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委員会会議録
委員会補足文書
平成29年９月定例会文教警察委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 10/04/2017 会派名： |
○筋警察本部長
所管事項の御説明に先立ちまして、まず一言おわび申し上げます。
本年８月16日、細江警察署の巡査が、勤務中道路上において、女性に対し所持品検査を行う旨申し向け、着衣の上から執拗に身体に接触する等のわいせつ行為をしたとして、同巡査を特別公務員暴行陵虐罪等で逮捕し、去る９月21日付で懲戒免職としました。
警察への信頼を損なう結果となりましたことはまことに遺憾であり、県議会を初め県民の皆様におわび申し上げます。
県警察といたしましては、県民の皆様の期待と信頼に応えるため、より一層職員に対する指導、教育を徹底してまいる所存でございます。
それでは、お手元に配付いたしました公安委員会所管事項説明資料をごらんください。
今回議会にお諮りしております議案は、資料１及び資料２にお示ししました第101号議案「平成29年度静岡県一般会計補正予算」及び第120号議案「建築工事の請負工事について（仮称）浜松西警察署庁舎」以上２件であり、報告事項はございません。提出議案につきましては、後ほど関係部長から説明させますので、私からは所管事項の重点について御説明いたします。
第１は、犯罪の起きにくい社会づくりについてであります。
その１は、刑法犯認知状況と非行少年対策であります。
資料３の１刑法犯の認知状況等をごらんください。
初めに、刑法犯の認知状況でありますが、認知件数推移の表にあるとおり、平成15年以降連続して減少しております。本年も８月末現在１万4150件で、前年と比べて400件、2.7％減少しておりますが、その減少率は半減してきており、県民に身近な犯罪のうち、振り込め詐欺など一部の犯罪では認知件数が増加していることから、各種警察活動とともに、防犯ボランティアや関係機関等との連携を図り、県民総ぐるみによる防犯意識の高揚と防犯環境の整備を促進するなどし、犯罪の起きにくい社会づくりに努めているところであります。
続きまして、資料中央の２非行少年対策をごらんください。
８月末の少年の検挙・補導人員は644人で昨年と比べて20人、３％減少しております。しかしながら近年の少年非行は再非行率、共犯率が高く、また昨年は県内でも集団抗争事件や殺人未遂事件など非行集団や集団的不良交友関係を背景とした悪質な少年事件が発生しております。
このため県警察では、非行集団等の早期実態把握と検挙・補導活動を通じた非行集団等の解消、これら非行少年の立ち直り支援を行う非行集団等総合対策として静岡ＪＵＳＴ−ＦＩＴ作戦を強力に推進しております。その結果、本年１月から８月までの間に27団体、196人の非行集団等を解消しております。
その２は、人身安全関連事案、サイバー犯罪対策についてであります。
資料４の１人身安全関連事案への対応状況をごらんください。
人身安全関連事案のうち、ストーカー、配偶者等からの暴力事案及び児童虐待に係る本年の認知件数は８月末現在1,068件であり、昨年と比べて121件の減少となりますが、依然として高どまりの傾向が続いております。人身安全関連事案は被害者の生命にかかわる凶悪犯罪に発展するおそれがあることから、相談者の保護対策が極めて重要であります。
県警察では、この種の事案の特徴を踏まえつつ、個々の事案の危険性、切迫性を的確に判断し、各種法令を適用して被疑者を検挙するとともに、ストーカー規制法に基づく警告、禁止命令などの行政措置をとっております。またこれにとどまらず、ストーカー加害者の再犯を防止するために、加害者の同意を得て専門医の受診等を勧める精神医学的治療制度、ＤＶ被害の背景に潜む離婚、親権等の民事問題をスムーズに解決するための県弁護士会との連携制度の活用などに努めております。
続きまして、資料中央の２サイバー犯罪に関する相談と被害防止対策をごらんください。
