委員会会議録

質問文書

平成26年９月定例会総務委員会質疑・質問

	質疑・質問者：	髙田　好浩議員
	質疑・質問日：	10/08/2014
	会派名：	公明党静岡県議団

○髙田（好）委員
　一問一答でお願いいたします。
　今のファシリティマネジメントの推進のところで、ちょっとお聞かせいただきたいんですが、今、さまざまな工夫をされて、県有施設の再活用、また処分ということをやっていただいていると思います。
　(2)のところに建物付売却の試行ということで、新たな取り組みとしてことしの７月24、25日に３件の建物付の売却を実施したと書かれています。理想的に言えば、使える建物はまたそれを活用していくということがよろしいと思いますので、こういう形があるのが理想的かとは思っておりますけれども、この３件はどのような活用方法が考えられて売却を実施することができたのか、次の活用方法がもしわかれば、教えていただきたいと思います。

○杉山管財課長
　この３件につきましては、職員住宅や交番でございます。例えば職員住宅は民間のアパート転用、それから交番については、２階建ての交番でしたので、会社の事務所などに使えないだろうかということで競争入札に付しましたが、必ずしもこれを使わなければいけないという条件をつけているわけではございません。
　それから、落札者にも若干話を伺ったんですけれども、県の施設というのは建蔽率いっぱいまで使って建物を建てていないものですから、町場の土地ですと、ちょっとこの建物ではもったいないというお話もございます。
　この３件につきましては、落札者は今のところいずれも解体を予定しているという話になっております。
　今後も、こういうものを広めていきますので、そのまま活用いただくというものが出ればいいと考えております。

○髙田（好）委員
　結果として、今おっしゃったように解体ということですね。残念な気もするんですけれども、今おっしゃったようにやっぱり民間に――それは本会議の代表質問でも言わせていただいたんですが――お声がけをしていくのは、その地域にとって、視野が広がると思います。先ほども６番委員の質問で御説明がありましたけど、常に順番が行政から始まって残ったら民間という、そういうやり方だと思いますけれども、やはりそこはもう一度見直しをして、広く必要な方々に早くそういう情報が行くということが私は大事だと思っておりますので、そういう工夫をぜひしていただければと思っております。
　建蔽率がまだ残っていて余裕があるということであれば、解体をしない活用の仕方も出てくると思いますけれども、民間とのやりとりについてのこれからの方向性をもう一度お聞きしたいと思います。

○杉山管財課長
　民間とのやりとりでございますけれども、今の手続上には民間への照会というルートは載っておりません。やっぱり一般競争入札という形でどんと出るというところが正直なところでございます。
　ただ、これから規模の大きな財産も出てまいりますと、地元市町に照会したときに、民間でこういう活用をしてまちづくりに役立ててもらいたいというような提案があることもございます。あるいは、国でもスタートしましたけれども、保育所用地にどうかというような話もございます。
　そういうところも含めて、管財課が直接民間とやりとりをしていくというのはなかなか難しいんですけれども、県有財産有効活用推進委員会の中で諮る際に各部局にも諮りますので、例えば保育所であれば健康福祉部に伺って、そっちのセクションにもきちんと聞いてくださいというような道筋をこれからつけていきたいと考えております。

○髙田（好）委員
　ありがとうございました。わかりました。
　次は、総務委員会説明資料の17ページのコンビニエンスストアの導入でございますけれども、これはファシリティマネジメントの推進の一環としてのコンビニエンスストアの導入という読み方だと思いますが、この設置目的は職員のための福利厚生というか使い勝手のいい場所をふやすことなのか、あるいは今言ったようにファシリティマネジメント推進、歳入確保の一環として行っているのか、まず導入の大もとになっている考え方をお聞かせいただきたいと思います。

○杉山管財課長
　どちらということでもないんですけれども、ファシリティマネジメント推進の１つの柱に財産の有効活用がありますが、コンビニエンスストアの設置場所にあった食堂は職員が使っているところではあるんですけども、職員互助会の食堂なものですからなかなか歳入につながらないという状況がございます。ですからまずは歳入確保を考えた。その中で、コンビニエンスストアに変えればおのずと職員の利便性も上がるということで、一石二鳥といいますか、そういうところを狙いました。
　また、この西館４階の食堂を選んだ理由の１つは、あそこに県庁内で最大の会議室がございます。西館４階Ａ、Ｂ、Ｃという、総勢200人以上入ると思いますが、そういう会議室がございまして、ここの稼働率は結構高うございます。そういうこともありまして、職員だけでなく来庁者の方も、会議の前後ですとか、あるいは休憩時間に使っていただけるんではないかと期待しています。

○髙田（好）委員
　ありがとうございました。
　ちょっと細かい話ですが、お聞きしておかなければと思っております。
　入札参加者がローソンだけだったと。結果的にそこ１者だけでしたから、落札金額もローソンの御提示されたものと県が予測されたものがいいところで合致したものですから、ローソンに決めたということになると思いますが、これはなぜ１者しか入札参加者がなかったのか、そこをお聞きしたいと思います。

○杉山管財課長
　管財課におきましても、このコンビニエンスストアの導入というのは初めてことでございます。仕様は先行した北海道等他県の状況を確認しながらやってまいりましたが、細かいところを詰める必要がありましたので、方針が決まった段階でいろんなコンビニエンスストアにお声をかけた。あるいは新聞に載りましたので、いろんなところから申し込みがございました。重立ったコンビニエンスストアの営業マンは全ていらっしゃっておりました。
　したがいまして、一般競争入札には皆さん参加していただけると踏んだんですけれども、やはり県庁内という閉じられた空間のコンビニなものですから外来者は来ないだろう、外来者が来るようなところに設置しても、県庁の立地条件からすると駿府城公園の中と言いますか、通りに面していないので24時間営業ですとか365日営業には向かない、というお話もいただいておりました。
　そんなこともございまして、申し込みや問い合わせは多くございましたけれども、ふたをあけてみると結局１者しか来なかったというのが現実でございます。

○髙田（好）委員
　わかりました。この落札価格――月額18万5760円という金額を見たときに、適正なのかどうかよくわかりませんが、例えば今、自動販売機などもきちっとした形で公募していただいていると思います。高い自動販売機になりますと、１台当たり年間でこの金額よりも高い金額で設置をしていると思うんですけれども、感覚としてあれだけの面積のところでこの賃貸料では安いんじゃないか。また、収益も自動販売機に比べたら物すごい収益、ローソンというネームバリュー、宣伝効果、物すごいものがあると思うんですが、この金額でよろしかったのでしょうか。

○杉山管財課長
　自動販売機は最も高いところで年間１台160万円という例がございます。今回のコンビニエンスストアの貸付料は普通の自販機２台分か、３台分ということになってしまうわけで、その点どうかというところはございます。ただ限りなく自販機をふやすわけにもまいりませんし、このコンビニエンスストアの導入につきましては、県庁変わった感を出そうというところがございます。ファシリティマネジメントを推進していくんだという中で、最初のシンボルとしても考えております。
　それから、金額についてですが、これを仮に条例に基づいて貸し付けた場合はこの金額の４分の１弱になります。そういうところから考えて、予定価格を立ててその範囲以上であったということですが、また相場で見ますと、事前に営業マンに確認したところ、これはローソンではないところですけれども、立地条件によって異なるんですが、おおむね3,000人以上のこういう企業内のコンビニエンスストアですと月額20万円ぐらいが限界ですというお話をいただいております。これは別の会社の営業マンからですが、そういうこともございまして、月額18万円強というところでやむを得ないと判断しております。

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