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委員会会議録
質問文書
平成25年６月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 増田 享大 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/30/2013 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○増田委員
自民改革会議の増田享大と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
ＴＰＰ交渉、静岡の茶草場農法、浜名湖花博2014、ウナギの資源保護対策、アベノミクスの効果と対策の５つの項目につきまして、分割質問方式で質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
まず、ＴＰＰ交渉につきまして、これはあくまで国の所管、交渉事ではございますが、国として交渉参加が決まり、また、まさに今交渉が進んでおります。県民、農民のみならず、多くの方々がこの動向を注視されている方が多いんではないかというふうに思います。ただ、この交渉は、情報がなかなか伝わってこない部分が多くて、県民の中、また関係者には、非常に不安を抱えていらっしゃる方も多いと思われます。そんな中で、またその情報の公開を求める声も非常に多いわけではございますが、現時点で結構でございますので、県当局としてこの交渉の動向について、持ち得ている情報などがございましたら教えていただければというふうに思います。
その上で、あくまでこれは特に農林水産業に関しまして確認をさせていただきますが、関税を撤廃した場合の波及効果ということがいろいろ議論をされております。政府の統一試算において、農林水産物生産額が３兆円減少という、非常にショッキングな数字も出されているわけでございます。
あくまでこれは関税を撤廃した場合という仮定のものではございますが、このような場合には本県にも少なからず影響があると思われます。県当局として、本県の農林水産業関連にどの程度の影響があると想定されていらっしゃるのでしょうか、確認をさせてください。
３点目に、今後、８月末に次回交渉会合が予定されておりまして、秋の10月には大筋合意という方向で国は動いているわけではございます。
本県農林水産業への影響が否定できない中、この交渉の動向を見ながらという、非常に難しいかじ取りかもしれませんが、県としての対応をどのように検討されていらっしゃるのでしょうか。その３点について伺わせていただきます。
○吉田農林業局長
ＴＰＰに関し、県の方に何か情報が来ているかというお話でございました。全般につきましても、特に農林水産業だけということにつきましても、政府から県に行政機関を通じての情報開示というのは特にないと認識しております。我々も新聞等の報道によって、いろんな進みぐあいを承知しているというところでございます。
２点目、関税撤廃ということを想定すると、本県に少なからず影響があるのではないか、その影響はどの程度あるというふうに考えているかというようなお話でございました。
関税撤廃の場合という条件にいたしましても、少なくとも、例えば今話題になっております重要５品目のうち、砂糖ですとか甘味資源は、本県は特に関係ございません。それから、麦についても、それほど多くないといいますか、転作のためにつくっているようなところがございますので、経営にそれほど大きな影響はないというふうに考えております。
また、重要品目でいえば、米、それから牛肉、豚肉、それから乳製品等である程度の影響があるというふうには考えております。意外に聞こえるかもしれませんが本県の稲作は全国に比べて経営規模が比較的大きくなってございます。特に、大きな規模、我々が目指していますビジネス経営体というようなところになりますと、県内に稲作研究会という組織がございますが、40戸程度で、平均面積で30ヘクタール、規模が大きい人になりますと100ヘクタール程度の稲作専業というようなことをやっておりまして、それらを考えても、比較的規模の大きな、つまりは裏返しますと、コストの低い生産をしておりますので、関税が撤廃された場合に影響がないとは申しませんが、全国に比べれば、比較的体質の強い米づくりをしているというふうに考えてございます。