サイバー犯罪に関する相談の受理状況でありますが、８月末現在1,268件で昨年と比べて138件、9.8％減少しております。インターネットでの通信販売に係る詐欺被害や、にせブランド品の販売などの悪質商法事犯のほか、名誉毀損や誹謗中傷といった相談が警察に寄せられています。県警察ではこれらの現状を踏まえて、県警ホームページを活用した情報発信のほか、行政機関や中小事業者等を対象としたサイバーセキュリティー講座を開催するなど、被害防止のための取り組みを強化しているところであります。
今後も引き続き、深刻化するサイバー空間の脅威に的確に対処してまいります。
第３は、各種犯罪の取り締まりについてであります。
その１は、重要犯罪、特殊詐欺の概要であります。
資料５の１重要犯罪の推移をごらんください。
８月末現在の殺人や強盗、放火など重要犯罪の認知件数は176件で昨年と比べて６件減少、検挙件数は124件で昨年と比べて10件増加、検挙率は70.5％で昨年と比べて7.9ポイント増加しております。また本年６月以降、検挙事例として掲載しているとおり、殺人、強盗、監護者わいせつ事件など、県民の皆様が早期解決を望む重要な犯罪に対して総合力を発揮した捜査を展開し、被疑者を検挙しております。
今後も、検挙力の強化に努め、事件の早期解決という使命を確実に果たし、県民の皆様の期待に応えてまいります。
次に、中段の２振り込め詐欺を初めとする特殊詐欺の推移をごらんください。
８月末現在の振り込め詐欺を初めとする特殊詐欺の認知件数は272件で昨年と比べて36件増加、被害額は約５億7700万円で昨年と比べて約1700万円減少しております。一方、検挙件数は61件で昨年と比べて36件減少しましたが、検挙人員は前年同期と同じ54人となっております。
特殊詐欺については、オレオレ詐欺や還付金等詐欺など、高齢者を標的として大きな被害をもたらしておりますことから、昨年に引き続き特殊詐欺対策を重要課題と位置づけ、取り締まりと抑止を両輪としたさまざまな対策を推進しております。
まず、取り締まりに関しましては、スピーディーと呼称しておりますが、特殊詐欺現場設定専門班を中心として、だまされたふり作戦による受け子被疑者の現場検挙活動を積極的に推進するなど、昨年は前年の約２倍となる40人を検挙し、本年も８月末現在で30人を検挙しております。また特殊詐欺グループの壊滅に向けた犯行拠点の摘発も強化しており、昨年は暴力団関係者らによる都内の犯行アジトを摘発したほか、車両を移動アジトとして数県下を移動しながら犯行を重ねていた特殊詐欺グループを摘発し、本年に入って同グループの上位にあった被疑者２人を検挙しております。
今後も、受け子被疑者などの現場実行犯の検挙を徹底するとともに、取り調べや押収した犯行ツールの解析などの突き上げ捜査から犯行拠点を摘発し、特殊詐欺グループを壊滅する取り締まりを強化してまいります。
次に、抑止に関しましては、関係機関などと連携した取り組みを強力に推進しており、特に水際対策として、県内各金融機関において実施していただいている預金小切手による支払いを勧める預手プランは、平成25年12月の運用開始から本年７月末現在までに487件、約14億8100万円の被害発生を抑止するなど、大きな成果を上げているところであります。しかしながら預手プランをかいくぐるために一度に振り込ませる金額を小口化させるなど、犯人側の対抗手段も認められることから、金融機関に対して振り込め詐欺の疑いのある場合には、より積極的な警察への通報を依頼しているところであります。
また、還付金等詐欺対策として、年齢制限を設けた上で、一定期間キャッシュカードでの振り込み実績のない顧客口座を対象に、キャッシュカードを利用した振り込み限度額を０円とする取り組みが県内に本部を置く全ての地方銀行と信用金庫で開始されたところであります。
なお、この種の犯罪につきましては、県民の皆様がその犯行手口を理解され、犯人側から電話があった段階で詐欺であることに気づいていただくことが何より重要でありますので、捜査過程で押収したリストに掲載され、今後被害者となり得る可能性の高い方々のお宅を訪問し、直接防犯指導を行うなど、だまされないための対策も強力に推進しているところであります。
