ここから本文です。
委員会会議録
質問文書
平成28年12月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 森 竹治郎 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/14/2016 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○森委員
私から二、三簡潔に一括質問方式でお尋ねしたい。
最初に、人材養成について。
農業人材養成も漁業水産の人材養成も、私は極めて大事なことだと思っております。
まず、補正予算に出ておりますふじのくにアグリカレッジのことについてであります。
金額的には1300万円。説明資料の36ページと主要事業概要の３ページに書いてあります。大分丁寧な説明になっておりますけれども、さらにお尋ねしたいのはこの農業の人材養成について、このような事業を初めてやるのかどうなのか。
それから、この予算を見ると説明は研修設備の整備ですとかカリキュラムの作成が1300万円、開講の時期は平成29年度と書いてあります。
目的は何のためにやるのか。農業者が営農しながら経営学を学んでもらう趣旨ですけれども、もう少し掘り下げてどういう意図のもとに、このふじのくにアグリカレッジをスタートさせるのか。
それから、この中身ですけれども、これは授業料を徴収するのかどうなのか。
それから、年間70時間でありますから、１年をもって終了し翌年度はまた新しい人ということになるんじゃないのかと思うんですが、この辺はどうなのか。
それから、当面この事業は何年ぐらい継続していくつもりなのかをお尋ねしたいと思います。
それから、水産についてはもう過去に中平水産業局長の前の前かな、藤田君の前の平田君のときから、漁業協同組合の中堅幹部をさらに強化する事業のもとに、県の水産業局がいわばリードする形で３年か４年やったはずです。
説明資料の52ページに、現在取り組んでいる担い手の育成の中で、団体職員の技能向上という説明があるけれども、これは今までやった事業をさらに継続的にやっているのかどうか。今どうなっているのか。あるいはまた、今後水産漁業の人材育成について積極的に取り組む意図はないのかどうかをお尋ねしたいと思います。
さらに、水産については同じく説明資料52ページの今年度の当初予算420万円の中で輸出促進事業をやっているわけですけれども、現在の進捗状況はどのように取り組んでいるのかどうか。
それから、もう１つ最後にお尋ねしたいのは、現在日本政府の安倍政権も、2020年には農産物あるいは漁業の水産物の輸出を１兆円にしていくと。現時点では恐らく6500億円か7000億円じゃないかと思うんですけれども、静岡県の農産物あるいは漁業の水産物の輸出は今どれくらいか。政府の奨励に応えて今マーケティング、先ほどいろんな議論がありました。奨励していこうということです。現在、静岡県の農産物や林産物の輸出の金額はどれくらいあるのか、わかれば説明していただきたい。以上です。
○内藤農業ビジネス課長
ふじのくにアグリカレッジ運営事業費についてお答えいたします。５点ほどあったかと思います。
まず、これまでにこういった人材育成をやってきたかです。
平成18年からアグリビジネス実践スクールという形で、経営者を対象にみずからの企業の経営計画をつくる人材育成を行っております。そうした中で昨年度その後継となるような方について、現場でのマネジメントをする能力をもう少し育成するコースができないかという形で、本年度生産現場マネジメントコースも開講しております。
今回の事業につきましては、国の経済対策の中で、地方版農業経営塾という農業者が営農しながら体系的に経営を学ぶ場を開講する形の予算措置を受けて、平成29年から開講となっております。
アグリカレッジは、基本的には農業を少し離れまして、まさに経営の基礎を知っていただく形で経営戦略、マーケティング、労務管理、財務管理という４分野について基本的には講義形式、必要に応じては現場実習等を交えまして実施主体としては農林大学校でやってくださいと国から方針が示されております。
こういったことを通じまして、現在農業をやっていただいている方々について経営感覚を身につけていただく形でやっていく予定でございます。
国の事業ということもございますので、授業料については無料です。
終了年限については、先ほど２番委員からもございましたように、１年間で70時間の中で一通りお話しした４つの科目をやっていただく形になっています。
当面、何年これをやっていくかですけれど、国から聞いたところでは当面続けていくと話をいただいております。
○瀬水産振興課長
水産関係の団体職員の研修に関しましてでございます。
現在は、漁連にお願いして、漁協の職員に研修を続けていただいております。さらに来年からは、漁協の職員それから漁業者に、例えば漁業法に関することあるいは県の漁業調整規則に関すること、なかなか細かくて伝わっていないことが多いもんですから、私どもが実際に浜を回ってそれらを説明する。
金融もあわせて浜を回って、融資制度についての説明をさせていただくところでございます。
それから、輸出に関してでございます。
説明資料52ページに項目等々ございますけれども、具体的には中国になります。実際に向こうのバイヤーの方々から御意見をいただいて、先ほどシラスというお話も出ましたけれども、その他の産品についてもエンドユーザーまで含めて、どのようなルートをつくったらいいかを具体的に今後進めていきたい所存でございます。
できれば、来年には静岡の魚１品目がエンドユーザーまで行くように、何とか段取りをしたいと思っております。
○杉本マーケティング課長
本県の輸出の質問だったと思います。
まず、国の状況から説明させていただきます。平成27年につきましては、２番委員がおっしゃったとおり、おおむね7450億円という数字が出ております。内訳を見ますと農産物が4400億円余で約60％、それから水産物が2750億円程度で37％、あと林産物が3.5％という数字が出ております。
それで、本県の輸出になりますが、我々が把握しているものにつきましては、本県には４つの税関がございます。清水、田子の浦、御前崎、それから静岡空港の４つから、本県の場合には海外に物は出ているということがあります。これらの税関の数字を見ますと、おおむね100億円程度がそれぞれの税関から出ていることはわかっております。
しかしながら、静岡県内の税関を通るものが必ずしも静岡県のものではない。反対に静岡県内でつくられたものが羽田空港であったり、名古屋港であったりという状況も多分に見えております。しかし残念ながら、静岡県のものがどこからどれだけ出たかという統計データが今のところつかめておりません。
そういった状況の中で、我々としましては県の事業であったり、それから県のいろんな商談会等に参画してくださった業者から一つ一つ聞いて積み上げた数字でいいますと、先ほどの100億円とは大変乖離があるんですけれども、農林水産物は13億円程度となっております。
そういう状況がございまして、国は目標１兆円と掲げておりますが、今の状況は47都道府県全て同じような状況になっているということで、本県産のものがどこからどのくらいといった数値等が、ある程度国から示されるようになってくれば、またいろんな戦略も練れるのかなと実感しておりますけれども、今我々が把握しておるものにつきましては今申し上げたとおりになります。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.