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委員会会議録
質問文書
平成29年６月定例会企画文化観光委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 相坂 摂治 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/25/2017 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○相坂委員
よろしくお願いします。
企画の委員会は私も５年ぶりなので、どんな質問をしていたかなと思い出しつつだったんですが、５年もたつといろいろ変わってきていると思いますけど、よろしくお願いします。大きく分けて２点について、分割質問させていただきたいと思います。
１点目は、知事直轄組織の業務について教えていただきたいと思うんですが、委員会説明資料１ページ、事業概要３ページになろうかと思います。
まず伺いたいのは、知事戦略局、あるいは知事戦略課が今取り組んでいる、専門部局に担当させる前のタイミングで特命なり知事からのミッションなりをいただいているものがあるんだろうと思いますが、今何を主に検討されているか紹介していただきたい。
というのは、前の企画政策部のときには、何でも企画じゃないけれども、ほかの部局にいろいろ振る前に、全部企画で練ってというのが割と目に見える形で、何となく把握していたつもりでいたんですが、知事戦略課の体制も変わった中で、現在はどんなミッションをこちらでやられているのか。企画から引き継いでいるんだろうと思いますけれども、その点を教えてください。
○高畑知事戦略課長
知事戦略課では、知事の構想する施策ですとか新たな課題に対する施策の具体化等を知事、あるいは副知事からの指示に基づいてスピード感を持って取り組むため、調査研究ですとか部局間の調整を図る業務をしております。そのときには知事戦略監のもとで業務を進めているということでございます。
そういうこととあわせまして、全国知事会議等に関する事務、あるいは国への働きかけに係る業務を行っているところでございます。
新たに引き継いだ事務に関しましては、例えば中央４県サミットの関係ですとか、あるいは県境を越えた事務にかかわる山静神――山梨県、神奈川県、静岡県との連携にかかわる事務も引き継いでおります。
○相坂委員
そうすると、文化力の拠点なんか以前は企画で今は文化・観光部でやっている事業があります。文化力の拠点をやろうというので、当時は大学コンソーシアムから何からと、まだどこの部に振るかもわからないので企画でやっていた時代があったと思うんです。そういったような意味合いで現在、知事がいろいろ言い続けていることがあると思うんです。それでまた各部に振ってないけれども、知事が言ったんだけれどもまだ各部にもおろせないしちょっと企画でもむか、あるいは知事戦略課でもむかというようなものは、現在は４県サミット、３県の広域連携、全国知事会以外に具体的なミッションはないと思っていいんですか。
○高畑知事戦略課長
静岡市と連携して、日本平に関する取り組み――山頂でのシンボル施設等の開発をしておりますけれども、それに絡みまして清水区に果樹研究センターがございまして、その跡地の利活用に関するものはまだ具体化が進む前で各部局に渡せないといったことで、知事戦略課で所管している業務はございます。
○相坂委員
それで全てだと思っていいですか。それともまだこの場ではお答えはできないけれども、幾つかやっていますという状態なのか。現在は日本平の果樹研究所――当時は日本平山頂からロープウエーを通して云々という話が出ましたが――のほかにはないということでいいんですか。それともあるけれども、今のところはまだ言えないということなんですか。
○高畑知事戦略課長
いろいろございまして、ほかにも抱えている課題はございます。
○相坂委員
それは幾つになるかはわかりませんが、もし表明できるものであれば改めて資料で概要や項目だけでも結構ですから要求したいと思います。
なぜかというと、以前、文化力の拠点をやろうかと、東静岡駅の跡地をどうしようかという議論で大学コンソーシアムの話が出てきたときに、企画が持っている時代にはなかなか具体的に我々のところに情報が提供されないんです。気がついたときには、担当セクションにおりていったときには、もう既にあらかたのことが固まっていて、なかなか情報のやりとりもできないしということで、そこの部分が我々から見ると非常にカーテンに包まれている印象を受けざるを得ないんです。
ですから、知事戦略課が何をどのようにというのは、それは知事ミッションなので具体的に決まらないことだから表明できないものもあると思いますが、何について検討しているかについてもし出せるものがあれば、資料をいただきたいと思いますのでお願いします。
２点目です。
総合計画課の事業、業務の中に、地方創生の推進に関すること、特区に関することがあります。これについていろんなところで交付金の額が全国に比べて低いんじゃないかとか、規制緩和件数が少ないんじゃないかとか、あるいは特区制度の指定も思ったより伸びなかったんじゃないかとかと我々も聞いてきたわけです。各部ごとに具体的な場所について進めている事柄だろうと思いますけれども、総合計画課が取りまとめて事務分掌として抱えているということは、何らかの目標設定をしていて、それが各部、各課で進めていることを取りまとめて、何としても目標数値を達成するためにというリーダーシップを発揮しているんじゃないかと受けとめてしまうわけです。
ですから、今申し上げた交付金、規制緩和件数、特区制度の指定について、本県の取得状況、それから総合計画課として目指しているものとの兼ね合い、さらには他県との比較、評価等があれば教えていただきたいと思います。
○京極総合計画課長
地方創生と総合特区の関係の御質問をいただきました。