さらに、５月31日から、県民の皆様御自身において、このリストに登載されているか否かを警察署で直接確認できる取り組みを開始するとともに、６月からはしずおか関所作戦と銘打ち、詐欺電話等を物理的に遮断する迷惑・悪質電話防止装置の普及に向けた取り組みを開始し、８月８日には本県警察が全国で初めて開発した、詐欺電話注意喚起人形通称「あんしんみ一ちゃん」をしずおか関所作戦の支援キャラクターに委嘱する等、迷惑・悪質電話防止装置のさらなる普及を推進しているところであります。
引き続き、取り締まりと抑止を両輪とした対策を強力に推進してまいります。
その２は、組織犯罪対策の概要であります。
資料６の１暴力団の取り締まり状況をごらんください。
暴力団の取り締まりに関しましては、８月末現在で構成員56人を検挙しております。主な検挙事例としましては、７月に知人の金銭貸借に介入した恐喝未遂事件により六代目山口組弘道会傘下組織組員らを検挙したほか、正規な登録を受けずに違法な高金利で貸金業を営んだ貸金業法、出資法違反事件により六代目山口組一力一家幹部らを検挙しております。また資料にも掲載いたしましたが、平成25年５月に富士市内のスナックで発生した六代目山口組藤友会傘下幹部らによる傷害事件により暴力団幹部ら６人を逮捕し、９月８日には本県警察では初めて兵庫県神戸市灘区所在の六代目山口組総本部に対する捜索を実施し、現在も鋭意捜査を継続しております。
暴力団対策法に基づく行政命令につきましては、知人の金銭貸借に介入して現金を要求した六代目山口組清水一家系幹部に対する命令など、８月末現在で中止命令34件、再発防止命令２件の合計36件を発出しております。六代目山口組と神戸山口組の対立抗争につきましては、神戸山口組が内部対立状態であることも踏まえ、引き続き警戒活動と取り締まり強化による暴力団組織の弱体化を推進してまいります。
次に、資料中段の２薬物事犯の取り締まり状況をごらんください。
８月末現在の薬物事犯の検挙人員は219人であり、前年と比べると43人減少しておりますが、依然として覚醒剤事犯の占める割合が高水準で推移しております。主な検挙事例としましては、７月に４県警察及び税関、海上保安庁との合同捜査により、大量の覚醒剤密輸入事件に係る関係者として暴力団員等３人を麻薬特例法違反で検挙したほか、８月には浜松市内のトマト農家による大麻栽培事件を摘発し、大麻草107本、乾燥大麻約13キログラムを押収し、２人を検挙しております。
このように、依然として高い薬物の需要と供給が認められ、特に若者による大麻事犯が増加傾向にあることから、今後も関係機関、団体との連携を図り取り締まりを強化するとともに、乱用防止に向けた広報啓発活動を推進してまいります。
続いて、資料下段の３国際組織犯罪の取り締まり状況をごらんください。
国際組織犯罪は、年々巧妙化、複雑化しております。主な検挙事例としましては、５月に訪日、在日韓国人グループによる国民健康保険証の不正使用による詐欺事件を検挙したほか、７月には全国で発生した海外の銀行の偽造キャッシュカードを使用したＡＴＭ機からの多額払出盗事件により暴力団員ら11人を検挙するなど、強力な取り締まりを推進しているところであります。
なお、２年後のラグビーワールドカップ2019や３年後の東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催などを控え、今後も訪日外国人が増加すると予想されますが、観光客や技能実習生などに紛れて訪日する不良外国人の増加や、これらの定着による治安への悪影響が懸念されるところであります。
引き続き、関係機関、団体との連携を図り、国際犯罪組織の実態解明と事件検挙、犯罪インフラ対策を推進してまいります。
第３は、夏期における山岳遭難事故及び水難事故発生状況についてであります。
資料７をごらんください。