それから、肉牛、あるいは酪農につきましても、それぞれ品質の高いブランド化を進めている産地が多うございます。それ以外のところにはある程度の影響があるかもしれませんが、今後のことも含めまして、ブランド化、あるいは品質を高めるということをすることで、関税がもし撤廃されても影響を少なくすることをしていきたいということです。これも全国に比較しまして、比較的影響が少ないのかなと考えているところでございます。
また、乳製品といいますか、牛乳等についても同様だと考えているところでございます。
次に、秋には大筋合意と言われているけれども、県としての対応はどうかという点でございますが、これはＴＰＰに合意するしないにかかわらず、本県の農業の構造改革は喫緊の課題だと認識しております。したがいまして、我々はビジネス経営体の育成というようなことを中心に、より効率的な生産ができる構造にもっていきたいということで進めております。これは秋の合意があってもなくても、より低コストで、それから質の高い農産品の生産ができるように進めていきたいと考えております。以上でございます。
○芦川政策監
経済産業部の全体を調整する立場として御説明申し上げます。
初めに、県が抱えるＴＰＰの情報なんですが、守秘義務の壁が大分厚く、国からの情報提供は限定的なものになっております。ただ、３月にも、その段階で把握している情報ということで、農林水産省と内閣府から講師を招きまして、関係団体と勉強会を開きました。情報が入った段階で速やかに情報の共有化、今後の対応、対策について勉強会を続けていきたいと思っております。
関税以外にも知的財産や投資や労働分野とか、21分野について交渉されるということで、いろいろな波及効果があると思います。ですので、それも情報が入った段階で速やかに分析して対応したいなと考えております。以上です。
○増田委員
ありがとうございました。吉田局長からの大変大規模で力強い経営体が多いということは、本当に誇らしく思いましたし、またその交渉いかんを問わず、今までの県の方針を進めていくんだという、的確な政策を展開されているんだなという感想を持ちました。
今、政策監からもお話がありましたけれど、やはりこれは余りにも大きな話なものですから、特に酪農の皆さんなんか、本当にやっていけるのかという声があります。私は地元が掛川市なんで、「遠州夢咲牛」ですが、そういったお肉を一生懸命ブランド化して全国に売り出しています。そういういい方向に行けばいいんですけれど、農業全般は逆に右肩下がりでございますので、ややもすると弱気になってしまって、仕事を続けていく気持ちも薄れている方が少なからずいらっしゃるというふうに思います。
これは要望なんですが、先ほど、政策監がおっしゃられたように、情報提供にはぜひ努めていただきたいということと、ぜひそういった力強い農業、また支援策について、体力のあるいい方ばかりでなくて、広く底辺を支えていただいている生産者の皆様方のためにも、御支援をいただきますようにお願いします。ありがとうございました。
次に、産業委員会資料の18ページ、静岡の茶草場農法についてお伺いさせていただきます。
私の地元の話で大変恐縮ではございますが、掛川市を含めた４市１町にとって、世界農業遺産への登録は大変喜ばしい話で、名誉なことでございます。県当局の皆様方には、長年いろいろな形で御支援をいただきましたことは、この場をおかりして御礼を申し上げる次第でございます。
ですが、世界農業遺産登録になりましたといって、富士山のように関連のグッズが売れ出したり、経済波及効果が早くも出てくる世界文化遺産登録と違って、実はこの茶草場のほうは、地元でも正直まだまだという感じがしております。個人的には遺産登録を目指す前に整理すべきだったこと、登録後にどのエリアをどういうカテゴリーにするか、保護するかなどの検討課題も残されているように感じます。
なかなか茶草場農法といって冠をつけても、お茶を積極的に売ることができていない状況もあるわけでございます。
本会議のほうでも大池議員から御質問いただいて、知事から、その品質鑑定をしていただけるという、大変ありがたい御答弁をいただきました。まず、いろいろやっていかなきゃいけない、地元でもそういう検討をしているんですが、まずこの御答弁いただいた品質鑑定ですがブランド化に対しては地元でも期待が高まっています。この県の取り組みとして、御支援いただく品質鑑定に関しまして、その見通しといいますか、意図するところをまず確認させてください。
それともう１点、４市１町の協議会ですがこのパンフレットをいただいて、この裏表紙を見てもわかりますように、構成は４市１町で、制作は「静岡の茶草場」世界農業遺産推進協議会と静岡県という形です。４市１町のまず足並みもそうですし、広くネットワークづくりが必要だと思われますし、いろいろな関係の方々の英知を絞ってやっていくべきだと思います。
