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委員会会議録
質問文書
平成29年６月定例会企画文化観光委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 曳田 卓 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/25/2017 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○曳田委員
それでは、大きく３つに分けて分割質問方式でお願いします。
まず、事業概要18ページの多文化共生について伺いたいと思います。
ここ半年、１年ぐらいですけれども、例えば介護業界が非常に人手不足で、どうしても海外から人を呼ばざるを得ないという話が、最近特に聞こえてくるんです。また飲食業界も本当に慢性的に人手不足で、例えば地元の沼津市の大手の事業所は、もう日本語学校を自前でつくって海外から呼んで就職というか自分の家のお店で使わなければならない状態が顕在化しているんです。
これから2020年の東京オリンピック・パラリンピックを控えて、人手不足が非常に深刻な状態になってくる。経済白書を見ると人材不足不況という言葉が出てるぐらいに、今人材の問題が大きなテーマだと思っています。
そういう中で、外国人留学生や技術研修、あるいは１回日本に来て１回帰ってまた来るとかいう本当にせっぱ詰まった状況。
先ほどお話がございました、約７万人の方々がいらっしゃるということですけれども、基本的に今後いわゆる労働者として、どうしても外国に頼らざるを得ない時代が本当にきょう、あすぐらいに迫っている現状ですけれど、もっと現状よりもふえるという感じがしています。
そこで、事業概要18ページ中段のポツの雇用就労環境の整備による雇用安定に向けてという項目があるんですけれども、具体的にどういう取り組みをするのかお伺いします。
○山本多文化共生課長
本県の外国人労働者数は、全国５位の約４万人余りとなっておりまして、経済活動でも大きな役割を担っております。もちろん今後もふえ続けることは予測できるところでございます。
県では、外国人労働者の適正な雇用の確保のための憲章を平成24年２月に策定いたしまして、受け入れ企業等に外国人労働者の多様性に配慮しながら、安全で働きやすい職場環境を確保してもらうことなどをお願いしてまいりました。
また、同様にこの憲章をもちます東海地方の４県――愛知県、三重県、岐阜県、静岡県、それと名古屋市で毎年合同のセミナーを開催しております。今年度は平成30年の２月に本県においてセミナーを実施し、理念の普及啓発を図るところです。
ただ、他部におきましては、例えば経済産業部では求職者相談窓口での通訳の配置とか、浜松技術専門校での定住外国人職業訓練コーディネーターの配置など支援を行っているほか、先ほど介護人材というお話もございましたけれども、健康福祉部では外国人介護職員向け日本語読解力向上講座や受け入れ施設の研修担当者に向けた研修とかをそれぞれで行っているところでございます。
このような、他部局の取り組みとも連携いたしまして、外国人の労働者の雇用の安定に取り組んでまいりたいと思います。
○曳田委員
お話の趣旨はごもっともだと思うんですけど、現実は受け入れる外人、例えば留学生の場合、１つのアパートに４人とか３人の共同で生活をする実態の中で、今おっしゃったようなことがちゃんとやられていればいいんだけれども、残念ながら逃げ出すという話をよく聞くんです。良い悪いは別にしても、せっかく多文化共生という大項目を掲げているわけだから、もう少し民間任せではなく行政がカバーできる部分がないのかなという思いをずっとしているんです。例えば今の御答弁以外に、今後考えられる政策はあるんでしょうか。
○山本多文化共生課長
具体的に、今挙げることはできませんけれども、多文化共生推進基本計画を策定しておりまして、ちょうど総合計画と同じように次期計画を策定しているところでございます。
多文化共生の推進に向けて、多文化共生課では主に意識啓発等を行っておりますが、先ほども申し上げましたように、実際には他部局にもいろいろやっていただくことはあると思いますので、その中でいろいろ調整をとりまして、次期計画にも盛り込んでいきたいと思います。
○曳田委員
関連して、委員会説明資料の10ページ、２の(3)のウ外国人の子ども教育支援基金事業（新規）とあります。
