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委員会会議録

委員会補足文書

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平成23年9月定例会企画文化観光委員会
議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日: 10/05/2011 会派名:


○出野文化・観光部長
 文化・観光部長の出野でございます。よろしくお願いいたします。
 文化・観光部関係で、この9月定例会に提出しております議案及び所管事項につきまして、お手元に配付してございます議案、議案説明書、企画文化観光委員会説明資料及び主要事業概要により御説明いたします。
 初めに、議案関係であります。
 今回お諮りしております案件は、議案2件と報告事項2件の合わせて4件であります。
 恐れ入りますが、議案の5ページ、議案説明書の6ページ、企画文化観光委員会説明資料の1ページをお開きいただきたいと思います。
 第103号議案「平成23年度静岡県一般会計補正予算」のうち、文化・観光部関係についてであります。
 平成23年度一般会計の文化・観光部関係の歳入歳出予算に係る補正は、議案の5ページ下段から6ページ上段にかけまして、議案説明書では6ページ、委員会説明資料は1ページの1、歳出予算に記載したとおり、第5款文化・観光費のうち、第3項観光費を1350万円、同じく第4項交流費を1億4984万1000円増額するもので、この結果、文化・観光部の補正後の予算累計額は、413億391万9000円となります。
 また、今回の補正予算の内容でありますが、委員会説明資料の2、補正事業に記載のとおり、新規事業であります海外誘客人材活用事業費の1350万円と、空港企画推進事業費の1億4984万1000円の増額補正2件、合わせて1億6334万1000円であります。
 恐れ入りますが、お手元の別冊資料、平成23年度9月補正予算主要事業概要の1ページをお開きください。
 今回の補正に係る事業のうち、初めに海外誘客人材活用事業費でありますが、本県への海外誘客を促進するため、緊急雇用創出事業臨時特例基金を活用いたしまして、通訳案内士及び地域限定通訳案内士の資格を持った失業者を対象に、企画旅行の添乗に必要となる資格を取得するための研修を実施するものであります。
 続いて、主要事業概要の2ページをお開きください。
 空港企画推進事業費につきましては、平成21年度に株式会社日本航空インターナショナル及び株式会社ジェイエアが運航した静岡空港の福岡線に係る運航支援金請求事件の和解に要する経費について補正するものであります。
 恐れ入りますが、議案の77ページ、議案説明書では49ページ、委員会説明資料の2ページをごらんください。
 第123号議案「運航支援金請求事件の和解について」であります。
 富士山静岡空港の福岡線に係る運航支援金訴訟につきましては、平成22年の11月に日本航空株式会社が訴訟を提起して以降、口頭弁論等が行われてまいりましたが、去る9月8日に東京地方裁判所から和解が勧告されました。勧告という形で、裁判所から早期解決を強く促す判断がなされ、また、その内容も本県のこれまでの主張を裁判所が認めたものでありますことから、勧告どおりの内容で和解を受け入れることとし、議案を本議会にお諮りするものであります。
 恐れ入りますが、議案の83ページから100ページにかけて、議案説明書では53ページ及び54ページ、委員会説明資料は3ページをごらんください。
 報告第26号、静岡県公立大学法人の平成22事業年度の業務実績に関する評価結果及び報告第27号、公立大学法人静岡文化芸術大学の平成22事業年度の業務実績に関する評価結果についてであります。
 本報告は、静岡県公立大学法人評価委員会が実施いたしました公立大学法人の平成22事業年度の業務実績に関する評価結果につきまして、地方独立行政法人法第28条第5項の規定に基づき、本議会に報告するものであります。
 初めに、静岡県公立大学法人でありますが、議案は83ページ、議案説明書は53ページ、委員会説明資料では3ページの中段2(1)静岡県公立大学法人の評価結果の概要であります。