まず基本的にこの茶草場の世界農業遺産登録、これを売り出していく場合の県の基本的な立ち位置といいますか、スタンスをどのような形で御支援を考えていらっしゃるのか、この２点についてお伺いさせてください。
○白井茶業農産課長
茶草場農法の２点についてお答えします。
１点目は、品質の鑑定ということでございました。茶草場農法は、非常によいお茶をつくろうということで、昔から進められてきたということでございますが、なかなかそれが消費者にも伝わりにくいということもございまして、県の茶業研究センターが中心となりまして、土壌の分析、茶草場農法を取り入れているところと、そうでないところの土壌の比較分析、それから、そこでつくられたお茶の品質の鑑定の２点について専門家が入って、その違いを明らかにし、科学的にある程度証明していきたいということでございます。
それから県の立ち位置と支援策ということでございます。基本的にはこの茶草場農法の活用や、申請におきましても、県は基本的にはアドバイザーという立場で一緒に応援してきたところでございます。中心となってきたのは、５市町の方々、それと農協を初め、地域の団体、観光サイドの方も入った22の団体の賛助会員が加わって進めているところでございます。
今までの経緯としまして、特に掛川市が、そして市の中でも東山地区が熱心に、非常に長いことこの営農に取り組まれてきたわけですが、この５市町が足並みをそろえ、もう少しネットワークの強化をしようということで進めているところでございます。
特に、女性を中心としたそういう仕組みをつくりたいということで、今、地元でいろいろ調整が入っております。
それから、支援策でございますが、これをいかに茶業に生かすかということが大きな課題であるということで、マーケティングの専門家にも相談したりしながら、この茶草場農法を消費者に伝えるためのある程度のルールづくりが必要だということです。
今は生産、流通を含めて協議をしているところで、できるだけ早いうちにこれを決定して使えるようにしたいと。
他県の事例を申しますと、例えば、世界農業遺産となりました石川県におきましては、トキとともに住むお米といいますか、里ということで、お米をブランド化してきたという経緯がございます。ただ、それはやっぱり実施していくには少し時間がかかるということでございますので、そこはもう少し先を見て取り組む必要があろうかというふうに思っております。
それから、地域の振興にもつなげるために、観光協会とか、観光会社への働きかけ、またことしは緊急雇用対策事業の民間提案の中で、地元から申請がございましたので、地元に現地ツアーガイドを４人設置、ＰＲパンフレットの作成など、グリーンツーリズムを応援できるように支援していきたいというふうに考えております。以上でございます。
○増田委員
１点だけ再質問させていただきます。三・一一前に「ためしてガッテン」の放送があって、物すごくお茶が、特に深蒸し茶が売れました。しかし三・一一以降急激に売り上げが下がってしまった中で、世界農業遺産登録は非常に明るいニュースです。
やっぱり、いいお茶をつくっていてもやめざるを得ない、やめていってしまう生産者が非常に多い中で、どう生かしていくのか、最後はやっぱりもう売れること、売ることという出口論だというふうに思っております。いろいろ県当局でも試みをしていただいておりますが、この売れる静岡茶、また売れる茶草場農法のお茶づくりに向けて、どのようなお考え、また方針なのでしょうか、確認をさせてください。
○白井茶業農産課長
売れるお茶づくりについてでございます。お茶をいかに売っていくかというのが一番大きな課題と我々も認識しております。そういう中で、かつて「やぶきた」、深蒸し茶というのが世に出て、関東方面に向けて、非常にお茶が売れてきた昭和40年代から50年代という時代がございます。その時代と今とでははかなり変わってきたという認識の中で、これからの新しいお茶づくりが必要であるということを思っております。
これから、将来に向けて、若い人が飲んでいくようなお茶、そういうものを新たな商品としてつくっていくということ、それから今回の、世界農業遺産登録を契機にして、環境を大事にするお茶のよさを物語として伝えるような仕組みも必要であろうかというふうに思います。そういう大都市の、特に消費地のマーケティングをうまく取り入れて、これからの人たちが飲むお茶づくり、そういう出口をつくっていくというのがこれからの大きな課題かというふうに認識しております。以上でございます。
○増田委員
ありがとうございました。
次に、委員会資料21ページの浜名湖花博2014について伺わせていただきます。