本年７月１日から８月31日までの期間、県警察では、富士山、南アルプス及び主要な海水浴場に臨時警備派出所などを開設し、山岳遭難事故と水難事故の防止に努めてまいりました。この期間における山岳遭難事故は69件で、前年に比べ15件減少しております。このうち富士山での遭難事故は50件で、前年に比べ20件減少しておりますが、遭難事故全体の約７割を占めております。また南アルプスの遭難事故は14件で、前年と比べ４件増加しております。
遭難事故の特徴としましては、転倒、発病、疲労によるものが遭難事故全体の約９割を占めたことから、今後も安全で無理のない登山について広報するなど、関係機関とともに諸対策を推進してまいります。
また、水難事故は21件で前年と比べ６件減少し、水難者数も24人と前年と比べ12人減少しております。引き続き関係機関と連携して、広報活動や安全指導などの水難事故防止対策を推進してまいります。
第４は、総合的な交通事故防止対策についてであります。
資料８をごらんください。
８月末における交通事故発生状況は、昨年と比較して人身事故発生件数、負傷者数は減少しておりますが、死者数は増加しております。重点的に取り組んでおります高齢者の交通事故につきましては、件数、死者数、負傷者数ともに減少しておりますが、交通事故死者数に占める高齢者の割合は５割を超えるなど厳しい状況が続いております。
例年、日の入り時間が早くなる秋口から年末にかけた夕暮れ時に高齢歩行者が被害者となる交通事故が増加することから、現在、歩行者の方には反射材の着用と交通法規に従った安全な行動、運転者の方には早目のライトの点灯とハイビームの効果的活用を呼びかけるなど、高齢者の交通事故防止に向けた各種取り組みを推進しているところであります。
また、本年３月には高齢運転者対策等を内容とする改正道路交通法が施行されました。今回の改正は、高齢者自身にみずからの認知機能の状態を認識してもらうとともに、認知機能の状態に応じたきめ細かな安全運転支援を行うことが主な内容であり、関係機関、団体と連携して円滑な施行に努めているところであります。さらに県健康福祉部と協議を重ね、９月15日から運転免許証の更新時等における認知機能検査で認知症のおそれがあると判定され、運転免許証を自主返納された方、またはその後運転免許の取り消し処分を受けた方とその御家族で、今後生活支援に関する相談を希望する方については、警察から希望者の住居地を管轄する地域包括支援センターへ連絡する制度を開始したところです。
今後も、改正法の的確な運用を図るとともに、運転に不安を持つ運転者やその家族からの相談窓口の充実を図るなど、高齢者の交通事故防止対策を推進してまいります。
第５は、テロ、大規模災害対策の推進についてであります。
現下の国際テロ情勢は、これまでも海外において邦人がテロの被害に遭う事件が発生していることに加え、本年５月には英国・マンチェスターにおけるコンサートホール爆破テロ事件、６月には英国・ロンドンにおける車両及びナイフを使用したテロ事件、８月にもスペイン・バルセロナ等における車両使用等によるテロ事件が発生するなど、厳しい状況が続いております。
このような情勢の中、我が国で行われるラグビーワールドカップ2019、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の安全な開催に向けて警備諸対策を強化しているところであります。テロの発生を未然に防止するためには、幅広い情報の収集と的確な分析が不可欠であることから、さらなる情報収集体制の強化を図るとともに、関係機関はもとより民間事業者、地域住民等と緊密に連携し、官民一体となった日本型テロ対策を推進してまいります。
なお、この官民連携の枠組みとしまして、９月６日、関係官公庁を初め公共交通機関、ライフライン事業者、大規模集客施設及び通信事業者など66の機関が参画してのテロ対策ネットワーク静岡を発足させたところであります。
次に、資料９大規模災害対策の取り組み状況をごらんください。
