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委員会会議録
質問文書
平成27年12月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 田口 章 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/14/2015 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○田口委員
それでは、一問一答方式でやらせていただきます。
最初に、議案について１点だけ質問します。
第164号議案なんですけれども、今までもお二人の委員から質問がありましたので、余り細かく聞きませんが、非公募でやっているんですけれども、恐らく非公募の場合は、何らかの理由があって非公募にしているんだと思うんですが、その理由を教えていただきたいと思います。
○水口新産業集積課長
まず、指定管理者の選定に当たりまして、有識者から成る審査委員会に、公募の有無及び審査方法などについて御審議いただいているところでございます。
その中で、当センターの機能発揮に当たっては、医療現場のニーズ、地域企業の保有技術、医薬品等の法規制、そうした専門的知識と施設運営に当たっての県の施策との一体性が必要とされる施設という判断のもとで、ファルマバレープロジェクトの中核的支援機関としての実績を有する、そういうものも求められるということを公募するかしないかも含めて御審議いただいた中で、公募ではなくそうした団体に特定したほうがよろしいという御判断をいただき、今回ファルマバレーセンターを実際に設置運営してきている公益財団法人静岡県産業振興財団から単独で申請書の提出を求める形になったということでございます。
○田口委員
わかりました。
選定委員会の中で、公募か非公募かもあわせて議論するということですね。ちょっと私は勘違いをしておりまして、県の中で非公募にする場合と公募の場合とルールがあるのかなと思っていたんですけどそうじゃないことがわかりました。
１点だけ意見を述べさせてもらいたいと思うんですが、私もこの団体について、適正だろうというふうに思います。ただ先ほど５番委員の質問でもあったんですが、私がもう１点だけお願いをするとすれば、恐らく県内のことに詳しい団体であることは間違いないです。片方で――これは後から質問するつもりなんですが――研究開発というのは、今かなり幅広い連携が求められていると思っていまして、公共全般でオープンイノベーションということが言われておりますけれども、やっぱりそういう観点でやることが重要だと思っています。
ぜひ、指定管理者に選ばれた際には、県外の連携も含めてしっかりやっていただきたいということを要望しておきたいと思います。お願いします。
次の質問に移りますが、以下はこの総合計画後期アクションプラン評価書案を中心に、中身について少し所管事務に近くなるかもしれませんが、そういう観点で質問をしていきたいと思います。
まず、この評価書案で、最初のＡ３の２ページ目のところに、皆さんが職場でそれぞれの所属で事業をしているいろんな主な取り組みが掲載されています。例えば経済産業部ですと、この３−１がほぼ該当すると思いますけれども、86の事業のうち84は、大体順調に進捗をしているという評価をしていらっしゃいます。
このことについては、皆さんが日ごろから努力をしているんだろうなと思うんですが、ページを戻ってもらいまして、１ページの右側の３−１のところを見ると目標値以上、あるいはＡランクぐらいのところはいいと思うんですけれども、Ｂというのは、これはいい悪いはちょっと微妙なところだと。Ｃは進捗がおくれている。さらには基準値以下というものがあるわけでありまして、Ｃ、それから基準値以下、それからＢも半分ぐらいは進捗が十分ではないというのがあって、それを合わせると、結構半分ぐらいは進捗が不十分だと見受けられるんですね。
ということを背景に、評価書案の225ページに３−１の総括表があるんですけれども、これで細かく見てまいりますと、やっぱりＡ――いい評価をしているところもあるんですが、不十分なところもあることがわかります。226ページにその後、丸と黒丸がありますけれども、結局私は何が言いたいかというと、本会議の質問でも話をしたんですが、それぞれの職員の皆さんが、御努力をされていること。これは恐らくこの226ページで評価できるんでしょうけれども、それが必ずしも、部としての、あるいは局としての成果につながっているのかどうかというのがいま一つ。このチェック表からは、評価書案からは伺えないなと思います。この事業とこの政策、局単位ぐらいになると思うんですけれど、その政策のベクトルが合っていないところがあるんじゃないかなと見受けられるんですけれども、その点についてどういうふうにお考えか伺いたいと思います。
