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委員会会議録
質問文書
平成20年６月定例会企画空港委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 阿部 時久 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/02/2008 |
| 会派名： | 公明党静岡県議団 |
○阿部（時）委員
簡単に質問をしていきますので。
まず、この20年度の事業概要を見させていただいて、私の勉強不足だと思うんですけれども、この最初のところの基本理念・行動指針ということで、これは企画部の行動指針という指針６つ、下に「つねに云々」ということがこれ入っていますけれども、これはいつごろからこういった形で、これをもとに指揮をしながら業務を進められているのか、そこをちょっと伺っておきます。
ある会社であれば、社是みたいなものでしょうね。そういう意味ではいつごろからこういったこと、また、職員のほうはこのことを知っているのかどうか。
２点目ですけれども、説明資料の２ページ。これしょっぱなに出てくる第１章「環境の世紀」ここのところですけれども、実は今回のちょうど本会議で環境の部分で、例えば電気自動車とかいろんな環境に優しいそういったものがあると。それで私はたしか聞き間違いじゃないと思うんですけれども、知事が、質問があったときに行政として例えば高額なものを――まだ電気自動車高いですね――入れると、そうすると多分そこまで県がやる必要があるのかどうか、そういった疑念を非常に持っておられるような発言があったように聞きました。違っているかもしれませんが、何かそんなようなニュアンスでした。
それで私伺いたいのは、県行政がそういった環境問題にどこまで取り組み――これは切りがないと言えばないかもわかりませんけれども――まだ例えばメーカーだって完全に大衆化しているわけじゃないんですから、いろんなところでやっています。それはメーカーも努力しています。しかし、税金を使う以上は、デモ的にそういったものを行政が入れてやる必要は、私はないと思っています。これはメーカーがやればいいことです。私もそういった会社にいましたけれども、やっぱりそういった部分でいくと、何かいろんな質問をされる中で、何となく今の環境問題に取り組む中で、特にそういった車の関係のことも含めてそういうことですけれどね。
例えば浜松市は地元の企業の車を使いましょうということで、市長がかわってから少し変わりました。それは１つの方法だと思うんです。ホンダもスズキもあるわけですけれども、そういったとこから見ると、例えば静岡県はいわゆるそういった――環境からこじつけるわけじゃないんですけれども――地元にあるそういったメーカーのものの利用というんですか、何か非常に弱いような感じもします。愛知県はトヨタがあるから行政はトヨタ、静岡県だってトヨタの公用車を使っているわけですから、それだけのネームバリューというか値段も違うと思うんですけれども、そういった中で環境への取り組みで公用車とかに対して今、そういったところまで考えるのかどうか、その辺も結論的な話が出るかどうか別ですけれども、どこまでそういったものを取り入れてやろうとしているのか、その辺ちょっと知りたいんです。その辺をちょっと教えてください。知事じゃないと答えられんと言われれば別ですけれども、それが２点目。
それで３点目が、先ほど説明資料の８ページ、日仏の修好150周年記念ということで、県も参加するということで、あしたからですね、日付を見ましたら。あしたじゃ間に合うかどうか別ですけれども、どなたか行くんですか。もし行かれればどういったことをしっかりやってくるのか、その辺を少し教えていただきたいと思います。
それで４点目ですけれども、先ほど８番委員も空港需要の関係で担当企画監もできたということでそのお話もされていまして、いろいろありました。
それで私が伺いたいのは、この企画監、その各担当窓口として取り組んでいこうと、駐在経験のある方もいらっしゃいますので、それで例えばエアラインだけの就航依頼に取り組むのか、あとは当然集客の部分といえば相手国に行くといろんな旅行会社がありますね。それはいろいろやっていると思うんですけれども、そういったところは、民間がどんどん入れば入るほどバックマージンを要求されるんですね。行政側の人たちはそういった認識を持っていらっしゃるかどうか。その辺のところをちょっと伺っておきたいと思います。今非常にムード的になっている気がするもんですから、そういった部分でまずお答えいただきたいと思います。