目標入場者数80万人ということで、まず前売り入場券が好評発売中と思われますが、今の、この前売り券の販売状況について、まず確認をさせてください。お願いします。
○野秋経済産業部理事（浜名湖花博10周年記念事業推進担当）
前売り券の販売状況でございますが、４月１日に販売を開始をいたしました。それで、現在は関係の団体、企業、それから一部は窓口に委託をし販売しているところでございます。しかし大変恐縮ですが、枚数的に今申し上げることはできません。実行委員会は30前後の団体がございますので、そこを中心にいたしまして、現在販売、それから販促活動に努めているところでございます。
○増田委員
今後、開催時期までまだ時間はあるとはいえ、やはりこれを売っていく、にぎわいを得るということは、非常にまた難しいことだと思います。各方面、各団体への働きかけなど具体的なプランもお考えだと思いますが、県当局として、この浜名湖花博2014の成功に向けて、特に販売、誘客について、どのような具体的な御計画で進められていくおつもりなのか確認させてください。
○野秋経済産業部理事（浜名湖花博10周年記念事業推進担当）
販売、誘客につきましては、幾つかのチャンネルがあろうかと考えておりますが、特に大きいのが、直接団体あるいは組織に販売を進めるということです。それから旅行代理店等がございますので、そういったところはかなり大きいキャンペーンを張ってくれたりとか、ＰＲをしてくれるということで、大きな販売機能が期待できます。
そのようなところに話をいたしまして進めていくということであります。特に10年前にかなり大口で購入いただいたところとか、あるいは実績のあるところを中心として、そこに集中的に訪問をして、広報を含めた誘客を手伝ってくれませんかといった依頼をする。それから前売り券の購入依頼をしていき、足で稼ぐということを考えております。
○増田委員
ありがとうございました。ぜひ、すばらしいイベントになりますように御努力をお願いいたします。
次に、委員会資料26ページのウナギの資源保護対策についてお伺いさせていただきます。
本会議でも小楠和男議員より質問があり、御答弁が知事からあったところでございます。これは浜名湖地区の水産振興協議会が産卵に向かう親ウナギの買い上げですとか、放流事業に乗り出すということを決定し、今後、関係者で事業の詳細を詰めていくという旨の御答弁があったかと思います。この点について、具体的にどのようなことが検討課題となっているのか教えてください。
次に、その中の検討課題については、どのような体制のもとで検討が行われているでしょうか。
また時間的なことも非常に大事になってくるかと思いますので、いつまでにその内容を固める方針なのか、御計画などございましたら、確認をさせてください。お願いします。
○渥美水産資源課長
ただいまの親ウナギの買い上げに関しまして、今後関係者で事業の詳細を詰めていく、まず第１点目の検討課題につきまして、御説明申し上げます。
まず、親ウナギを買い上げて放流するまでの過程なんですけれども、まず浜名湖で漁業者が漁獲した親ウナギが市場に出まして、それを仲買人が買い上げ、それから買い上げたものを一時的に池にストックして、その後に船等で外海に放流するという、このような一連の流れになります。
これを想定しまして、細かく詰めることは、まずどのようなウナギを買い上げるのかということです。一般的に親ウナギと言われるのは、秋にとれる大型の雌ウナギですけれども、体色が銀色を呈し、胸びれが黒くなる等のこれから産卵場に向かうような準備段階であることが外観上からわかります。それから、大きさも一般的には500グラム以上と言われています。そういったことを念頭に置きながら、そういった基準でウナギが集められるかどうか、まずそこの基準を決めることが第１点。それから買い上げるときの単価、それから量ですね。予算や単価によりましてある程度、買い上げる量に関係するところでございます。
それから、このようなウナギの資源が減少したため、買い上げて放流するということで、適切な単価といいますか、今までどおりの、非常に高価格な取引ではなく、漁業者側にも、それを下げるような努力を検討していただくことなどです。それから、放流するまでの間、ストックする場所なんですけれども、どういった池等で、どういった飼育水で、どのくらいの期間飼うかなどを検討します。それから、さらに海に放流する場合に、そこまでどうやって運ぶか、それからどの海域に放流するか、そういったことを検討していっております。