○長田政策監
評価書案の中で、取り組みは概して進捗しているにもかかわらず、目標数値につきましては、なかなか十分な結果が得られていないとの御指摘をいただきました。総合計画全体の話ではございますが、御指摘のとおり226ページの主な取り組みは、行政活動の結果で順調に進捗していると読めます。一方で数値目標、225ページですけれども、この数値の推移には、必ずしも反映されていない状況にございます。
計画策定時に的確な進捗評価を見据えまして、毎年度の進捗を図る数値目標――アウトプット指標と、それから施策の最終的な到達度を図る数値目標――アウトカム指標をバランスよく設定してきましたが、例えば中には団体であったり、個人の頑張りもあったりしますけれども、関係者等の協力も得ながら、県が県民と一緒に進めていく施策もございます。県が行政活動を計画どおり実施しても、想定どおりの進捗が直接的な数値に出てこない場合もございます。
こういったことがございますので、達成状況のおくれが見られる数値目標につきましては、その要因を分析します。事業の性質上、進捗が図られていても、成果が数値として発現されるまでに時間のかかるものもございますし、そもそも目標達成度に反映されにくいと、ベクトルが違うというような指摘がありましたけれども、そういったものももしありましたら、目標水準の妥当性を検証しまして、適正な水準に修正するとか、あるいは指標そのものを置きかえることを検討してまいります。
現に今回の計画の中で、修正項目が23プラス７項目出ていますけれども、また、検討の必要があるかなと思っております。
○田口委員
今、長田政策監は非常に教科書的な答弁だったと思います。余りこれ以上申し上げませんが、評価書案の２ページの一番前のほうです。数値目標一覧の２ページのところが経済産業部が目標としている根本的な数値が載っているところだと思うんですが、大変残念ながら、基準値以下のところが多いんですよね。
最終的には、やっぱり経済産業部のミッションというのは、県内のこういう全体指標を見ていかなければいけないんだろうと思いますので、皆さんの職場の仕事が、こういうふうにつながっていくのかどうかというのは、常々やっぱり検証していただきたいなとお願いをしておきます。今すぐに何をどうしろというわけではありませんが、やっぱりしっかりそれぞれの課、班の皆さんと幹部職員の皆さんが同じ方向を向いて仕事をすることは重要だと思っていますので、それをまずお願いしておきたいと思います。
それで、個別の話を少しさせてもらいたいと思うんですけれども、評価書案の230ページなんですが、これは前にもお話をしたことがある気もするんですが、ことしの事業レビューを見ておりまして、なるほどなと思ったことがあったんです。少しお伺いをしたいんですけれども、事業レビューで言ってないこともありますけれども、例えば地産地消率については目標が35％になっておりまして、これは既に目標以上になっているわけなんですけれども、先ほどの評価書案の２ページの数値を見ると、食料自給率を70％にしようというのが、県の大きな目標なんですよね。
例えば、この地産地消率35％と食料自給率70％がリンクをしているのかどうかというのは、皆さんのほうで、関連している事業ということでやっていらっしゃるんでしょうか。この点について伺いたいと思います。
○芦川振興局長
食の都づくりの事業として関連させていただきました。
最初に、その趣旨から御説明させていただきますが、県産品の需要創出と消費拡大、まさに需要サイドからのアプローチの指標として、県でつくったものを地元で買ってもらう、食べてもらうという指標で、地産地消率を挙げさせてもらいました。
これも、全国統一の資料がないので、大手量販店、スーパーとかの協力を得まして出しています。実際問題、その内訳を見させてもらいますと、県でつくるものとつくらないものがあって、例えばレタスとか甘蔗って100％以上にはなるんですけど、キャベツとか白菜というと随分低いよとか、あと結構できているトマトでさえ50％だよということで総じて上限でも50％弱、50％ぐらいじゃないかという指標です。
その中で、できるだけ地産地消率を伸ばすということで、35％と掲げさせてもらって、始めた平成21年では21％でしたが、そこそこ伸びていったのかなという感想を持っております。
御指摘のあった食料自給率との関係なんですが、県の農業産出額は2140億円ほどあるんですが、その中で、お茶とか花とかというカロリーのないものでは、お茶が373億円17％で、花も８％で、４分の１が食料自給率と関係がないので、特に直接的な食料自給率と地産地消率との関連はないです。
ただ、地産地消は、需要サイドで県の経済の発展とか、県民経済の発展に寄与するということで、大目標の基本構想の20兆円以上を目指すという構想もありますので、その中で貢献するための指標として掲げさせてもらっています。