例えば、留学生あるいは外国人が就労することは、どうしても即戦力ということで、大体頭の中で理解できるんですけれど、こちらに来て、当然結婚して子供ができるところまでは、なかなか思いが及んだことがなかったんです。御存じだと思うんですけれども、たまたま去年ムンド・デ・アレグリア学校に行ってみたら、小学生から中学生、高校生までいるんです。実態を見てみると、当然私学ですから日本の義務教育とは違うにしても、やはりこれから多文化共生を唱えるんであれば、こういうところに目を向けていかないと。例えば外国人が来た、仕事をしてやっと日本に住みついて、これから頑張っていこうという中で今度は子供の教育問題が非常に大きくクローズアップされてくるわけです。
ここに外国人の子ども教育支援基金事業（新規）とあります。この事業の実施の内容やスケジュールがどうなっているかをお聞きします。
○山本多文化共生課長
外国人の子ども教育支援基金では、外国人学校、地域日本語教室、ＮＰＯ等による外国人の子供の日本語習得及び地域での居場所づくりを支援する事業について助成していこうと思っております。本年度は、まず外国人学校に出向きまして聞き取り調査をいたしております。現在、支援メニューを作成しているところです。
今、想定しておりますのは、外国人児童生徒が日本語能力試験に合格した場合の受験料相当額の補助とか、外国人学校に対しまして、日本語クラスにいろんなレベルの子がいる中で、お金や先生の手当てができないので、みんな下のレベルに合わせて日本語を習っているんですけれども、それをレベルごとに分けてできたらいいという要望もございましたので、そのように新たに日本語学習をする場合に講師を派遣することを考えております。そのほか日本語学習支援やキャリア支援教育等のテーマを指定いたしまして、外国人学校とか地域日本語教室、ＮＰＯ等から提案していただき、その中から採択していくことも検討しているところでございます。
スケジュールといたしましては、基金で支援するメニュー等、事業の組み立てとか枠組みとか、提案事業の採択等について検討審査を行う基金の運営委員会を、できましたら８月中をめどに開催いたしまして、基金事業の枠組みを固めた上で民間の寄附をお願いしようと思っております。県の拠出金は1000万円の予算を確保させていただいておりますけれども、また民間の寄附を募っていく予定でございます。事業の実施につきましては、本年度後半になってしまうであろうと思っております。
○曳田委員
おっしゃる意味はよくわかるし、また姿勢はわかるんですけれども、県の拠出金が1000万円というのはまことに寂しい限り。
基金を造成して民間寄附を募っていくと。これは大体どのぐらいの目標額を設定しているんですか。
○山本多文化共生課長
県の拠出金1000万円を含めまして、民間からの寄附をお願いして全体で2800万円程度を想定しております。
○曳田委員
これから外国人を受け入れる、受け入れないは別にしても、労働者数は絶対的に不足しているわけです。特に静岡県の外国人労働者数は、全国５位とおっしゃったけれども、そうであるならばなおさら模範として、やはりもっと日本をリードしていくぐらいのものをやっていかないと。1000万円では県の拠出金が少ない印象があるが、県の財源に限りがある中で、例えばこういうことも考えられるんです。浜松市には大手の自動車会社があり、いろんな労働者もいらっしゃる。あるいは隣の愛知県に行けば、もっと大きな自動車会社もある。多文化共生という視点から、どんどん民間の力をかりる方向はいいと思うんですけれども、いかんせん金額が余りにも違うんじゃないかと思うんです。県の姿勢として、あくまでも多文化共生をこれから進めていくんであるならば、県の財政に限りがあるならば、もっと民間の力をかりて、皆さん一緒にやっていってくださいということを活動の中でやっていっていただきたいなと思います。
それから、２つ目の広報の関係です。
７番委員からもお話がございましたが、事業概要の15ページ、広聴広報の推進で、今はやりのＳＮＳ――例えばフェイスブック、ＬＩＮＥ、ツイッター、インスタグラムといろいろあるんですけれど、県がどのように活用しているのか伺います。
○杉山広聴広報課長
フェイスブックを活用しまして、県内の観光情報や特産物などを発信する「いいねがあるある静岡県。」、それから若者に向けた情報を発信する「静岡未来」の２アカウントを運営しております。
「いいねがあるある静岡県。」は、文化・観光部観光政策課と連携しまして、紋切り型の知らせではなく、みずから取材に行ったりして目を引く写真を掲載するとともに、担当者の感想も交えた等身大の目線で、週３回以上発信しております。
「静岡未来」につきましては、県内大学生のフリーペーパー「静岡時代」の編集部と協働で行っておりまして、県政情報を大学生にわかりやすく親しみが持てる文章で発信しております。
○曳田委員
わかりました。どのぐらいの件数が「いいね」を押していますか。
○杉山広聴広報課長