それから、検討体制でございますけれども、実質的に親ウナギの買い上げ放流というのは、平成23年度から２年ほどウナギのかば焼き屋の団体である浜松うなぎ料理専門店振興会、ウナギの流通業者である浜松うなぎ販売組合、ウナギやシラスウナギをとる漁業者の団体である浜名漁業協同組合の３者が、協力してやっております。そのノウハウをある程度知っているということでまずメンバーになっていただきます。
それから、浜名湖地区水産振興協議会ですがここの会員は浜松市、湖西市、養鰻業者の団体であります浜名湖養魚漁業協同組合、それから先ほど申しました浜名漁業協同組合も、浜名湖地区水産振興協議会のメンバーで、県はその協議会の顧問としての参加をしています。
それから、漁業者側では、実際にウナギをとっている漁業者、それはウナギ筒を沈めている漁業者、それからウナギその他、小型の定置網でウナギとか、ドウマンガニとか、クルマエビなんかをとる漁業者が浜名湖地区に約220名ほどおり、それぞれの代表者の方、それから県としましては、県庁の行政担当者、それから水産技術研究所の浜名湖分場等が参加しております。
それから、これを実施する時期ですけれども、実際、秋から下りウナギが出現してきますので、10月ごろに間に合うように、それぞれの検討課題を決定していきたいと思います。以上です。
○増田委員
ありがとうございました。このニホンウナギは、本年２月、環境省の絶滅危惧種レッドリストに掲載されて私もびっくりしました。国際的な自然保護団体である国際自然保護連合においても、レッドリストへの掲載についての検討が始まったということで正直かなり深刻な状況なんだろうなというふうに思います。
そういった、本県を代表する重要な水産資源であるウナギが危機に瀕しているということで、この対策は待ったなしだと思います。そして、本委員会でも、早速、過日の委員会視察で、危機感を持って現場であります水産技術研究所浜名湖分場の視察を行ったところであります。このような切迫した状況である以上、より積極的な県当局の対応が求められると考えますが、御所見を伺います。
○藤田水産業局長
ウナギの対策についてお答えいたします。
ウナギの資源状況が悪化しているということに関しましては、もちろん、県もその危機感を共有しております。まず、買い上げの事業に関しましては、先ほど、水産振興課長から御答弁申し上げましたとおり、細かい点でるる検討しなければいけない課題が残っております。
その点に関しまして、浜名湖地区水産振興協議会の幹事をやっている浜松市の担当者の方と、日々連絡をとっておりまして、その細かい点の詰めというものを、まず我々行政当局でやろうということで、今それをやっております。
それを素案としてまとめまして、今度は先ほど申し上げました幅広い関係者の方々に提示をして、さらに中身を見ていただいて決定していくと、そういった検討のプロセスをたどりたいと思い、今そういった検討をやっているところでございます。
特に、我々県といたしましては、ウナギの生態などに関しまして、専門的かつ技術的な知見を持っておる者がおりますので、そうした観点から、この検討にしっかり参画していきたいというふうに思っております。
水産庁に対しましても先日出向きまして、この買い上げの事業の中身の説明をし、水産庁として何か協力してもらえることはないかといったような話し合いをしてまいりました。その点に関しては、水産庁のほうで少し検討してもらっているという状況でございます。
さらに、それ以外にも、ウナギの生息状況の調査でありますとか、シラスウナギの来遊時期の調査、こういったものを昨年秋から開始しております。それから天然のシラスウナギに頼らないような養殖体制をつくるために、シラスウナギの人工生産というものに関しましても、国と一緒に研究をやっております。
さらに、地元の方からの要望が非常に多いんですけれども、シラスウナギについて、密漁を防止するために、一緒にパトロールをやってほしいということを言われておりまして、これは、従来からやっていますが、ことしも、さらに一緒にやる期日をふやすなど、積極的に対応したいと思っております。
こうした取り組みを通じまして、県としてもウナギの資源保護については積極的に取り組みたいと、そういうふうに思っております。以上です。
○増田委員
ありがとうございました。本県を代表する産業でもありますので、ぜひ広く、多くの方が親しみを持って食することができる環境のために御支援をいただきますように、また御指導もいただきたいというふうに思っております。
最後に、アベノミクスのことについて、ちょっと聞かせてください。
私たちは議会人でもありますが、政治関係者でございますので、ことしは選挙が多くて、地元でいろんな方と触れ合います。そんな中で、テレビ、新聞でアベノミクスが話題ですが、何かどこか遠い話のようで、地域の方には全然ぴんと来てない、実感が全然伴っていないというのが現状でございまして、正直、いろんな言葉を私たちも受けます。