 今回の評価結果によりますと、機動的、戦略的な大学運営の取り組みや、教育の質の向上に向けた取り組み、就職支援体制強化などの重点的な取り組み等が評価され、全体的な評価といたしましては、中期目標、中期計画の達成に向けて順調に進んでいるとの評価をいただいております。
 次に、公立大学法人静岡文化芸術大学でありますが、議案は93ページ、議案説明書は54ページ、委員会説明資料では4ページの上段2(2)公立大学法人静岡文化芸術大学の評価結果の概要であります。
 今回の評価結果によりますと、公立大学法人化した初年度として、業務運営の改善と大学運営の効率化に向けた取り組みや、教育内容の充実に向けた組織的な検証、検討、学生確保対策や進路支援体制の充実強化などの重点的な取り組み等が評価され、全体的な評価といたしましては、中期目標、中期計画の達成に向けて順調に進んでいるとの評価をいただいております。
 これらの評価結果を踏まえまして、中期目標、中期計画がより確実に達成されますよう、両法人に対しまして、適切な支援、指導を行ってまいります。
 次に、所管事項について御説明いたします。
 委員会説明資料の6ページをごらんください。
 富士山世界文化遺産登録に向けた取り組みについてであります。
 富士山世界文化遺産の登録につきましては、静岡、山梨両県からの推薦書原案の提出を受けまして、先月9月28日、日本政府がユネスコ世界遺産センターに対しまして、推薦書の暫定版を提出いたしました。
 本県といたしましては、引き続き文化庁を初め、山梨県や関係市町村と連携を密にして、来年2月1日までに提出する推薦書の確定作業に協力するとともに、包括的保存管理計画に基づく県の行動計画の策定作業を進めるなど、平成25年の富士山世界文化遺産登録の実現に向け全力で取り組んでまいります。
 続きまして、恐れ入りますが、本日別添で配付いたしました富士山世界遺産センター(仮称)基本構想の策定をごらんください。
 富士山世界遺産センター(仮称)の整備につきましては、有識者から成る富士山世界遺産センター(仮称)基本構想策定委員会を設置し、昨日第1回会議を開催したところであります。
 委員長には、県立美術館館長の芳賀徹氏、顧問には、国際日本文化研究センター顧問の梅原猛氏に就任をお願いいたしました。
 昨日の第1回会議では、基本構想の構成及び基本構想策定の進め方について、委員の方々から幅広い御意見をいただきました。その結果、基本構想は、守る、究める、伝える、交わるの4つの基本コンセプトのもとに、機能や施設、管理運営の方向性等で構成することで委員の皆様の了承が得られました。
 今後も引き続き、委員の皆様から御意見をいただきながら、来年2月を目途に、基本構想案について御審議をいただき、今年度中に基本構想を策定することとしております。
 恐れ入りますが、委員会説明資料にお戻りいただき、7ページをごらんください。
 グランシップスレート安全対策についてであります。
 グランシップスレートの安全対策につきましては、建築の専門家による検討委員会を設置して、発注方式等の検討を行ってまいりましたが、この結果、設計をプロポーザル方式、施工を総合評価方式により実施することといたしました。
 今後は、設計プロポーザルを実施して、来年2月を目途に設計者の選定を行ってまいります。
 説明資料の9ページをごらんください。
 国内外からの観光誘客の促進についてであります。
 東日本大震災等の影響に対応し、観光交流の動きをいち早く回復軌道に乗せるため、5月補正予算に基づく諸施策に加えまして、当初予算の前倒し等により、現在各種の観光誘客対策を機動的に実施しているところであります。
 具体的には、まず2の海外誘客事業につきましては、国際観光展への出展や現地での商談会の開催、また海外の旅行会社やメディアの本県への招聘などに加えまして、今後さらに、訪日客の回復が早い台湾に向けた重点的プロモーションや企業報奨旅行の誘致など、さまざまな対策に取り組み、外国からの誘客を図ってまいります。
 次に、3の国内誘客事業についてありますが、本年6月から宿泊者を対象とした交通機関利用料金の割引キャンペーンを実施してまいりましたが、この結果、例えば伊豆ドリームパスでは、昨年の2倍以上の売り上げが見込まれるなどの効果があらわれてきたところであります。
 また、本県の主要なマーケットであります首都圏や中京圏を対象に、ふじのくに大商談会を開催し、それぞれの旅行会社や交通事業者との商談を通じて、旅行商品の造成の働きかけを行ったところであります。今後さらに、富士山静岡空港の就航先であります北海道や九州、沖縄におきましても観光キャンペーンを展開して、本県への観光誘客を積極的に促進してまいります。