大規模災害対策につきましては、これまでの地震や風水害から得た知見や教訓を踏まえつつ、危機管理体制の点検や防災関係機関との連携強化及び広報啓発活動などに努めているほか、より実戦的な訓練を実施して、対処能力の向上を図っているところであります。過日、県下全警察署を挙げて実施した静岡県警察総合防災訓練における本部運営訓練では、県危機管理センターに設置された県災害対策室と連携して大規模地震に即した災害対応要領について確認を行いました。また会場型訓練では、実際に県、市町等自治体や消防、自衛隊等の実働部隊との連携を再確認したところであります。
これら取り組みを通じて、引き続き大規模災害から県民の生命、身体を守る対策を推進してまいります。
以上が、公安委員会所管事項に対する御説明であります。
次に、総合計画後期アクションプランの総括評価についてであります。
平成29年度静岡県総合計画後期アクションプラン評価書案と記したファイルを御参照ください。
319ページになります。
４−２「安全」な生活と交通の確保についてであります。
戦略の目標と体系、数値目標の達成状況、主な取り組みの進捗状況については、それぞれごらんのとおりとなります。
次に、320ページの１官民協働による犯罪に強い社会づくりであります。
官民協働による犯罪に強い社会づくりに係る数値目標につきましては、順調に推移しており、各種取り組みについても順調に進捗しております。
今後は、各種犯罪の被害防止対策や積極的な広報活動などを通じて、県民の皆様の防犯意識を高揚させるとともに、犯罪を抑止するための環境整備を進めるなど、より一層犯罪に強い社会づくりを進めてまいります。
次に、２総合的な交通事故防止対策の推進についてであります。
総合的な交通事故防止対策の推進における数値目標は順調に推移しておりますが、交通事故の年間死者数は期待値を下回っており、より一層取り組みを推進する必要があります。
このため、今後は子供、高齢者を中心とした交通安全教育の推進、交通安全施設の整備、悪質・危険運転者対策など、人に優しい交通社会の実現に向けた施策を推進してまいります。
続いて、321ページの３犯罪発生を抑える警察力の強化であります。
犯罪発生を抑える警察力の強化に係る数値目標は順調に推移しており、各種取り組みについても順調に進捗しております。
今後は、各種犯罪の検挙及び抑止対策、テロ対策等に引き続き取り組むとともに、治安維持に当たる警察力を十分に発揮するための警察活動基盤の強化に努めてまいります。
総合計画後期アクションプランの評価につきましては、以上であります。
私からの御説明は以上であります。何とぞ御審査をよろしくお願いいたします。
○櫻井総務部長
私からは、第101号議案「平成29年度静岡県一般会計補正予算」及び第120号議案「建築工事の請負工事について（仮称）浜松西警察署庁舎」についての２件について御説明を申し上げます。
お手元の平成29年９月県議会定例会議案説明書の15ページをお開きください。
初めに、第101号議案「平成29年度静岡県一般会計補正予算」についてでございます。
警察本部に関します補正予算は、ア湖西警察署庁舎等建設事業費でございます。湖西警察署の移転改築につきましては、湖西市古見の湖西市民会館跡地を移転予定地として決定し、測量を実施しました結果、取得する用地を3,800平方メートル余と確定しましたことから、用地取得費を補正するものであります。
次に、53ページをお開きください。
第120号議案「建築工事の請負工事について（仮称）浜松西警察署庁舎」についてでございます。
仮称浜松西警察署庁舎の建設につきましては、さきに一般競争入札を実施しました結果、12億6900万円で浜松市中区の須山建設株式会社が落札いたしました。この建築工事の請負契約を締結するため、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、議決をお願いするものであります。
以上の２件でございます。何とぞ御審査のほどよろしくお願いいたします。
○土屋委員長
以上で、当局側の説明が終わりました。
これより質疑等に入ります。
なお、所管事務調査もあわせて行います。
では、発言願います。
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