれども、そういったものになぞらえたサーバー群に存在をしているということで、利用者はこれまでのように自分のコンピューターでデータを加工したり保存したりしないでも、どこからでも必要なときに必要な機能だけを利用することができる、新しいコンピューターネットワークの利用形態ということでございます。
具体的には、メリットが３つほど上げられておりまして、業務量に応じて必要なコンピューター資源を利用できる拡張性が確保できると。２点目としては、コンピューター資源をサービスとして、直ちに利用可能でありますことから、サービス提供までの時間を大幅に短縮ができると。
それから３点目としては、みずから機器やソフトウエア等のコンピューター資源を調達、運用をしないですぐに使える。また初期投資や更新にかかる投資を要することがないといったようなことが上げられております。
ただ、課題も３点ほどございまして、クラウドサービスというのは、多数の利用者がコンピューター資源を共有いたしますので、特に安全性ですとか信頼性の高いサービスの実現に向けては、まだまだというふうには途上ではないかというふうに言われておりますし、また同じくデータの所在がどこにあるのか、必ずしもわかるというものでもないものですから、管理体制に関する問題も確認をされております。また大きな物になりますと、国境を越えて自由にサービス提供が可能でございますので、利用者の権利保障ですとか個人情報保護等の国内法規との関係についての整理が必要であるというようなことが上げられております。
私どもといたしましては、行政のほうでもこういったサービスを活用して、経済的なメリットもあるということですので、現在、６月に検討会を庁内に設置いたしまして、検討を始めたところでございます。以上です。
○伊藤企画調整局長
私から、少子化対策に関連して２つの質問についてまずお答えします。
大震災を踏まえまして、婚姻率等に変化があったかということで、県で調査を行ったか、また実績はどうかということなんですが、具体的な調査は県では行っておりません。
それから、実績面で申し上げましても、統計データとして人口動態調査というのがございますけども、４月の速報値が出ておりますが、全国ベースであるということと、数値にちょっと特異な点が出ているということはございません。
ただ、５月14日の中日新聞の報道でございますけれども、小野委員からお話がございましたように、東京の新宿タカシマヤで４月の婚約・結婚指輪の売り上げが前年同期比より３割伸びたと。そのほかにも、いわゆる結婚紹介所に関しまして言うと、女性の登録者数が震災前より13％ふえました。それから、ある結婚紹介所では、具体的な３月、４月の会員の成婚率、成婚数が前年同期比より２割ふえたということで、婚姻がふえたという数字も出ているようでございます。
こういったことをやはり考えますと、小野委員からもお話があったとおり、大震災という悲惨な経験を踏まえまして、命の大切さであったりとか、それから家族の大切さ、それから人と人とのきずなの大切さということを、やはり気持ちの中で変化があって、まさにカップルの中ではその気持ちを再確認したいという行動のあらわれが、今言った、例えば婚約をする、エンゲージリングを買うと。それから、婚姻率もふえたという具体的な実績に出たのではないかと考えております。
それから、子育て理想郷“ふじのくに”地域モデル事業に関しまして、この事業内容に関して県としてやるんであれば、不足しているところを伸ばすようなことをやったらどうかということでございますけども、これまでの少子化対策に関する県の事業というのは、例えば県としてのナショナルミニマムを確保するような事業であったりとか、財政的に弱い市町を支援しようという形でやってまいりましたけども、この事業そのものがモデル事業とありますとおり、少子化対策に関連しますと、なかなか本当に歯どめがかからないという状況を踏まえまして、何とか県として歯どめをかける。それから、総合計画が理想として掲げました、合計特殊出生率２を達成すると、そういう目標のもとに社会実験というような意味合いも踏まえまして、地域の特性とか事情に応じて、少子化対策に積極的に取り組む市町を支援するという、そういうモデル事業として実施しているということを御理解いただきたいと思います。この結果として、いいものが出てくれば、それを広く他の市町にも普及するような手法についても検討していきたいと考えております。
それから、ちょっと記載内容がわかりづらいというところがあるということでございましたので、そこにつきましては注意をして、修正できるものは修正していきたいと考えております。
それから、最後に地域主権の確立ということに関して、表現があいまいだ、わかりづらいということでございました。
地域主権という言葉そのものが、この国会でも議論されたとおり、はっきり定義があるものではないとか、主権という言葉がそもそも国家に属するとかということで、はっきりしない部分がございますけれども、県として、それから総合計画をつくってきた立場でどうだと言われますと、地域主権ということに関して言いますと、地域の多様性であるとか主体性を最大限に重要視するというか、そういう基本的な考え方のもとに、地域の将来像をみずから考えまして、みずからの権限と責任のもとに、地域の実情に応じた地域づくりを進めると。ひいては、その結果として、我が国全体の発展を支えていくと、そういった社会なり仕組みをつくり上げることを地域主権としてとらえていると、そのように考えております。
それで、目標はいつかということでございますけども、目標時期は特に定めていないということでございます。何をもって確立というのか、県の立ち位置はということでございますけども、これも総合計画の基本構想の中に、地域主権の最終的な姿といいますか、地域主権に関しますと、道州制に近いような形として、一国多制度の枠組みということを申しています。そのような形からすると、そのときの県の立ち位置というのは、県がなくなるということになるのかな、そのように考えています。以上です。
○河森多文化共生課長