 説明資料の11ページをお開きください。
 平成23年夏季及び平成22年度の観光交流の動向についてであります。
 まず、1(1)海水浴客数でありますが、今年の7月から8月の海水浴客数は、県全体で156万人と、前年より91万8000人減少し、過去10年間で最も少なくなりました。
 これは、7月下旬の台風6号の影響や、東日本大震災により海水に含まれる放射能への不安が生じたことなどによるものではないかと考えております。
 次に、(2)の富士登山者数でありますが、富士山の静岡県側の3つの登山口の7月から8月の登山者数は、合計で11万7000人となり、前年度から約17%減少いたしました。
 この要因といたしましては、近年増加傾向にありました訪日した外国人の数そのものが減少したことに加えまして、台風6号の接近や8月における週末の天候不順が影響したとの関係者の声も多く聞かれたところであります。
 続きまして、説明資料の12ページ、2の平成22年度の観光交流の動向(速報値)をごらんください。
 平成22年度の宿泊客数と観光レクリエーション客数を合計しました観光交流客数は1億3859万人と前年度に比べて216万人の減少となりました。このうち、宿泊客数は1694万人と、前年度に比べ、29万人の減少となっております。これは、東日本大震災が発生した3月の一月で、前年に比べ、観光交流客数が264万人、このうち宿泊客数も61万人の減少と、大幅に落ち込んだことが影響していると考えております。今後とも、商談会や見本市への出展など、さまざまなプロモーション活動を実施し、できるだけ早く観光客を呼び戻すことができるよう、国内外からの誘客対策に取り組んでまいります。
 説明資料の13ページをお開きください。
 富士登山ナビゲーター設置事業の実績についてであります。
 富士登山を楽しむ国内外からの登山客の遭難事故防止と利便性向上を図るため、富士山の夏山登山期間中、富士宮、御殿場及び須走の各5合目の登山口におきまして、登山指導や周辺観光地の情報提供などを行う富士登山ナビゲーターを配置するとともに、今年度から新たに当日の山小屋の宿泊状況や気象情報をホームページ上でリアルタイムに提供して、登山客のニーズに応じたよりきめ細かい情報提供に努めたところであります。
 期間中、これら3つの登山口を合わせまして、約7万件の応対を行ったところであります。装備についての指導や悪天候時の登山中止の説得、また下山コースを間違えた外国人登山客への帰り道の案内、さらには天候やタクシーについての情報提供などを行い、国内外からの登山客の皆さんから高い評価をいただきました。
 説明資料の14ページをごらんください。
 ふじのくに移住・定住促進戦略に基づく取り組みについてであります。
 本年3月に策定いたしましたふじのくに移住・定住促進戦略に基づきまして、移住・定住者の拡大による地域社会の活性化に向けて、市町や団体等と協働した取り組みを行っております。
 具体的には、移住、定住の拡大に向けた機運の醸成を図るため、6月から8月にかけ、県内4地域におきまして、市町の担当者や実際に移住された方々との意見交換会を開催いたしました。
 また、来週の11日には、移住・定住促進を担当する市町や関係団体などが参加するふじのくに移住・定住パートナーシップ推進会議を設立いたしまして、移住・定住促進に係る情報を共有するとともに、連携の促進を図っていくこととしております。
 また、去る7月には、本県への移住希望者からの問い合わせ等に対して、一元的に対応する相談窓口――ふじのくに移住・定住相談センターを県庁内に開設するとともに、9月には静岡県空き家バンクを併設し、センター機能を強化したところであります。
 県といたしましては、今後とも「住んでよし」の静岡を積極的にPRして、市町とも連携を図りながら、ふじのくに移住・定住促進戦略に基づく諸施策を着実に推進してまいります。
 説明資料の15ページをお開きください。
 天竜舟下り転覆事故への対応についてであります。
 本年8月17日に発生いたしました天竜舟下り転覆事故につきましては、現在、天竜浜名湖鉄道株式会社におきまして、御遺族や被害に遭われた方々への誠意ある対応とともに、県警や国土交通省運輸安全委員会の捜査等への協力に努めているところであります。