定期購読者数をあらわす「いいね」ですけれども、昨日現在で１万5179件でございます。
○曳田委員
１万件というのは、どういう期間、どういうスパンの話。
○杉山広聴広報課長
定期購読者として登録している者が件数ですけれど、それが１万5179人と考えればいいです。実際「いいね」を閲覧するだけですと、もっとすごい数になります。ですから１つのものによって、定期購読者は１万5179人ですが、単純にその映像、画像を見るだけだともっとすごい数になるものもございます。
○曳田委員
話が飛躍して申しわけないんですが、アメリカ大統領のトランプさんがツイッターをやって「いいね」が相当来ます。例えば知事がツイッターでつぶやくというケースはあるんですか。
○杉山広聴広報課長
知事が、ツイッターでつぶやくというのはないです。ホームページの「ようこそ知事室へ」で、知事が思いを言ったりというのはありますけれど、例えばトランプ大統領のようにつぶやくというものはやっておりません。
○曳田委員
７番委員の質問に関連するんですけれど、例えば沼津市にある会社があって、中国人女性が観光のいろんな情報を発信するんです。そのツイッターのフォロワーが、大体10万人いるんです。そういうのを見て観光客が来るケースが結構あるんです。いい悪いは別にして。県の行政だからいろんなものがあるんだけれども、やはり静岡県に行ってみようとか、静岡県はいいところだなとか、こういうものが広聴広報の中で非常に大きなポイントだと思う。
もう１つは、今言ったトップがつぶやく。別にトランプ大統領をまねろとは言わないけれども、県の行政がこうです、ああですということは、なかなかぴんとこないわけです。例えば知事が何かつぶやくと、ああというケースが僕はあると思うんだけれども、今後検討することはありますか。
○増田知事戦略局長
知事御自身がそういう形でやるかどうかは、私は相談したことがございませんので定かではございません。はっきりとやるやらないということは御予定にはございません。
○曳田委員
飛躍して申しわけないんですが、以前香川県に視察に行ったときに、御存じだと思うけどうどん県について聞いてきた。タレントを使っているわけです。見ると結構おもしろいんだよね。うどんか、香川県に行ってみようとか高松市に行ってみようという気持ちになっちゃう。うどん県の予算を聞いたら、実は年間6000万円なんだって。決して静岡県が、ミカン県とかお茶県だとかまねろとは言わないけれども、僕らですら広聴広報やっていますよと言われても、静岡県て何だろうという部分がなかなかぴんとこない。そういう意味では、ＰＲをして興味を持ってもらう。あるいは観光客ばかりではなくて、投資家にもどんどん静岡を売り込む意味の戦略は、僕は必要だと思うんだけれども、うどん県とは言いませんが、今後はそういうことをテーマにした協議をされたらいかがかと思うんですが、どんなもんでしょうか。
○増田知事戦略局長
香川のうどん県は、手帳とかパスポートも発行して、イメージ戦略で非常にインパクトがあると受けとめています。
本県は月並みですが、ふじっぴーとか広報ツールに必ず富士山のマーク、統一的なロゴを入れる形でやっております。それだけで本当にＰＲが十分かどうかという問題は御指摘のとおりだと思っています。
官だけではなくて民放のテレビ局４社も静岡県を元気にするということで、しずおかwktkプロジェクトをずっとやってきていただいているわけでございまして、先日知事のところに４sizという女子アナのユニットが来て、静岡あるあるという歌を披露して、これからいろんなイベントでアピールしていくと言っていただき、そういうことも含めていろいろ効果的なイメージ戦略は、これからも考えていきたいと考えております。
○曳田委員
わかりました。だから静岡県がテレビを使ってＣＭを流す発想で、どんどん組み立てていっていただきたいと考えます。ひいては静岡県の県政の発展につながると思いますんで、よろしくお願いします。
３点目ですけれども、地域外交について伺います。
事業概要37ページの静岡県地域外交基本方針。 本会議で、岡本議員が質問する中で、現在の地域外交基本方針を新しい総合計画の策定にあわせて見直しするという答弁があったんですけれども、６つある重点国・地域については、まだまだこれから対象を拡大していくのか、または先ほど掲げた国との関係を深化させていく方向で考えていくのか、どちらでしょうか。
○土村地域外交課長
地域外交基本方針の見直しについてでございますが、８番委員からお話がございましたように、６つの重点国・地域につきましては、これまでの実績や本県にとっては非常に大きな財産だと考えております。この交流を深化、維持していくことについては、大変重要なことであると認識しております。
