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委員会会議録
委員会補足文書
令和３年２月定例会文教警察委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 03/08/2021 会派名： |
○山本警察本部長
お手元の公安委員会所管事項等説明資料を御覧ください。
本日お諮りしております議案は、資料１にお示ししました第１号議案「令和３年度静岡県一般会計予算」、第43号議案「令和２年度静岡県一般会計補正予算」、以上２件でございます。
提出議案につきましては、後ほど総務部長から御説明いたしますので、私からは所管事項の重点について申し上げます。
第１は、犯罪の起きにくい社会づくりについてであります。
資料２を御覧ください。４点申し上げます。
その１は、刑法犯認知状況と防犯対策であります。
刑法犯認知件数は、平成15年以降18年連続して減少しており、令和２年中は１万5370件で前年と比べて2,506件、14％減少しております。
これは、防犯ボランティアや関係機関・団体と連携し官民一体となって各種防犯対策を推進した成果であると考えております。
コロナ禍におきましても、感染防止対策を徹底した上で非接触型の広報を推進するなど犯罪の起きにくい社会づくりを進めてまいります。
その２は、人身安全関連事案への対応状況であります。
令和２年中の人身安全関連事案の認知件数は2,048件で、前年と比べて121件増加しております。
事案の種別ごとに見ますと児童虐待が増加傾向にあり、これに伴い児童相談所に通告した児童の数も増加しているところであります。児童虐待事案は、児童が自ら助けを求めることが困難であったり被害を受けていることの認識がないなどの理由により被害が潜在化・長期化しやすい特徴があるため、児童相談所など関係機関と情報を共有し児童の安全確保を最優先とした対応に努めてまいります。
資料３を御覧ください。
その３は少年非行防止対策であります。
刑法犯少年の検挙・補導人員は平成14年から19年連続減少しており、令和２年中は593人と前年と比べて127人減少しております。
県警察では、学校と連携した保護者対象の啓発講座の開催やリモート方式による非接触型の非行防止教室などに取り組んでまいりました。
引き続き、児童生徒の規範意識の醸成を図ってまいります。
その４はサイバー犯罪対策であります。
令和２年中のサイバー犯罪の検挙件数は231件で、前年と比べて65件増加しています。
サイバー犯罪は、事件が全国に及ぶケースが多いことから、他県警察との合同・共同捜査を推進しております。また外国人技能実習生などがＳＮＳ上で口座の譲渡・転売を求める広告に応じ、通帳やキャッシュカードを他人に譲り渡すなどの犯罪に加担するケースもあることから、外国人向けのチラシを作成し注意喚起を図っております。
引き続き、部内外の研修等によりサイバー捜査能力の向上に努め、サイバー空間の安全・安心の確保に取り組んでまいります。
第２は、地域住民の身近な不安を解消する街頭活動などの推進についてであります。
資料４を御覧ください。
県警察では、地域の犯罪や交通事故などの発生実態に即した制服警察官による見せる警戒活動を推進し事件事故の抑止に努めるとともに、110番通報などに対してはパトカーや航空機など機動力を最大限に活用し迅速的確な初動対応に努めております。
また、家庭や事業所などを訪問する巡回連絡を通じて住民の意見や要望を把握し必要な防犯指導を行うとともに、交番や駐在所が発行するミニ広報紙や交番速報により特殊詐欺の最新の犯罪手口や交通事故の発生状況などについてタイムリーな情報発信に努めております。
こうした地域警察官の活動拠点となる交番や駐在所が県民の安全・安心のよりどころとして、その機能を十分に発揮できるよう今後も計画的な整備を推進してまいります。
第３は、各種犯罪の取締りについてであります。
資料５を御覧ください。５点申し上げます。
その１は重要犯罪の推移であります。
令和２年中の重要犯罪の認知件数は243件で、殺人、放火、強制わいせつが減少した結果前年と比べて49件減少しております。検挙率については88.1％であり、前年と比べて15.5ポイント増加しております。
重要犯罪は、直接人の生命身体に危害を及ぼす極めて悪質な犯罪であり、県民の体感治安に大きく影響を及ぼすことから、引き続き初動捜査を徹底するなど被疑者の早期検挙に努めてまいります。