５点目、先ほど報告ありましたので道州制の件ですけれども、その中でせんだってある新聞にこの道州制への移行について非常に意欲的なのは九州だっていうことで、九州の知事会と経済界でつくる九州地域戦略会議がちょうど５月に開かれたそうです。そこで道州制九州モデルの中間案を取りまとめたという。それでその中で分権型社会をつくると、魅力のアップを図る必要に迫られており一刻の猶予も許されない危機意識がそこの中にあらわれているということが出たんですね。その中身、こちらとしては静岡県もその情報を得ていると思うんですけれども、その辺をちょっと伺っておきたいと思います。この辺のところは知ってらっしゃるかどうか。
それと、この報告の各ビジョン懇談会とか見ますと、自民党さんの道州制対策本部もほとんど2018年、2017年、この辺で移行すべきだという方向性を少しずつ出していますね。それで、この地域はなかなか余りそんな雰囲気ないと言っていますけれども、その法律が施行されるように持っていけば、それはすぐなんですね。もう10年ないわけです。その辺で先ほどもちょっと出ていましたけれども少しそういった中身をやはり議論をするべきだなと。
石川知事は今、政令県ですか、おっしゃっていますけれども、その先へ向かっていくもの――知事もいつまでやっているのかわかりませんけれども、今そういった中で国としてそういった方向があるわけですので――恐らく山村部長も先見の明ありますから、出さないだけであって、恐らく練っていると思うんですけれども――その辺をその道州制について静岡県がどんなふうに思っているのか、それに若干答えていただきたいと思います。ちょっとだけでいいですよ。もう余りたくさん言わなくていいですから。
最後に、鉄道駅のユニバーサルデザイン化。先ほどＪＲ関係でこれは１日の乗降客が5,000人以上の駅を全部やっていきますということで、22年ぐらいに終わると。それで私、伺いたいのは乗降客が4,000人ぐらいの駅、4,000人から5,000人、――恐らく今回の中でも5,000人からと言っているから5,000人ぎりぎりのところから出ているんじゃないかと思っているんですけれども――そういった4,000人だと、あと何駅ぐらいあるのか。私はユニバーサルデザイン化というのは恐らく事業として引き続きやっていくと思うんですけれども、駅があるんですから乗降客は当然ありますので、全駅でできるだけ早くそういった対応ができればなと思っていますので、その辺の4,000人から5,000人ぐらいのそういった駅、どんな感じか、そこをちょっと教えてください。以上です。
○大繩驩謨迫搦磨i政策調整担当）
企画部の基本理念・行動指針についてでございますけれども、これは昨年度、企画部としてどういうスタンスで仕事に取り組んでいくかということを若手職員を中心に議論をしまして、広報アドバイザーの指導等もいただきながら取りまとめたものです。企画部としては本年４月からこれを取り上げて、これに基づき仕事に取り組んでおります。
○柴田地域政策室長
ただいま御質問いただきました、先般の本会議で次世代自動車の導入ということで知事がお答えしている件ですけれども、これにつきましては県民部の地球環境室のほうでお答えを担当しているということでございまして、それでその中にもございましたしずおか新エネルギー等導入戦略プランに基づいて取り組んでいるというのは、環境局の取り組みということでございまして、ちょっと所管になってないもんですから、その詳しい状況についてどう答えていったらいいものか、申しわけございません。
○森国際室長
日仏交流150周年記念における本県のＪＡＰＡＮ ＥＸＰＯ出展についてお答えいたします。
内容でございますけれども、会期は７月３日から６日までの間でございます。場所はパリのノールヴィルパントという展示会場です。パリから少し離れた郊外にある展示会場でございます。
ＪＡＰＡＮ ＥＸＰＯの内容につきましては、欧州最大の日本のポップカルチャーといいますか、日本の最近の文化を展示する会場でございまして、大体若者を中心に10万人弱の来客があるという内容の展示会場でございます。
参加する県の職員でございますけれども、今、国際室から担当の者が２名で、朝から晩までブースで対応しているということでございます。
本県のブースの内容でございますが、主に富士山、緑茶というものを中心に本県の文化を紹介するという内容で展示をしてございます。
特徴は静岡県のブースの中に県内民間企業でございますヤマハさんと共同して出展をし、ヤマハが新しい音楽機器を展示することによって人を集客させてその集客した者を静岡のブースに流れ込ませて、静岡の富士山、お茶を中心に欧州から来た若者に静岡県を売るという仕立てで展示をしております。以上でございます。
○小杉企画監（中国担当）