関連するものとしても、農ビジネス1600億円ということも関係すると思いますが、究極的には、基本構想のＧＤＰ20兆円を目指すということに寄与するために考えたものと理解しております。
○田口委員
今、芦川振興局長の話を聞いていると、いろいろプロジェクトが組み立てられているのはわかりました。ただ、直接効果が我々にとってわかる指標を出さないと、これはいろんな方が評価していると思うんですけれども、余り直接的に意味がない気がするんですね。そういう見せ方にも工夫が必要なんだろうと思いました。
例えば、個人的に地産地消率もそうなんですが、じゃあ、ほかの高いところの県はどうなんだろうとか、僕らベンチマークと言いますけれども、他県との比較ですとか、いろいろやれることってあると思うんですよね。そういったところもぜひ研究をしていただきたいなと思います。
あと、これはもう意見、要望という感じになりますけれども、その下のところには緑茶のシェアなんかもありまして、シェアは確かにいいのですが、下の緑茶の算出額を見ておりますと、だんだん減ってきているわけですよね。私は専門じゃないので詳しくないですけれども、茶業をやられている皆さんは、やっぱり相当経営が厳しいというお話もされていますので、このシェアと茶業の振興というのが、必ずしも私は一致してないような気もこれだけ見ていてするんですね。そこら辺もぜひ皆さんでしっかりと把握をした上で見せていただきたいなと思います。
次に、評価書案の231ページの６次産業化の取り組みの件数なんですが、非常にいい評価になっているんですけれども、これもこの件数だけを追っていっていいのかなという気も私はするんです。さっき言ったとおり、件数とか率とかじゃなくて、やっぱり実体経済は額ですから、それにつながってくる指標を何か考慮すべきじゃないかと思うんですけれども、その辺はどうか。あるいは他県の取り組みなんかも御存じだったらちょっと教えてください。
○芦川振興局長
６次産業化のメルクマークなんですが、とりあえず今の目標値は６次産業化サポートセンターを介して新商品を開発した数とか、商工連携基金を用いた新規事業の数とか、そういうちょっと短期的な目安で考えさせてもらいました。ただ総合計画ができた後、平成23年から国の６次産業化総合調査の数字がありまして、本県では1074億円で北海道に次いで２番ぐらいに高い位置にありますので、そういう指標も今後入れていく方向で検討したいなと考えております。
○黒柳マーケティング推進課長
今の芦川振興局長の答弁に少し補足をさせていただくのと、それから他県の状況という御質問がございましたので、その件についてお答えさせていただきます。
農林水産省で出しております６次産業化総合調査につきましては、２年おくれで数字が出てくるということで、今現在出ているのが平成25年度の数字でございます。平成23年度の数字から出始めたというところで、総合計画の見直し作業のときには少しどうかなと思っておりまして、今回新規取り組み件数という形をとっております。
それから、他県の状況でございますが、関東農政局管内と隣の愛知県の状況でございますけれども、東京都を除きまして７県の中で６次産業化に関する指標を持っているところが６県でございます。持っていないところが１県ございます。そのうち４県が本県と同じように商品化というか、そういった取り組み等の指標を持っているということ。それから３県が６次化法の認定数なので、本県の指標とかぶっているところでございます。それから残りの２県でございますけれども、１県が販売額ということで、農産物直売所とか農村起業販売額――農村で起業したときの販売額などを取り上げている県が１県ございまして、本県の農ビジネス販売額の中でカウントしている数字を６次産業化として取り出しているところがございます。それから１県につきましては、一番初めにお伝えしました国の６次産業化総合調査の数字をまだ指標化項目にしています。
○田口委員
わかりました。
ここら辺は、これから先、結構期待ができる分野だと思っていますので、ぜひ適切なチェックをしながら進めていただきたいと思います。
最後に、評価書案の233ページなんですが、これが事業レビューで話が出たというやつなんですけれども、食の都の定着のところにあるんですが、人づくりの推進という、もうそろそろ本来の目的じゃなくて、本来の目的はもっと違うところにあるんじゃないかなという話がたしか事業レビューにあったと思います。
そのページの上のほうを見ておりますと、上から６行目のところをちょっと拝見しましたら、都づくりの文化面の取り組みの進捗評価を補完する指標を検討すると書いています。私さっきから言っているとおり、文化はもちろん大事だと思いますよ。文化はもちろん大事なんですが、やっぱり経済産業部としては実体経済の影響ですとか、事業者の皆さんの経営のことをもっと重視した指標をチェックすべきじゃないかなと思うんですけれども、その点についてだけお聞かせください。