その２は特殊詐欺の推移であります。
令和２年中の特殊詐欺の認知件数は329件で前年と比べて３件減少しておりますが、被害額は約６億2900万円で前年と比べて約1140万円増加しております。
昨年は、有料サイトの利用料名目や訴訟回避名目などで被害者に電子マネーを購入させたり多額の現金を送付させたりする手口の架空料金請求詐欺が増加したほか、依然としてキャッシュカード被害の詐欺や窃盗事件も高水準で推移をしております。
検挙に関しましては、サギ電話の多発地域における不審者への職務質問やだまされたふり作戦、検挙した被疑者の突き上げ捜査により検挙件数は187件、検挙人員は79人と前年と比べて49件、４人それぞれ増加しております。
今後とも、犯行グループの壊滅に向けた取締りを推進してまいります。
資料６を御覧ください。
その３は暴力団の取締状況であります。
令和２年中の暴力団構成員の検挙人員は103人です。暴力団対策法に基づく行政命令は中止命令51件、再発防止命令５件の合計56件を発出しております。
昨年は、組織的にヤミ金営業を行っていた稲川会二代目東一家総長を組織的恐喝、出資法違反などで逮捕したほか、アパートの賃借権を不正に取得し暴力団の事務所を開設していた六代目山口組二代目國領屋一家総長を詐欺事件で逮捕するなど、組織の主要幹部をターゲットとした取締りを推進しました。
さらに、新型コロナウイルス感染症に伴う社会の変化に乗じた新たな資金獲得犯罪に対しても取締りを強化し、休業要請協力金の不正受給事件により六代目山口組七代目一力一家組員らを検挙しております。
対立抗争状態にある六代目山口組と神戸山口組に関しましては、特定抗争指定暴力団に指定された後も銃器などを使用した凶悪な事件が後を絶たず予断を許さない状況にあります。
引き続き、県民の皆様の安全を第一とした警戒体制を保持するとともに、暴力団の弱体化、壊滅に向けた取組を全力で推進してまいります。
その４は薬物事犯の取締状況であります。
令和２年中の薬物事犯の検挙人員は382人で、前年と比べて２人増加しております。
昨年は、少年グループらによる大麻乱用事件や組織的な大麻栽培事件のほか宅配便利用による覚醒剤密売事件を検挙しております。
特に、大麻事犯については６年連続で検挙人員が過去最高を記録するなど、薬物の蔓延がより一層懸念されるところであります。大麻をはじめその他の薬物についても依然として高い需要と高い供給が認められることから、引き続き末端乱用者の検挙や密輸・密売組織の壊滅を図るとともに、薬物乱用防止の広報啓発活動を推進してまいります。
その５は国際犯罪の取締状況であります。
令和２年中は、ナイジェリア人らによる電子メールのハッキングを手口とした詐欺事件、ベトナム人らによる地下銀行事件、韓国人らによる偽装認知事件、多国籍の外国人らによるＳＮＳ利用の詐欺事件などを検挙しております。
各事件の犯行態様を見ますと、外国に本拠を有する国際犯罪組織が国内へ浸透するとともに、犯罪組織を構成する者の多国籍化やＳＮＳなどにより国外から犯罪を敢行するといった犯罪のグローバル化が進行しております。
加えて、新型コロナウイルス感染症の影響によって今後外国人コミュニティーが大きく変化することなどにより、国際犯罪組織の実態解明がますます困難となっていくことが予想されます。
引き続き、関係機関と緊密な連携を図るとともに情報収集と分析を徹底し、犯罪インフラ事犯の検挙による不良外国人の定着阻止と国際犯罪組織の壊滅に向けた取組を推進してまいります。
第４は、総合的な交通事故防止対策についてであります。
資料７を御覧ください。
令和２年中の人身交通事故の発生件数と負傷者数は、前年と比べて大幅に減少しましたが、死者数は108人と５年ぶりに前年を上回ったほか、死者の約６割を高齢者が占めるなど大変厳しいものとなりました。特に死者のうち歩行者が約３割を占めその大半が高齢者であることから、高齢者の交通事故防止対策は極めて重要な課題となっております。一方で子供が関係する交通事故は減少傾向にあるものの、次代を担う子供の安全確保は引き続き重要であり、学校関係者や市町と連携し通学路などの安全対策をより一層充実させていく必要があります。