エアライン航空業者等についてのバックマージンの関係なんですが、特に中国に関しては御承知のとおりアンダーデスクというのが非常に盛んでありまして、我々が今エアラインとの交渉は空港部のほうで行っておりますが、旅行業者のほうについては実際には意図してバックマージンを欲しがるところがあります。ところが合法的ではないもんですから、彼らの今のやり方等を見ますと、旅行業者がお客を持っているんじゃなくて、営業マン個人がお客を持っていると。エンドユーザーに対しての利便性を図ってくれということで接待をしてくれ、そういう話があります。
ただ、我々としてはファムトリップ等でできることはしますけれども、それ以上のバックマージンは、逆にビジネスを大きくすることによって利益を与えるような形で、具体的なバックマージンを出すという考えはありません。ただし宣伝広告費という意味では――バックマージンでありませんが――その協力を惜しむことはありません。以上です。
○山村企画部長
道州制に関して簡単にお答えをいたします。
済みません、九州モデルは知りません。内容は存じ上げておりませんけれども、もともと九州は昔から非常にまとまっている地域でございますので、行政、経済界が一緒になって道州制導入に非常に意欲的であるという地域であることは間違いありません。
それから、法律が制定されればすぐ時期が来てしまうんではないかと、静岡県も議論すべきではないかというお話です。今、知事が政令県構想を出しております。時期も今言われている2018年というのは時期尚早だというふうな言い方をしております。
しかしながら、県は、特に企画部は一昨年ぐらいから静岡県の地域構造をどうしようかという研究をしてまいりました。それが多極分担型地域構造という形に今集約されつつありますけれども、これはどこと合併しようが、道州制になろうが、静岡県のそれぞれの地域がどれだけポテンシャルを持って、その後地域経営ができるかと。これがポイントであると思いますので、それが今単一の市同士では多分それは無理だろうと。どうしても東部については東京にのみ込まれてしまう。そうしたときに東部圏域というのが一つの広域圏としてまとまってもらって、お互いに補完、分担の関係を築きながら、圏域として力をつけてもらう。そうすると、今、県内を一応５圏域に分けておりますけれども、それぞれが思うような形で圏域がまとまれば、これはどこにくっつこうが、静岡の東・中・西・伊豆、それぞれの地域の個性を生かしながら生き延びていける、なおかつそのある程度の活力は維持できると、こんなふうに思っておりますので、どちらへ転がろうがいいような形の戦略はとっているつもりでございます。
○塚本交通対策室長
鉄道駅のユニバーサルデザイン化でございますが、今、条件的には委員おっしゃった１日の乗降客数が5,000人以上と、もう１つ条件がございまして、地面からの高低差が５メートル以上、この２つが条件になります。
5,000人を若干下回る駅といいますと、１つは函南駅、これが大体4,200人ぐらい、それから興津駅、これが4,900人ぐらい、もう１つが高塚駅で4,400人ぐらい――これは平成16年のデータですので、最近若干動いているかもしれませんけれども――一応そんなところがリストとしてはあります。以上でございます。
○阿部（時）委員
どうもありがとうございました。今の部局の理念のところですけれども、久方ぶりにこういった形のもの見たんですね。基本的なものというのは多分あったと思うんですけれども、活字にしてこうやって、部長がいろいろな形で考えたと思うんですけれども、例えば民間であれば会社の社長室にこうやってべたっと張ってあるんですね、部長の部屋にもやっぱり張ってあるんですね。まだ私も部長のところに怖くて行けないもんですから、お邪魔してないんですけれども。やはりそういったことが基本になっているということで、私これ見たときに、非常に取り組みというかこれをもとにして常に行動するということが、今まさに大事なことであると思いました。これが今こういったことが言われていてもなかなか守れないというのが実態ですけれども、部としてこういったことをやられて非常にいいなと思いましたもんですから、ちょっと伺っておきました。ことしからだということでわかりました。ぜひとも他部局にもこういったことが波及するように頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
それで環境のことはわかりました。これで見ると、ここは政策的なエネルギーの部分だけをということですね。ですからもう質問はそれ以上しません。
要は私ここで言いたかったのは、もう少し何かそういった政策誘導するような環境に対する取り組みというか、そういうものは今もうちょっと必要だなと思います。ですから、たくさんいろいろあるけれども、やっぱり静岡県としては、これにある程度特化してちょっとやるとかというものがあってもいいんじゃないかと思いますもんですから、そんな質問をしました。部局外の質問をして大変に失礼いたしました。
