ここから本文です。
委員会会議録
質問文書
平成30年12月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 落合 愼悟 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/17/2018 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○落合委員
一問一答方式で、２問質問したいと思います。
県の公募公債の発行についてですが、資料をいただいたら総額3351億円で、フレックス枠が400億円、昨年は300億円でした。今の９番委員への答弁の内容ですと、今後フレックス枠をどんどんふやしていくということでいいですか。
○青山財政課長
県債の発行でございますが、今３番委員から御説明ありましたとおり毎年新発債――新しいものと借りかえ債――年限が来たら借りかえるものが3000億円ほどありますので、大体3000億円を超える規模で発行してございます。その８割から９割ぐらいがいわゆる市場公募債で、市場で資金を調達させていただいてございます。
その折、定例的に発行するものを除きますと例年1000億円ぐらいはいわゆる証券会社を幹事と定めて市場公募債の形で調達してございます。年限は御存じのとおり５年債、20年債、30年債、20年定時償還債そして今回の外債で、発行を幾らにするかを年度当初に決めております。そのうち例年300億円から400億円ぐらいをフレックス枠で、各年限ごと例えば100億円発行するときに200億円から300億円ぐらいの需要をいただくことがございます。そうしたときには、金利環境等を踏まえまして増額する場合がございます。もともとは100億円売り出しますと言っておりましたけれども、超過需要が出ますと追加して200億円発行する形で投資家の意向に添うことも必要ですので、そういう形でやっております。
年限を決めずにどこかの年限の需要に対して対応するとか、新しい種類のものができたら発行する形で持っているフレックス枠がございます。例年300億円から400億円ぐらいでございますが、これにつきましては毎年の発行計画の中でどれだけそういう形で増額枠を持っていたらいいかということがありますので、自然体で300億円とか400億円で置かせていただいております。そこを500億円とか600億円にふやすかとなると、発行計画そのものをしっかり立てておかなければなりませんので、大体300から400億円ぐらいで推移していきたいと考えているところでございます。
○落合委員
ありがとうございます。
米ドル建てとカナダドル建てでありましたけれども、米ドルが円転換後マイナス0.021％、カナダドルはプラス0.222％となっていて、マイナスになった場合は金利を県が受け取る意味がよくわからないので、その辺をちょっと教えてくれますか。
○青山財政課長
今、御指摘を受けました件でございますが、外債にとらわれずに日銀のマイナス金利政策がとられてから国の10年債はずっとマイナスの水準です。
平成29年の９月ぐらいに発行した５年債におきまして初めてマイナス金利でやった例がございます。そのときの金利ですが、３番委員御指摘のとおり投資家から金利分をいただいていることになりますので、私どもは金利を払うことなく逆に金利相当分をいただく形での発行になっています。
なぜそういうことができるかですが、投資家は証券、生命保険、金融機関等々でどうしてもお金の運用をしていかなきゃならないので、だぶつかせているよりもマイナスのものでも短期で購入しておいて最終的には持ち切ると払います。持ち切るか売るかの判断もありますので、途中でよくなれば利益が出るかもしれない前提で、マイナスであろうが買っていただける状況がございましたので買っていただいたところであります。
○落合委員
ありがとうございます。
余り詳しくないものですから、もうこの辺で質問はいいにしておきます。ぜひこういう面では県がしっかりもうかるように、またしっかりやっていただきたいと思います。
さて、次に移ります。
ストレスチェック事業の取り組みの質問をしたいと思います。
金曜日もいろいろ伺っていましたが、調べてみたらストレス現状把握のための日本ストレス調査協会のマニュアルがありました。いろいろ見させてもらってＡ、Ｂ、Ｃがあるんですが、Ａの１番、非常にたくさんの仕事をしなければならない、時間内に仕事が処理し切れない、一生懸命働かなければならないなど項目によって点数が全部つけられています。その中で判定をしていますが、これを見ると県庁でも簡単に点数が出ますが全国平均とかが書いてあります。これは資料を日本ストレス調査協会に渡しているんですか。それと９月に結果通知を紙で職員に渡しているのか、その辺を教えてください。