こうした状況を踏まえ、本年は高齢者と子供の交通事故防止を重点とし、道路を横断する際、子供のみならず大人に対しても手を挙げる、差し出すなどし横断する意思をドライバーに伝えるしずおか・安全横断３つの柱と銘打った啓発活動をはじめ、交通実態に即した交通違反取締りやレッドパトロール、制服警察官による街頭活動、道路管理者と連携した道路交通環境の整備など様々な手法を組み合わせて真に交通事故抑止効果が上がるよう総合的な対策を推進してまいります。
第５は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取組についてであります。
資料８を御覧ください。
昨年は、大会の開催が１年延期されたことに伴い、大会における感染症対策や交通環境の変化などに対応するため警備計画の見直しを行うとともに、各種テロ対策を推進してまいりました。具体的には出入国在留管理庁などの関係機関と連携した水際対策を推進したほか、大型商業施設における不審者対応を目的としたテロ対策合同訓練、薬局など爆発物の原料となり得る化学物質を販売する事業者に対するロールプレイング訓練など官民一体となった訓練を実施してまいりました。
県内では自転車競技が開催されますが、一般道路上で行われるロードレースのコース周辺の区長などと協力体制を構築し、連携して地域の警戒を行う取組を実施しております。また交通環境の変化や大会の見直しに対応し聖火リレーや自転車ロードレースコースにおける交通対策を見直すほか、大会関係車両の円滑な通行のための調整を行ってまいりました。
今後とも、関係機関と緊密に連携し大会に向けた準備を着実に進めてまいります。
第６は災害対策であります。
資料９を御覧ください。
初めに、新型コロナウイルス感染症対策についてであります。
県警察では、新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し職員の感染防止対策、自治体など関係機関との連携、知事の要請に基づく県民への呼びかけなどを実施してまいりました。また警察署において感染が確認された際は施設の消毒、濃厚接触者の隔離やＰＣＲ検査の受検、警察本部からの人員派遣などにより業務が継続されるよう取り組んでまいりました。
今後とも、警察業務に間隙を生じさせることのないよう感染症対策を徹底してまいります。
次に自然災害への対応状況であります。
昨年は、各種警報の発令の都度災害警備本部等を計17回設置し対応に当たりました。とりわけ全国に被害をもたらした令和２年７月豪雨災害では本県においても死者１人が出たほか、床上・床下浸水、道路の冠水、土砂崩れなどが発生し情報の収集や交通規制などの対応に当たりました。
これら災害に迅速的確に対応するため、県警察では新型コロナウイルスの感染症防止対策を徹底した上で総合防災訓練を実施したほか、災害救助のエキスパート部隊である広域緊急援助隊を中心に各県の部隊と合同で実践的な救出救助訓練を実施いたしました。また各警察署においては、本県の警察庁指定広域技能指導官による災害警備訓練を実施するなど組織全体の対処能力向上に努めたところであります。
引き続き、近年の激甚化する風水害はもちろんのこと、南海トラフ巨大地震や富士山の噴火など想定される様々な脅威に対し迅速かつ的確に対応すべく、災害対処能力のさらなる向上に努めてまいります。
私からは以上であります。
○森本総務部長
警察費予算につきまして御説明いたします。
令和３年度関係の議案説明書145ページをお開きください。
第１号議案「令和３年度静岡県一般会計予算」のうち、第10款警察費の予算額は802億926万8000円であります。
主要事業といたしまして、公安委員会所管事項等説明資料の資料１に４つの事業費を上げておりますが、その概要は資料１−１から１−４に記載のとおりであります。
以下、事業内容につきまして議案説明書の項、目ごとに御説明いたします。
第１項警察管理費は、770億8941万2000円であります。
第１目公安委員会費(1)公安委員会運営事業費は1331万3000円で、公安委員の報酬及び公安委員会の運営に要する経費であります。
第２目警察本部費は、663億4916万7000円であります。(1)職員給与費から147ページの(7)地域警察管理事業費までの各事業を行います。それぞれの予算額及び内容は記載のとおりで、主なものは警察職員の人件費や警察運営・管理に要する経費であります。
次に、同じく147ページの第３目運転免許費は23億1333万7000円であります。(1)運転免許事業費及び(2)運転者教育事業費の予算額並びに内容は記載のとおりで、主なものは運転免許試験の実施や運転免許証の作成、運転者教育に要する経費であります。