外国人県民のための自立支援日本語教室における優秀な生徒を通訳にできないかという御質問でございました。
外国人県民のための自立支援日本語教室といいますのは、外国人県民の円滑な日本社会の定着支援するために実施しております事業で、今年度は４団体、４つのＮＰＯ法人ですとか、日本語指導を行っている団体に委託をいたしまして、県内５カ所で実施しております。
その内容は、就労促進やみずからのスキルアップのために必要な日本語能力を身につける講習を行う。あるいは、外国人児童・生徒を対象とした日本語の支援教室を行うというような事業でございます。
この事業以外にも外国人向けの日本語指導という内容では、外国人学校における日本語指導ボランティアを派遣する事業でありますとか、あるいは企業内で技能実習生に日本語を教える事業というようなことも県国際交流協会に委託して、ＮＰＯ団体などを使いまして実施しております。いずれも、通訳ができるレベルにまでは達していないというのが現状でございまして、まずは日常生活に必要な日本語を身につけてもらう、あるいは仕事を得ることができる日本語を身につけてもらおうというレベルになっておりますので、なかなかここで学んだ方を通訳者にということにはちょっと難しいかと存じます。
ただ、委員がおっしゃいますように、通訳の養成というのは非常に重要な課題でございまして、県ではかつてワールドカップサッカーのときに、もてなしのために通訳ボランティアの養成講座というのを行いました。その後も災害時に通訳をやっていただく方ということで、災害時通訳ボランティアということもかつて養成しております。このボランティアを活用した、現在この方たちを初めとする県民で外国語堪能な方たちを外国語ボランティアバンクという形で登録をしまして、この方たちに資質向上の研修を受けていただくと。また、活用を図るというような事業、ボランティアバンク事業というのを、これも国際交流協会に委託してやっております。
ただ、この言語は非常に偏っておりまして、900人以上のボランティア登録をしているんですけれども、そのうちの600人以上が英語という状況にございます。英語、スペイン語、中国語という言語が多いんですけれども、アジア圏の、もちろん韓国語も20人ぐらいいるんですけれども、例えば、ベトナムですとかインドネシアとかという言葉については、なかなか難しい状況にありますが、ただ、県内の大学に留学している東南アジアの学生、県の事業でふじのくに留学生親善大使という事業をやっておりますけれども、この学生がかなり日本語が堪能でありますので、今申し上げましたような言語が必要な場合には、インドネシアからの留学生ですとか、スリランカからの留学生ですとか、こういう方たちに支援をお願いしているというような状況でございます。
○若梅地域外交局長
一番最初の、けさの新聞の記事に対する感想といいますか意見ということです。
今回地域外交局ということで、企画広報部の中に新設されまして、過去駐在員ですとかＣＬＡＩＲ――自治体国際化協会で派遣されていた職員も含めまして、体制を強化されて事業を進めているところでございますが、この言葉自体は知事の叱咤激励という形で私たちは受けとめております。事業を進めるに当たりましても、何分にも相手との交渉ですとか調整ですとか、事業そのものにつきましても地域外交局がすべてやるわけではなくて、関係する各部局ですとか市町、関連団体等々の調整も入ってまいります。
そのような状況の中で、今回モンゴルへの訪問団ということで、準備を進めておりますが、何分にも今までやってことのない相手との交流を進めていくという中で、直前にならないとその中身が決まらないような部分も出てこようかという状況もございます。そういう中で、東郷補佐官初め外部の専門家の方々の御意見を伺いながら、例えば、これからの中国浙江省との30周年の事業のつくり込みですとか、それを進めていく形になります。
そのような中で、職員、スタッフが経験を積んでパイプを太くしながら、ちょっと時間はかかるかもしれませんが、知事に政策提言ができるように、またその先にあります県民の交流、特に相互のメリットになるような実務的な交流につながるような形で進めていきたいなというふうに考えたところでございます。以上です。
○小野（登）委員
ありがとうございました。随分長々と失礼いたしました。これ以上の深い質問は９月定例会にさせていただくとして、ここで終わりにしますけれども、３つだけ意見を言わせてください。
日本語教室、先ほどいみじくも課長さんおっしゃいましたように、語学を学ぶ方たちはある程度限られた国が多いということで、お働きに来ている方たちの母国語ということを伸ばしていろんな通訳、通訳なんてそう簡単にはできないにしても、母国語を伸ばしていって橋渡しになっていただけるような形をこれからとっていただきたいなと思います。
そして、それから知事公室の室長さんですね、知事表彰はちゃんとバランスよくやっていただいてるのはわかっています。質問が悪かったんですけれども、天皇陛下からいただくのかもしれませんけれど、ここの部局ではないんですけれども、亡くなってしまってから、要するに死亡叙勲といいますか、特にこれが学校の校長先生方に多いもんですから、そんな死んでからそんなものをあげたってしようがないと思うもので、そこをちょっと考えていただきたいなと思ったわけです。
去年は３人も続きましてね、一体何しているのかなって、私はしかられましたので考えてみてください。
最後にします。
先ほどの県民の日、富士山の日、今さらながらこんなばかな質問をするのもと思うんでしょうけれど、それはこういう理由です。読売新聞５月３日号、富士山の日定着に黄信号とあります。これは情報スクランブルにも出ております。富士山の日の県などは支出する関連事業の予算総額が、来年から大幅に減額されそうだと、余りこれに県民が乗ってこなかったというような報道でしたので、これについて文化・観光部にお聞きしたいと思って、その前に県民の日をちょっとお伺いしました。どうも、ありがとうございました。
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