また一方で、来月知事、県代表団が訪問するブラジル、あるいは大使館を通じて交流の希望が寄せられている国等もございます。
これらを踏まえまして、新たな国との交流もふえてきておるところですから、現状の６つの重点国・地域を基本としつつ、交流の広がりを視野に入れた地域設定を検討していきたいと考えております。
○曳田委員
本当に優等生の三重丸答弁ですごいね。
このことについて次の質問をしますけれども、本会議で、知事が地域外交を通じてふじのくにの国益を伸ばすと。ふじのくにの国益とはとりようによっていろいろあるんだけれども、具体的にどういう理解をしていますか。
○土村地域外交課長
本会議で知事から答弁がございましたふじのくにの国益とは、地域外交の取り組みを通じまして、県民の皆様や県内企業がより多く恩恵、メリットを受けることを申しておると考えております。
○曳田委員
私が市議会議員をやっていたときは、そういうことは全くなかったんですが、県議会に来て初めて地域外交の話が出てきたもんで、ずっとこのことを言っているんだけれども、事業概要37ページの中段、重点的取り組みにおける中長期的視点の中の(2)経済交流の拡大と通商の促進が記載されているわけです。委員会説明資料７ページにも２の中段に通商推進プロジェクトチームとあります。これは去年の11月から設置しているわけですけれども、設置以降約半年近くたって具体的な成果は出ているんでしょうか。
○土村地域外交課長
通商推進プロジェクトチームの設置以降の具体的な成果についてでございますけれども、現在10のタスクフォースを設置いたしまして、それぞれのタスクを通じた取り組みによりまして、一例を挙げますと、海外のビジネス展開支援事業関係でビジネスサポートデスクの利用件数が前年比1.8倍に増加する、あるいはクルーズ関係で豪華客船「飛鳥U」の食材購入担当者等を対象とした食材ツアー等で商談会を実施し商談が成立した、あるいは国が募集しました官民連携によるクルーズ船の拠点形成計画で清水港が選定されたのも１つの成果と考えております。
○曳田委員
タスクフォースという名前はすごいよね。前から言っているんだけれども、具体的にどういう成果、目標を定めているのか。例えば輸出だとか、輸入とか。恐らく県の企業にしたら輸出だろう。そういうものの目標値をある程度定めないと、ただやみくもにやっていますと言われても、僕らもいかがかなという部分があるんですが、どうでしょうか。
○土村地域外交課長
先ほど申し上げました10のそれぞれのタスクフォースでは目標を設けてございます。例えば県産品の輸出拡大につきましては、有機認証茶の栽培面積が平成27年度は180ヘクタールのところを平成29年度は200ヘクタールを目指すと。あるいは企業の海外ビジネス展開支援につきましては、サポートデスクの利用件数70件を目指すと。これにつきましては平成27年度の34件が、平成28年度は63件と成果が出ておりまして、それぞれ目標数値を定めながら運営しておるところでございます。
○曳田委員
わかりました。
委員会説明資料８ページ、モンゴル訪問団の派遣並びに南米訪問団の派遣の中に、例えばモンゴルは経済団15人とか、南米は経済学術交流団と。これはわかるんですけれども、どういう形でこういう方々にアピールをして集まっているのか。最後にそれだけお聞きしておきます。
○土村地域外交課長
経済交流団につきましては、所管する経済産業部を通じまして、関係する企業の皆様等にお声がけをした上で募集して集まっている状況でございます。
○曳田委員
そうだろうと思うんだけれども、正直僕らも不勉強かもしらんけど、どういう形で募集しているのか。あなたに聞いても無理か、所管が違うのか。
○長谷川地域外交局長
前任でその募集をやっていましたのでお知らせしますと、経済産業部でモンゴル等のミッションがあるときは、県から直接、先ほど説明のありました県の広報媒体のツールで募集をかけるのと同時に、県内の経済関係支援団体の県国際経済振興会、ジェトロ静岡、浜松、各商工会議所の貿易研究会ですとか国際展開の研究会に協力を求めまして周知をお願いして、募集をかけているところでございます。
○遠藤委員長
ここでしばらく休憩します。
再開は13時15分とします。
（ 休 憩 ）
○遠藤委員長
休憩前に引き続いて委員会を再開します。
それでは、先ほどの資料請求に関していいですか。
○山本多文化共生課長
午前中、６番委員から質問がありました県内在留のスペイン語圏の外国人の数でございますが、関係国を集計いたしまして、約5,800人という数字が出ましたので御報告いたします。
○遠藤委員長
それでは、質問等を継続します。
発言願います。
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