○黒柳マーケティング推進課長
食の都づくりの文化面というところと、経済にどうつなげるかというところでございます。
基本的には食の都につきましては、先ほどの仕事人とか企業の人材、表彰とかも十分ではないかとお話されていましたけれども、そういった皆さんを通じて県産品のよさを県民の方々に広げていただいて、県民に県産品を使っていただくことで、地産地消率を目標にしております。そういった取り組みが広がれば、地産地消率が上がって、県内経済が潤うということは１つございます。それ以外にここの評価書案で掲げております文化面での取り組みというところ、経済と文化、文化を経済にどうつなげていくかについては非常に難しい問いでございまして、このことにつきましては、また今後検討をしていくということでございます。
○田口委員
バタフライ効果というのもあるので、全部否定するわけではありませんけれども、ぜひ経済産業部の皆さんはすごく実体経済に近いところにいらっしゃると思うので、だからこそ期待を込めてちょっとお話しさせていただきました。
次に、評価書案の240ページに移りたいと思いますが、単純な質問なんですけれども、箱の中に静岡新産業集積クラスターにおける高度産業人材の育成数があります。これは何となく高度人材を育成した数というよりも、資料を見た感じでは何か研修会とかを受講した数のような気がするんですけれども、いかがでしょうか。
○水口新産業集積課長
評価書案の240ページにある高度人材育成数でございますけれども、これは８番委員御指摘のとおり基本的には講座を受講した者の数、修了した者の数になります。
具体的に申しますと、ファルマバレープロジェクトで言えば、ファルマバレーセンターが実施しているＭＯＴ講座というのがございます。また沼津工業高等専門学校が実施しております医療機器開発エンジニア養成プログラムというのがございます。それらの修了者数になります。
また、フーズ・サイエンスヒルズプロジェクトにおいては、フーズ・サイエンスセンターが実施しております総合食品学講座、フォトンバレープロジェクトについては、光産業創生大学院大学が実施しておりますレーザーものづくり中核人材育成講座、これらの修了者ということで計上をさせていただいてございます。
○田口委員
受講者がそのままイコール高度人材となって、産業に資するかどうかは先の話ですので、アウトプット指標とアウトカム指標とを、ぜひよく理解をした上で使い分けてほしい、評価してほしいなということをお願いをしておきます。
それから、単純な話でこれも評価書案の241ページなんですが、企業立地件数があります。
先ほど報告を見ておりますと、電気業を除く数字をこれから管理をしていくことが書いてあったんですが、このページの数字はどうなっているのでしょうか。
○長谷川企業立地推進課長
総合計画後期アクションプラン評価書案で数値目標としている企業立地件数は、経済産業省、国が行う工場立地動向調査の対象となる工場に電気業、物流施設を加えたものですので、電気業は含まれております。
○田口委員
数は二重に管理しようというか、わかればいいんですけれども、要はこれまでも話をしているとおり電気業は雇用を生まないものですから、やっぱりそういう数値はきちっと分けて、わかるようにしていただいたほうがいいのかなということをお願いしておきます。
それから、次に、評価書案の243ページの今後の施策展開のところをお伺いしたいと思うんですけれども、この話をする前に53ページに戻ってしまいますが、私は重点取り組みの６というのが、先ほど来話をしている３−１のベースになっているんだろうと思うんです。この53ページの次世代産業とか成長産業というのに、例えば環境や新エネルギーとか健康・福祉、ロボット、航空宇宙産業が例示されているんですけれども、実はこの３−１の中に、これらの産業の個別具体的な名前がほとんど評価として出てこないんですよね。今後の施策展開の中にも余り出てこないんですよ、今言った個別の産業の名前というのが。そこら辺の評価を私は入れなきゃいけないんじゃないかなと思うんですけれども、その辺をどう受けとめていらっしゃるのか考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○北川商工業局技監
成長産業７分野ということで、今おっしゃられた分野を設定しているわけですけれども、一応指標としまして、各分野ごとという仕分けではなくて一体として捉えているものですから、個別の分野ごとの指標ということでは載せていないということで御理解いただきたいと思います。
○田口委員