金融緩和があって、財政出動があって、これから成長戦略という方向に向かっていくわけなんですが、これからどうやって、きめ細やかに県民、また各産業にそういった効果を行き届かせるかということが非常に大事なことではないかなというふうに思っております。
まず、県当局として、国が経済政策、金融政策、成長戦略をやっていく中で、県内産業、県民生活の環境ですね、状況をどのようにまず分析、把握されているのか、簡単で結構でございますので、ポイント的にお答えいただきたいと思います。
また、国がかなりお金をかける、研究分野、成長分野には、いろいろな予算を投じていくという素案の段階の計画もございますが、これから公表されて法案化に向けて進んでいくと思います。それに乗じて、県としても、より効果的な施策を行っていくということが必要だというふうに思います。これについて県がそういった国の方針にどのように対処して経済政策、また産業政策を行っていくお考えなのか、確認をさせてください。
○芦川政策監
アベノミクスの現状分析と県の対応ということで御説明申し上げます。
安倍内閣が打ち出す日本再興戦略では、民間の力を引き出す、全員参加による総力戦、新たなフロンティアをつくるということで、成長を導き出し、国の政策を総動員するスタンスでやられていますが、本県の総合計画に掲げる取り組みについても、多々重なるところがございます。
例えば、日本再興戦略のアクションプランの１つである、戦略市場創造プランの国民の健康長寿の延伸のテーマの中で、医薬品・医療品の市場を拡大させていこうということで、４年ぐらいの間に市場規模を1.3倍にしようという目標が掲げられています。
本県においても、静岡県新産業集積クラスターの推進ということで、次世代産業の創出を掲げてファルマバレープロジェクトを推進しております。
先ほど言いましたように、国の掲げる目標でいえば例えば、医薬品、医療機器、再生医療の合計額は現状12兆円です。本県のファルマバレー構想には再生医療は入っていませんが、医薬品、医療機器で１兆円近くになっております。ですので、この国の目標の10分の１ぐらいを担っているというところです。これを何とか引き出すということが狙いかなと思っております。
片や農林水産業においても、本県において進めている６次産業化の推進とか、法人経営体数の増加、これはビジネス経営体という言葉を使っていますが、そういうことを国のプランでも掲げております。その中でも、６次産業化というところでは現状１兆円のものが、平成32年までに10兆円、これは10倍増でかなりきついかなと思いますけれど、それでも１兆円の中で、本県は1000億円ほど担っているところがありますので、そこも国の成長戦略を担う姿勢で進めていかなきゃならないかなと考えております。
今後の対応ですが、国の成長戦略が具体的に８月以降に示されるということを聞いております。それを取り込むということなんですが、特に、今年度は総合計画の基本計画、経済産業部のビジョンであります経済産業ビジョンが改定になります。その中で、４年間の計画をつくりますが、その中に、具体的な施策を盛り込んで進めていくということで対応しておりますので、そのように取り組んでいきたいなと思っております。以上です。
○増田委員
どうもありがとうございました。私は県中部、東部のことはわからないですが、正直、掛川市を含めて県西部はかなり、いろんなデータが悪いです。金融機関と懇談させていただいても、全国的、また県内的にも、県西部は非常に悪くて、これから本当にどうしていったらいいかなという思いを強くしています。
特に、地震・津波の被害を受ける沿岸部に今残っている皆さんは残りたくて残ってる人ばかりではなくて、移転先の費用は何とかなるんだけれど、今いるところの処分ができないというところもあります。それで動けないという企業もあって、前向きな設備投資の資金需要よりも、運転資金的な資金需要が非常に多いということです。この委員会でも、制度融資のことについて説明がありましたけど、まだやっぱり現場はそんな状況かなと。
そんな中で、成長戦略が始まってきますので、もちろん、これはいろんなところで格差が開いたり、地域間競争が始まることでもあるかと思います。ぜひいち早く情報をとっていただいて、本県産業のためにより効果的できめ細やかな具体策の検討や、御指導、施策展開をしていただきますように要望させていただきまして、質問を終わります。ありがとうございました。
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