それで、日仏の150周年記念についてはぜひとも成功させていただきたいと思いますので、大した予算もなく、交通費だけがたくさんだと思いますけれども、そういった中で成果を上げていただいて特にフランスは難しい相手だと思いますけれども、そういった中でぜひとも頑張っていただいた、また成果を教えてください。
それで、空港需要の関係、いわゆる中国のことが一番大きなことですけれども、いろいろ取り組みをされていると思うんですけれども、行政がどこまでやるかという線も引いとかないといけないということは申し上げたいんです。確かに行けば行くほどお金使いますし、果たしてそれが当たるか外れるかということですからね。民間はそこで利益を上げることができるわけですけれども、行政は利益上げられないんですよ。結果的に使っていただいて飛行機が飛んでくると、そしてお客様がたくさん来ていただいて地元にお金を落としていただける。その誘導する役割が行政ですけれども。
やはりひとつのそういった、今立ち上がっているところですから余り出ばなをくじくような話じゃないんですけれども、そういったところも１つの形を決めて取り組んで、できるだけ日本だっていろいろ旅行会社がありますけれども、いろんな企画を出して売り込んでくる。そして相手の国の旅行会社とタイアップして集客する、これ今までそうやってずっと世界でやってきている企業たくさんありますね。例えば静岡県にある民間企業だって、そういったところでやりながらきているわけですので、ぜひともそういった民間をうまく使えるような、行政側が指導役になっていただいて、静岡空港が今までと違った形で集客できるという１つの流れをつくったとか、そういったものに向かっていただきたいと思います。ぜひとも頑張っていただきたいなと思います。
それで、道州制については部長がおっしゃったように、既に総合計画で５圏域が出ています。そういう意味ではいつばらばらになったって、どこかでそこについてしっかりできる静岡県だというのを感じます。そういう意味では道州制にこだわる必要ないんですけれども、そういった１つの流れが現実であるという部分で、我々静岡県だってせっかく静岡県だったのがだんだんだんだんまた分かれてくると。非常に寂しいなと思いますので、伊豆とまた離れるというのも寂しいなと。そんなことですから、そのときまでどうなるかわかりませんけれども、そういった１つの流れというか、方向があるという、それで県も取り組みをしっかりやっているということですから、お話伺いまして部長からの答弁いただきましたので、これ以上のことは私も質問ありません。
それで、あと鉄道駅のユニバーサルデザイン化の高低差の５メートル云々あります。それでこれはＪＲの関係でいけばＪＲとのこともあるわけですけれども、それとあと補助金というかその関係もあるんですけれども、やはり若干の差だけなんですね。その辺の駅として扱う場合は。4,500人か5,500人かという1,000人単位です。状況も変わってきています。なおかつ空港が開港になれば当然在来線の利用も少なからずふえると思います。そういった意味では、ぜひともそういった次の段階の駅に対して早い段階でいわゆるそういったユニバーサルデザインができるように取り組み、頑張っていただきたいと思いますので、そんなことで私の質問は終えます。
それであとは、空港需要関係の企画監ですか、新しい体制ですから、お一人お一人に決意発表でもしてもらいたいなと思いました。追加でちょっと今、その辺をどんなふうに描いているのか、それを言っていただければ私は安心しますので、一言ずつ言っていただきたいと思います。時間が来ましたけど、追加です。
○小杉企画監（中国担当）
今、中国と日本の間は出入国の割合及び人数を見ますと、中国から入ってくるのが１、出ていくのが４、合計約500万人です。となると出ていくアウトバウンドを我々がやっているような形で押し進めなければならない。ところが現状は御承知のとおりギョーザ問題、チベット問題、四川大地震などでことしは両方の人数が非常に落ちております。なおかつ、つい最近では、貴州省の１万人クラスの暴動、それから昨日報道があったように上海市の警察当局における10人の殺傷事件、中国に余りいい話題がありませんので、今は少しおとなしくしていますけれども、来年早々に空港のオープン直前には県民の意識を変え、中国の魅力を再認識させるために、今、相手政府当局と話をして県内でプロモーションをやると、そういう形で動いております。以上です。
○坂田企画監（空港振興担当）
空港の国内の振興を担当している坂田でございます。