○三倉健康指導課長
ストレスチェックについてお答えいたします。
全国平均は毎年は出されていないです。本県も調査方法は紙で職員に配りまして、それに記入して返してもらいます。先ほど言われました日本ストレス調査協会には提出せずに委託会社に集計と分析を依頼し、委託会社から本県に返ってきますので、その情報は本県どまりでございまして、どこかの協会に出すとか国に出すことはしておりません。
ただ、全国平均とは意味合いが違いますけれども、高ストレス者の割合がおおむね10％になるように設計されていると聞いております。
○落合委員
これは120を超えると高ストレス者ですよね。つくられているとはどういうことですか。
○三倉健康指導課長
個人分析と集団分析で判定の仕方が違いまして、個人が高ストレスかどうかは先ほど設問の例示を説明いただきましたけれども、それよりもその結果として気分がすぐれない、夜眠れない、食欲がない、あるいは体のどこどこが痛いなどの個人にあらわれている症状を中心に判断されています。
集団分析は個人個人の症状は全然見ていません。先ほどの設問の例示で御紹介のあった仕事をいっぱいしなければいけない、仕事を自分でやる順番を決められる、周囲のサポートをいっぱい受けている、そういったことから算出しておりますので、健康リスク値は集団分析専用の数値でございまして、個人分析にはその数字は出していない状況でございます。
○落合委員
わかりました。
今、３年続けました。それ以前はやっていませんでしたよね。
○三倉健康指導課長
平成28年度から始めまして、今３年目でございます。
○落合委員
３年継続して調査している例が幾つかあるんですね。その中で気になったのが、結果の中で集団分析の所属単位、総合健康リスク値が120を超えた高ストレス所属は18所属に増加したと書いています。例を見ますと増加した場合は上司が関心がないんじゃないかと書いてある。その辺について杉山経営管理部長にお願いします。
○杉山経営管理部長
３年目で、労働安全衛生法が改正されて個人分析と集団分析に分かれますけれども、個人分析が主に職員がセルフチェックをして自分で危ないなと思ったら産業医や専門医に相談をすると。集団分析は法律にも書いてありますけれども、職場環境の改善が事業主に義務づけられました。こういうストレスチェックのような調査をして職場の集団分析をし、その結果に基づいてできる職場環境改善に努める法律的な義務に基づいて今ストレスチェック事業をやっていると。法律上は本当は50人以上の事業所に義務づけられていますけれども、県庁の場合は50人未満か以上かの区別なく全部でやっています。
私どもは労働安全衛生法上のストレスチェック事業で集団分析が一番大事だと思っています。健康リスク値120は、簡単に言いますと２つの掛け算になっています。本人が仕事が多い、もしくは仕事でストレスを感じる項目の足し算。それともう１つは上司や同僚のサポート体制があるかの２つの掛け算でやっています。その掛け算をやって18所属が出てきています。ちなみにこの総務委員会の中にも２つ、120以上を超えた所属がございます。
どういう形になるかというと、例えば仕事の量、仕事に対するストレスが高いとそこを130。職場のサポート体制があるかが100だとすると掛け算で130になるんですけれども、100が大体アベレージになっておりまして130は仕事の量が一般的な仕事に比べて多いだろうと推察されます。18所属の中に特徴的な傾向が出ていまして、例えば仕事量が95とか96でアベレージよりも低いにもかかわらず120になっている所属があるのはどういうことかというと、一方の同僚とか上司のサポートがほとんどないと感じられる職員が多いとこちらが130とか140になり、掛けると120になる。
このような見方をしていきますと、うちの所属はなぜ高ストレスになっているか、その多くの原因が仕事の量、仕方にあるのか、それとも職場の人間関係なのか、上司のマネジメントに問題があるのかがよく見えてくるので、そういった結果を職場の上司、管理者にお伝えをしながら、職場環境改善の資料にしたいです。
○落合委員
ありがとうございます。
こういうチャートとかを読ませてもらって、職場をよくしていくためにつくられたのが10何年前ですね。大分改善されていますけれども、本当に簡単なチェックで10分で調査できるので非常に取り入れやすい。ほとんどの職員がこれを受けているということでございます。ぜひ個人と上司の関係が本当にうまくいくように、これからも活用をお願いしたいと思います。質問を終わります。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.