そこは、結構重要かなと思うんですけれども、例えばこの評価書案の中にはＣＮＦはいっぱい出てくるんですね。前にも言ったかもしれませんが、例えばカーボンナノファイバーだって開発に50年かかって今にきているわけじゃないですか。セルロースナノファイバーはスタートしてまだ10年で、多分これから20年、30年かかるであろうというようなものが個別具体的に書かれていながら、逆に今お話をしたとおり、既存産業をいかに次世代産業につなげていくかが私は今県にとって物すごく大きな課題だと思うんです。それを十把一からげで包括的にやっているのは、県の姿勢として違うんじゃないかなと思うんですけれども、どうですかね。
○岩城経済産業部理事（新産業集積担当）
県の施策全体といたしましては、リーマンショックを機に明らかになりましたように、これまで輸送機器、あるいは電気機械がかなりのウエートを占めていたと。その後、県の経済が回復しないことを考えますと、ここに挙げた次世代産業、あるいはそれ以前からやってきました３つのクラスターに注力すべきであるという考えをもって総合計画には記載をしております。
ただ、具体的に７分野について、それぞれどういう指標をもって、具体的にどうコミットしていくかまでは、この評価書案を含めそれぞれ詳細に記述してないのは事実です。今、北川商工業局技監の申しましたとおり、それぞれの産業によって、例えば次世代自動車ならばかなり進んでいるんだけれど、航空宇宙の分野だと、まだこれから、あるいは参入していく企業があると、その７つの分野の中でも産業としての進捗の度合いが違っている部分がありますので、そういう意味も含めて、なかなか個別に書きづらいところはあるかなと考えております。ただ県の施策といたしまして、３つのクラスターと、ほかの新しい分野を推進していくことについては、これは重点政策と考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○田口委員
クラスター事業は、かなり書き込みもあるし、実際にやっているなと思います。例えば産業技術総合研究所と共同でやっている事業も、いわばフォトンですよね。だからクラスター事業なんですよ、結局。ですから、それ以外の分野というのが、ちょっと私のうがった見方かもしれませんが、もう少し細かく管理をしたほうが、進捗把握をしたほうが、多分地域企業の皆さんの関心事はそっちにあるんじゃないかなと思いますので、考慮をいただきたいと思います。
今話が出た、その中の１つの分野で航空宇宙産業について少しお話を伺いたいんですけれども、今言ったとおり、ＣＮＦに比べて、航空機産業は市場がそこに見えている産業なわけでして、今、愛知県、岐阜県を中心に随分頑張っている地域があると。静岡県内でも、もちろんＳＯＬＡＥとかＳＯＬＡＮＥＴとかいろいろ組合を組んでやっていらっしゃるのは承知をしているんですけれども、ここら辺の支援で、私まさに行政じゃないとできない分野があるなと思うんです。
これは、所管事務調査になりますが質問をしたいんですけれども、私が聞いている範囲では、やっぱり人材育成支援が非常に難しいと聞いています。認定資格を取るために設備投資が必要で、さらに資格取得者がいるというのが２つ大きなハードルになっているんですね。この資格取得者の支援を、県でさっき高度人材の育成というのがあったんですが、私はこういうところをもっと集中的に支援してもいいんじゃないかなと思うんですけれども、現在の検討状況をお伺いしたいと思います。
○北川商工業局技監
県としましても、航空機産業は今後20年間で約２倍の旅客機の需要が見込めるなど大きな成長が期待されるということで、これまで各種の施策を展開してきております。
その中で、本年度から新たに共同受注体を目指すグループに対しまして、これは法人化後の支援なんですけれども、新たに各企業が連携して生産を行う上で必要な生産品質管理システムの導入ですとか、あるいは今お話のありました特殊工程と呼ばれる例えば非破壊検査ですとか、化学処理などといった工程を担う人材の育成を行う経費なども、その中で補助をさせていただくメニューを用意させていただいております。ＳＯＬＡＥ、ＳＯＬＡＮＥＴが法人化をされた暁には、ぜひこの制度を活用していただいて、そういった人材育成につなげていただければと思っております。
○田口委員
どこかの自治体との比較ということは余りしたくないんですが、やっぱり全国に18カ所ぐらい航空機産業クラスターってあるんですよね。この間お話を伺いましたけれども、やっぱり競争だと思うんですよね。あるエリアでは、やはり相当なお金を投資して人材育成をやっていると。あるいは重工メーカーへの派遣教育までやっているところもありますので、そのあたり県内の自治体の皆さんのお話をよく聞いてもらって、本当に必要な支援であれば、人材育成は個別の中小企業だけでは大変なことだと思いますので、その点について、ぜひ進めていただきたいと思います。