国内につきましては、静岡県にはこれまで空港がなかったものですから、県民の多くの皆さんは静岡から空港を利用して国内外に出かけるというニーズはかなりあるんではないだろうかと思います。ただし、路線を確定するというか、ある一定の利用が継続されるためには、県民の皆さんだけではなくて、ビジネスでの利用率を高めること、あるいは団体の皆さんが国内外に出て交流等を進めること――空港ができる目的の１つは国内外の多くの人たちと交流ができるということが目的の１つになるかと思います。
そこで、国内担当としましては、静岡県内の企業へ働きかけを行い出張等で企業ビジネスとして使ってもらうこと、それから県内の団体の皆さんに、特に女性団体等大きな組織がありますのでそういう団体に働きかけをしまして、国内外との交流を広げていただくことというふうに考えております。誠心誠意頑張っていきたいと思いますので、応援をお願いいたします。
○外山企画監（台湾香港担当）
台湾並びに香港につきましては――先ほども路線就航の話も出ておりましたけれども――定期便にしろチャーター便の運航にしろ、いずれにしろより多くの便数を確保していかなければいけない。そのためにはアウトバウンド、インバウンド双方の需要が非常に大切になってくるという認識のもと、そういう需要の拡大に努めております。
まず、アウトバウンドにつきましては、県民に台湾とか香港の、現地のすばらしい魅力ある情報をいかに有効に、有意義に、効果的に発信していくかということで、それぞれの現地の政府から出ております観光協会とか観光局、そういうところとタイアップしまして、例えば具体的には９月17日に静岡市内で台湾の観光フェアをやっていただくんですけれども、そういったものをやっていただいて、それを県民の方にたくさん知っていただくというような活動をしております。
また、アウトバウンド、インバウンド双方の需要につながるように、既に台湾とか香港と交流している団体には空港の利用促進のＰＲに行っておりますし、また可能性のある交流団体につきましては、ぜひ何かのきっかけで交流をしていただくように、そういう掘り起こしと橋渡しをやっております。具体的には台湾の聾学校あるいは水墨画の団体から静岡県のそういう団体と交流したいというようなお話も来ておりますので、今そういう交流先の選定等を行っております。
また、インバウンドにつきましては、観光局と一緒になりまして現地のエージェント等を回りまして、静岡県の各観光地の魅力等を宣伝しておりまして、具体的にそういうオファーというんですか、相談があった場合は、現地につなぎまして商品造成をしていただいて、そのコース提案をしていただくように働きかけを行っております。以上です。
○池谷企画監（韓国担当）
韓国路線につきましては、幸いなことにいち早くアシアナ航空がダイヤまで発表いたしまして非常に具体化が進んでいると。また――先ほどちょっと御質問ございましたが――ソウル事務所が主に空港関係で現地で非常に動いているということもございまして、かなり具体化が進んでいると考えております。
先ほど、阿部委員のほうからお話ございましたバックマージンの話でございますけれども、具体的にバックマージンの要求は、韓国ですからございませんけれども、幾つかの旅行会社からこういう商品をつくるのでちょっと補助してほしいよというような話は、かなり頻繁にふえてきているということは報告で伺っています。これにつきましても逆に言えば、それだけ静岡での商品の可能性があるというふうに韓国の旅行会社も考えているんだろうと思いますが、のべつ幕なしに全部補助するわけにいきませんので、観光局と調整しながらその辺についても整理をしていき、かつ新たな旅行商品の造成のために観光局と調整しながら主にソウル事務所で進めていきたいと思っております。
それから、アウトバウンド――静岡からの韓国への送客でございますけれども、こちらにつきましても路線が12時半に静岡発ということで、比較的１日目のソウル滞在時間も長くなりましたので、より県民の方々にも利用しやすい便になっているんではないかと思います。
そういうことで主に名古屋にございます韓国観光公社という政府組織がございまして、こちらが韓国政府として日本から韓国への送客のプロモーションをやっております。昨年、日本から韓国へは240万人、韓国から日本へは260万人ということで今韓国のほうが超過の状況になっておりますけれども、これを韓国政府としてももっと日本からのお客をふやしていきたいというふうに考えているようでございまして、韓流ブームについてはちょっと一服しましたけれども、特に静岡に住んでいる若い女性に週末韓国にちょっとショッピングとかエステに行っていただきたいとか、あるいは団体、あるいは会社での利用とか、その辺についてもきめ細かく需要開拓をして進めてまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。
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