 また、県におきましては、事故翌日からおおむね1週間の間、交通政策課職員を会社に常駐させて、連絡や事故対策支援に当たるとともに、8月25日の臨時取締役会の決定を受けまして、私と関係市町の副市長、副町長等からなる経営体制強化検討会を立ち上げ、天竜浜名湖鉄道株式会社の経営体制や安全管理体制の脆弱性などの課題への対応について検討を行ってまいりました。
 また、検討会におきましては、会社組織の強化や取締役会の再編等につきましても協議を行い、この結果、名倉社長を補佐して、事故処理など山積する業務に当てるため、県職員1名を取締役として派遣することとし、9月29日の臨時株主総会及び臨時取締役会の議決を受けまして、去る10月1日付で鈴木前交通政策課長を専務取締役として当社に派遣したところであります。
 今後、来期の業務執行体制の強化案や取締役会の再編案などにつきまして、引き続き経営体制強化検討会で検討を行ってまいります。
 説明資料の17ページをお開きください。
 平成23年度富士山静岡空港利用状況についてであります。
 委員会説明資料には、8月末の利用状況を示してありますが、9月末の状況がまとまり、本日別添資料として配付させていただきましたので、こちらもあわせてごらんいただきたいと思います。
 東日本大震災による大きな落ち込みから、徐々に回復の兆しがうかがわれ、8月の利用状況は夏季の繁忙期を迎えたこともあって、搭乗者数が約4万3000人、搭乗率は75.3%と前月と比べて大幅に増加し、開港以来2番目に高い搭乗率となりました。
 また、9月は、搭乗者数は約3万6000人、搭乗率が69.1%で、前月と比べ、搭乗者で約7,000人減少しておりますが、前年同月と比べ搭乗率で7ポイント以上も上回っております。
 先日、フジドリームエアラインズから3路線を減便する冬ダイヤが発表されましたが、一方でソウル線につきましては、10月30日から便数、機材が震災前の状況に戻ることとなったほか、開港後初のハワイへのチャーター便5往復の運航が決まるとともに、昨年度に引き続き、釜山との連続チャーター便も計画されており、この釜山との連続チャーター便は時期を限定した定期便に近い形のチャーター便と言うことで、いわゆるスケジュールチャーターと呼ばれておりますけれども、これとなる予定でございます。こういった計画もされているということで、利用者の拡大が期待されております。
 これから、冬季の閑散期を迎えるに当たりまして、利用者のインセンティブを高める対策を講じるなど、需要の拡大に引き続き積極的に取り組んでまいります。
 説明資料の18ページをごらんください。
 石雲院展望デッキの整備についてであります。
 昨年度策定いたしました、空港ティーガーデンシティ構想の具体化の一環といたしまして、空港を訪れる皆様が、航空機の離発着を間近に眺めながら憩える施設として、空港ターミナルビル東側に展望デッキを整備してまいります。
 施設のデザインにつきましては、お配りいたしました別添資料、石雲院展望デッキ基本計画イメージパース全体図及び附帯施設をご覧ください。施設は曹洞宗の名刹、石雲院に隣接しますことから、石雲院と調和した円形のデッキで、建築面積は約860平米となっております。
 また、デッキ上にはお茶のおもてなしや絵画、写真などの展示ができる附帯施設を設けまして、来訪者へのおもてなしやさまざまな催しに対応できるようになっております。
 来年秋の完成を目指し、現在基本計画に基づいて実施設計を進めており、既に施設の基盤工事も着手したところであります。
 続いて、説明資料の19ページをお開きください。19ページの下段、3の石雲院展望デッキの利活用にありますとおり、地元の皆様からこれまで大茶会、花見会、ウオーキング大会、特産品のマーケットなど、さまざまなもてなしや活用の提案をいただいているところであります。県といたしましては、今後地元市町や関係者の方々と協力して、具体的な維持管理や活用の仕組みを早急に取りまとめていくこととしております。
 以上で、私からの説明を終わります。御審査のほど、よろしくお願いいたします。

○佐野委員長
 どうもありがとうございました。
 それでは、これより、質疑等に入ります。
 なお、所管事務調査もあわせて行います。
 発言お願いします。

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