それから、さっきもう１個言った設備投資なんですけれども、車なんかと違って、多品種少量でどかんと部品が出るわけじゃないもんですから、向こう30年、40年にわたって少しずつ償却をしていく産業構造になっているので、当初は設備投資の償却負担が物すごく大きい業界だと思うんですよね。このあたりについての設備投資への支援も今の枠の中でやれるのかどうか。そのあたりについてはいかがでしょうか。
○北川商工業局技監
設備投資に対する助成につきましては、これは日々の生産活動に利用可能な機械装置でありまして、そうした設備投資につきましては、基本的に企業にやっていただく方針で支援メニューを構築してきているものですから、ほかの産業分野等のバランスも考えますと、航空機産業だけ支援対象とすることは今のところ考えてはおりません。
○田口委員
投資支援は難しいということで、でもほかのところでやっているところもあるんですよね、きっと。じゃあ、そうでなければ、例えばいろんな融資の制度を工夫するですとか、何か考えないと、やっぱりなかなかこれは参入のハードルが高いなと思いますので、皆さんが次世代成長産業として見込んでいるのであれば、それなりの対策を考慮するべきではないかということを検討してもらいたいなと思います。
次に行きます。
評価書書案の245ページなんですが、産業を牽引する研究開発の推進というのがありました。
本県にも工業技術研究所がありまして、いろんな支援をしているのは、パンフレットももらって事前にいろいろな自治体の話も伺いましたけれども、私はやっぱりもう少しこれから方向性で考えていったらどうかなと。民間企業の皆さんと協力をして、さっきマーケティングという話がありましたけれども、もっと製品化を見据えた研究にシフトをしろとまでは言いませんけれども、そちらのウエートを大きくすることが必要なんじゃないかなということについてどう考えるのかを聞きたいんですが。
何でこんな質問をするかと言いますと、先般議会で欧州へ派遣をしていただきまして、私はフラウンホーファーというドイツの研究開発機構の話をちょうど聞いてきたんです。フラウンホーファーというのは、規模は産業技術総合研究所なんかよりもばかでかくて、なかなか日本の研究開発機構とは比較にならないんですけれども、事業のうち７割が外部のお金を取ってきてやっていると。外部のお金を取ってくるというのは、要は製品化につながらないと外部はお金をくれないので、やっぱりそういうマーケティングの発想でもやっているわけなんですよね。翻って、本県の工業技術研究所の収入の内訳を拝見しましたら、まだまだそういうところは少ない。やっぱり公費の助成に頼っているところが多いので、もっともっと民間のほうを向いて仕事をやっていく方向に進めていってはどうかなと思うんですけれども、ちょっとお考えを伺いたいと思います。
○三須研究調整課長
工業技術研究所の役割という点でお答えをしたいと思います。
今、８番委員から御質問がございましたので、工業技術研究所と民間の企業とのかかわりといいますか、関係について最初にお話をしたいと思います。
まず、工業技術研究所なんですが、大きく２つの役割があると思います。県内の中小企業に対する技術的な支援がまず１つ。２つ目は県内の産業をこれからリードしていく新しい産業を目指すための研究開発、それから県内の地域の既存産業の高度化に向けた研究、技術開発、こういった研究を進めていくと。こういった研究については、県内企業に工業技術研究所の研究成果を橋渡ししていくと。ここに大きな役割があると考えております。
まず、１点目の企業とのかかわり方の中で、技術的な支援でございますが、工業技術研究所は本所と３センターの４つの研究所体制になっておりますが、企業から電話相談も含めて年間で約２万5000件の相談に応じているということでございます。
それから、企業からの御依頼をいただきまして、製品ですとか原材料の強度試験、あるいは分析測定などの試験を行いまして、相手先の企業に対して試験成績書を発行しております。このほかにも、工業技術研究所の研究機器ですとか、加工機器、こういった設備を企業の皆様に御利用いただいております。この依頼試験と機器の利用は、受益者負担になっておりまして、有料で御利用いただいておりますが、年間約１億円弱の収入となっておりまして、この事業については県内の企業の皆様からも大変高い評価をいただいています。
２つ目の研究開発の部分ですが、工業技術研究所の研究につきましては、県内の企業の皆様から基本的に御要望をいただいたり業界からのニーズを踏まえて研究をする。そのほか大学や企業との共同研究ですとか、受託研究を進めているという形になります。昨年度――平成26年度ですが、工業技術研究所の研究は全部で48件ございました。このうち30件が個別の企業と共同研究の契約を締結して進めているということで、工業技術研究所といたしましても、当然、今８番委員から御指摘をいただいた製品化、あるいは出口といったものを念頭に置いてやっております。全てというわけではございませんが、かなりの部分は企業と共同でやっているということであります。