148ページの第４目交通安全対策費は、53億6075万円であります。
(1)交通安全活動推進事業費から次ページの(5)自動車保管場所証明ワンストップサービス・システム整備事業費までの各事業を行います。それぞれの予算額及び内容は記載のとおりで、主なものは各種交通安全対策を効果的に実施するための経費や交通の安全と円滑化を確保するための経費であります。このうち(2)交通安全施設等整備事業費につきましては説明資料１−１のとおりで、交通信号機、道路標識などの設置や更新のほか信号灯器のＬＥＤ化など交通安全施設の整備を進めてまいります。
149ページの第５目警察施設費は、30億904万1000円であります。
(1)警察施設管理運営事業費から(4)中部運転免許センター建設整備事業費までの各事業を行います。それぞれの予算額及び内容は記載のとおりで、主なものは警察署や交番などの警察施設の整備や維持管理に要する経費であります。このうち(2)警察庁舎整備事業費につきましては、説明資料１−２にありますとおり大仁警察署庁舎の建築工事、交通管制センター庁舎の建築設計等及び交番・駐在所の建築工事に要する経費であります。
同じく149ページの第６目恩給及び退職年金費につきましては、県経営管理部が所管しております。
150ページの第２項警察活動費第１目警察活動費の予算額は、31億1985万6000円であります。
(1)共生対策推進事業費から152ページの(14)新型コロナウイルス感染症緊急対策事業費までの各事業を行います。
それぞれの予算額及び内容は記載のとおりで、主なものは犯罪の抑止対策、重要犯罪や組織犯罪対策、災害対策等の推進に要する経費であります。このうち(13)イの大規模警備事業費は、説明資料１−３のとおり東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会開催に向けた警戒警備対策に要する経費であります。また(14)の新型コロナウイルス感染症緊急対策事業費は、説明資料１−４のとおり新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため衛生資器材を整備する経費であります。
次に、205ページから207ページの警察本部の欄を御覧ください。
債務負担行為についてであります。
54大仁警察署庁舎建築工事契約、55交番・駐在所建築工事契約、56警察職員住宅解体工事契約及び57中部運転免許センター特定天井対策改修工事契約の４件につきまして債務負担行為の議決を求めるものであります。
令和３年度関係は以上でございます。
次に、令和２年度関係の議案説明書143ページをお開きください。
第43号議案「令和２年度静岡県一般会計補正予算」のうち、警察費予算につきまして御説明いたします。
第10款警察費の補正額は11億3124万4000円の減額で、予算現計額は812億7102万7000円となります。
第１項警察管理費は、９億9319万5000円の減額であります。
第１目公安委員会費546万8000円の減額は、公安委員の人件費を補正するものであります。
第２目警察本部費７億4498万1000円の減額は、(1)職員給与費から次ページの(6)地域警察管理事業費までの各事業費を補正するもので、警察職員の人件費などの補正であります。
145ページの第３目運転免許費623万6000円の減額は、(1)運転免許事業費及び(2)運転者教育事業費の確定に伴う補正であります。
第４目交通安全対策費7831万2000円の減額は、(1)交通安全活動推進事業費から次ページの(5)自動車保管場所証明ワンストップサービス・システム整備事業費までの各事業費の確定等に伴う補正であります。
146ページの第５目警察施設費１億5549万3000円の減額は、(1)警察施設管理事業費から(3)警察職員住宅整備事業費までの各事業費の確定に伴う補正であります。
第６目恩給及び退職年金費につきましては、県経営管理部が所管しております。
その下の第２項警察活動費第１目警察活動費１億3804万9000円の減額は、次ページの(1)職員研修事業費から149ページの(13)新型コロナウイルス感染症緊急対策事業費までの各事業費の確定に伴う補正であります。
以上でございます。御審査のほどよろしくお願いいたします。
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