先ほど、外部資金のお話もございました。そうは言っても、実用化に向けての研究でありまして、大きな収入にはつながってはおりませんが、平成26年度の実績を見ますと、工業技術研究所が外部の産業支援機関に応募をして資金を獲得した件数が３件、外部の機関から受託の研究をいただいたものが３件、それから企業からの受託研究が合計で21件で平成26年度は約1200万円の外部資金をいただいたということであります。今年度につきましては、10月末現在ですが、既に昨年度を上回る1700万円の外部資金をいただいているということであります。金額的にも、あるいは規模的にも、まだまだ小さいものではありますが、工業技術研究所といたしましては、企業の皆様と向かい合って、企業の皆様の製品化、あるいは実用化につながる研究をメーンとして頑張っているということでございます。
○田口委員
ありがとうございます。
思った以上にやっているのはわかりました。でも、県内の将来のことを考えたときには、もっともっとこのウエートを上げてもらっていいのかなという気が今聞いていてしましたが、やはり市場を見据えて地域企業の皆さんとともにやっていく、まさに県らしい事業だと思いますので、ぜひしっかりやってもらいたいなと思います。これ、その割には記載が余りないものですから、もっとばんばん上げてもらって、前向きに進めていただきたいなとお願いをしておきます。
次に、評価書案の249ページなんですが、ちょうど太字になっているんですけれども、海外展開コンサルティング事業や東南アジアビジネスサポートデスク事業があります。
これは、数年前に御提案申し上げてスタートした事業で、私もいいなとは思っているんですが、この部分の評価をどう見ていらっしゃるのか。私自身は、例えば浜松市なんかも今アジアに出していたり、あるいは派遣もそういうデスクを持っていたりするんで、そのあたりとの協業を少し考えられたらどうかなと思うんですけれども、その点について、御所見があれば伺いたいと思います。
○長谷川企業立地推進課長
東南アジアビジネスサポートデスク事業の評価ですけれども、利用実績から申し上げますと、昨年度年間で３カ国、タイ、インドネシア、ベトナムなんですが、タイ11件、インドネシア４件、ベトナム34件で合計49件の利用実績。今年度は11月末現在の利用実績で、タイ12件、インドネシア５件、ベトナム８件で合計25件で正直申し上げて利用実績は期待に比べると、ちょっと少ないのかなというのが、我々の評価しているところでございます。
現在のサポートデスクの運営の仕方なんですが、タイ、インドネシア、ベトナム、それぞれ１社の日系のコンサルタント業務をやっている会社に委託をかけています。海外展開といいますか、海外販路開拓とか海外ビジネスに関しては分野が広いものですから、その中でやはり一番いいコンサルタントを選んでやっているんですが、得手不得手もあって、苦手な分野のことになると、相談に応じ切れていないのが正直なところでございます。
８番委員御指摘のとおり、他県の設置状況も実は制度設計する際に我々把握しておりまして、何県がどこにコンサルタントを置いているとか、サポートデスクとしてコンサルタントを使っているということは情報をつかんでおります。協業ができるかどうか、支払いとかが出てくるので、そのあたりは非常に難しい面はありますけれども、今後、制度設計の中で検討していくことも１つの方法かなと思っております。
ただ、何かできないかということで、今現在は１社の日系コンサルタントと契約をして委託をかけているんですが、これは来年度に向けて今検討中ですけれども、１カ国、タイならタイに得意分野を幾つか持っているコンサルタントを発掘して、複数社登録制にして、こういった分野に関して相談を受けていただけるかということで、手挙げ方式にしていただく利用法なんかも取り入れられるんじゃないかという検討を今進めているところです。
○田口委員
ありがとうございます。
いろいろ考えてやってくださっていることがわかりましたので、常につくって終わりじゃなくて、改善をしていただきたいと思います。
最後の質問にしますが、これは所管事務調査に近いんですが、私は今回、本会議の質問でオートバイの三ない運動を取り上げたんですけれども、ちょっと違う角度で質問したいと思います。
二輪車産業、これも既存産業で静岡県を支えてきた分野の１つだと思うんですけれども、やっぱり随分変わってきちゃっているんですよね。三ない運動で取り上げたんですけれども、三ない運動をスタートしたのが昭和57年です。昭和57年当時のオートバイの国内販売台数って327万台と言われているんですよ。今はどうかというと、42万台弱だと思います。それぐらい今オートバイって減ってきておりまして、オートバイの国内販売がこれ以上ふえないと、多分もっともっと海外へ出て行ってしまうんじゃないかなと思います。さっき東南アジアの話をしましたけれども、東南アジアも、まだ経済が上向いたり、下がったりそれぞれの国ごとに見ると評価は難しいんですけれども、それでもまだ長期的に見ると恐らく向こうのほうがふえていくんで、それこそ海外との競争の中では非常に難しい産業構造に今なっているなと思うんですね。
そういう中で、２年ほど前から、バイク・ラブ・フォーラムが始まって、オートバイ関係産業の皆さんと自治体の皆さん、それから経済産業省も連携をして、何とか普及促進をしていこうという動きに今なりつつあります。ことしは熊本県でそのフォーラムが行われまして、いろいろ見ておりますと、熊本県は二輪車産業の政策で、これからこういうことをやっていくよというのがあったんですね。本県は去年浜松市でバイク・ラブ・フォーラムがあったんですけど、静岡県では二輪車産業を考えてやっていくよというのがどうも見えてこないんですけれども、そのあたりについて、今県としてどうお考えか。さっきも既存産業をいかにこれから次の新成長産業につないでいくかが大事だという話をしましたが、既存産業をどうしていくかというのは本当に大きな課題の１つなので、例えばこのオートバイ産業を県としてどう支えていくのか、そういう観点でちょっとお考えを伺いたいと思います。どなたがお答えいただけるんでしょうか。
○木野地域産業課長兼商業まちづくり室長
これまで静岡県では産業振興施策としまして、公益財団法人静岡県産業振興財団と連携いたしまして、二輪車、四輪車もありますけども、輸送機関係の製造業者、特に中小企業、１次、２次等製造しているところがありますので、そこと発注企業との間を取り持つ下請の拡大を主にやっておりました。また取引の円滑化ということで、二輪車の発注企業の方に出てもらって、下請取引の講習会と、そういった意味で産業の施策をやってもらいました。
ただ、オートバイに関しましては、県西部地域が発祥の地ということで、県民に広く知っていただきたいということで、ほかの紙等の地場産業と一緒に歴史であるとか、製造工程、あとはどこに行けばそういったものが見られるかというようなガイドブックを３年前につくりまして、全県の中学校に配布いたしまして、社会科見学等に使っていただくように紹介しました。またその内容につきましては、県のホームページにアップしまして、さらに毎年、生産高であるとか新しいバイクの取り組みなどを県のホームページで紹介しているところであります。
あと、浜松市がオートバイのイベント等を毎年、非常に熱心にやっているんですけど、夏にやっておりますバイクのふるさとというイベントにつきましては、県が後援いたしまして、昨年は県自身がブースをつくりまして、また同じく静岡県の地場産品であるプラモデルのオートバイを展示して、本県の産業について紹介したところです。
先ほど、８番委員から紹介がありましたバイク・ラブ・フォーラムですけども、これは昨年浜松市でやった――そこは２回目なんですが――そのときから静岡県も参加しました。県でいいますと、最初に三重県がやりまして、熊本県も入ったんですけど、昨年から本県が入って、本県としてどういったことがバイク産業の振興になるかということを庁内の関係課に働きかけまして、私も熊本県にも行きまして、ペーパーで報告をしたところです。
本県がやっておりますところは、主には今言った地場産業としての情報発信なんですけども、それ以外に、先ほど三ない運動ってありましたけども、安全対策ですね。これに関しては、県の教育委員会と警察本部が、県の二輪車安全普及協会と連携しまして、安全運転講習であるとかライダーの集いなどを展開しておりまして、そういった取り組みを県民にＰＲして、安全運転のための講習会の参加者もかなりふえていると聞いております。そういったことで、毎年、その取り組みが進むようなお願いをしていますし、あとハード部門ですね。駐輪場がないために中心市街地に行けないといった声もありますし、あとは二輪車のレーンの走行とか、そういったことに関しまして、交通基盤部に働きかけまして、いろいろと市町にも指導をお願いしてやっているところです。
熊本県は、阿蘇山の周辺がバイクの非常にいいツーリングスポットで、１つそういったことも観光の目玉としてオートバイ産業につなげてやっていくのを私も行って見てまいりました。本県におきましても、伊豆半島が非常にいいコースということで、実は先月、伊豆半島の市町と観光協会が伊豆半島のツーリングをＰＲしたいということで、有名人の方に特命のお願いをしまして、伊豆半島とオートバイを絡めてジオパーク施設を回るといった企画も行っておりますので、熊本県に負けないように県庁全体で支援してまいりたいと思います。
○田形委員長
それでは、ここでしばらく休憩します。
再開は15時ちょうどといたします。
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