まず、地方創生の交付金の採択状況でございます。地方創生の交付金につきましては、加速化交付金、推進交付金――これは２分の１でございますけど、それから拠点整備交付金と３種類の交付金がございます。
地方創生加速化交付金につきましては、年度を超えますけれども今のところ６事業、６億8000万円余が採択されております。地方創生推進交付金につきましては、これも２年度に渡りますけど、全体として８事業、６億4000万円余が採択されております。地方創生拠点整備交付金はハード整備にかかわるものでございますが、３事業で７億4000万円弱という採択状況になってございます。
全国に比較して交付金の採択率がよくないというお話がありましたけれど、基本的にはそれぞれ事業や交付金の性格もありますし、採択の枠もございますので、必ずしも私どもでは全国に比べて採択率が悪いという認識はしておりません。
それから、特区につきましては現在、総合特区としまして本県が採択というか認定されてございますものは３つございます。ふじのくに先端医療総合特区、内陸のフロンティアの関係でふじのくに防災・減災地域成長モデル総合特区、もう１つは国際戦略総合特区ということで、名古屋市、愛知県等とともに指定され浜松市等が含まれていますアジアＮｏ．１航空宇宙産業クラスター形成特区と３つが総合特区として指定されてございます。これにつきましてもそれぞれ申請に応じて、内容に応じて採択されている状況でございます。
全体としての取りまとめの考え方でございますけれども、基本的に総合計画、地方創生につきましては地方創生総合戦略に基づきまして、全体的に総合的に施策を展開しているものであります。その手段としまして交付金がございますし、また規制緩和等の手段としまして特区制度がございます。ですから基本的に特区に対する目標とか、交付金に対する目標ではなくて、常々地方創生の総合戦略を進めるために目標設定をしております。それに対して有効な手段としまして、交付金を使うという考え方で全体の取りまとめをしており、その時々に重要な施策について、事業の組み立て等を各部局として総合的にまとめて私どもで国へ申請していく役割になってございます。
○相坂委員
件数、金額、考え方はわかりました。
改めて伺いますが、全国と比較して悪いとは思えないという話がありました。これはデータとして正しかったのかどうかを検証しているわけではありませんが、実際には今回の知事選の争点になったんです。争点というか相手方が特区の件数が少ないとか、交付金の金額が全国に比べて少ないという話を至るところでされていました。
そういう話を聞くと、きょうの新聞に出ていましたけれども静岡県の367万人ぐらいの人口でいくと、大体どのぐらいは交付金として欲しいとか、あるいは特区の件数として確保したいという目安というか目標は、総合計画課ではお持ちではないですか。
○京極総合計画課長
全国的な人口規模ですとか、財政規模に応じたら大体このぐらいが目安というものは、積算はできるかと思います。具体的にどのくらいの数字というのは今手元にございませんけれども、先ほど申し上げましたとおり、それを目標には特に考えておりません。事業立てとして、そのときに必要な事業について組み立てし申請している状況でございますので、どのぐらいの配分ということでの目標は設定してございません。
○相坂委員
わかりました。その件については要望だけ申し上げます。
安倍総理になって、この数年間は経済政策を優先して進める中の一環として、地方創生は後半出てきたものです。もともとは金融緩和をして各自治体を通じて交付金を出しながら、ＧＤＰの２％分ぐらいを出しているんだから当然各地域で２％の経済成長はするでしょうという経済政策を打ってきたわけです。その一環として地方創生が流れの中で出てきている以上は、人口から見てどのぐらいの交付金を自分たちはとらなきゃいけない、自分たちの特区にしてどういう経済政策打たなきゃいけないというのを、数字目標はやっぱり持ってやっていくことが大事だろうと思うんです。これでは、現場からこういうことがあるんで何とか助けてくださいよということに答えているにすぎないように聞こえてしまうんです。実際に静岡県の経済指標は全国に比べて余り伸び切ってないわけですから、私としては今後、あるいはこれからの総合計画の位置づけの中では高い目標設定をして、全国に比して368万人の県民に見合った国からの支援が得られる取り組みにしていただきたいと思います。
次の質問です。東京事務所について伺います。
小楠議員が本会議でも議論されましたけれども、まず川勝知事の就任前後で東京事務所が大きく変わっているようです。私も今回初めて知ったんですが、名前、事務分掌の順位、人員体制が大きく変わっています。
変化した経過を含めて、当時の状況と比べて具体的に事業というか事務の進め方としてどんな変化を感じているか教えてください。
○井上総務課長
東京事務所についてでございます。
平成22年度当時、総務部が東京事務所を所管しておりまして、民間ですとか在日大使館等を含めた首都圏における幅広い渉外機能を持つふじのくに大使館の名称を掲げまして、事務分掌も多様な人的ネットワークの構築が一番上にと変化がありました。
そして、平成23年度ですけれども経営管理部から企画広報部に所管がえしまして、首都圏における静岡県の地域外交推進拠点としての機能を高めるために外国大使館との連携強化及び連絡調整に関することという事務分掌が一番上に掲げられたという経緯になってございます。
○相坂委員
今のことはわかりました。前回本会議でも出た内容だったので、聞かなくてもよかったかなと思いますが、本県から国に対しての出向人数が全国３位であったと伊藤経営管理部長がお答えになられたと思います。
一方、国から本県に出向または派遣という形で交流に来ている人数がどの程度で、全国から見たらどの程度の順番になっていて、簡単に特徴があれば教えてください。
○井上総務課長
県全体の受け入れ人数等については把握しておりません。
○相坂委員
これは資料でいただきたいと思います。
それから、業務内容について伺います。
東京事務所の職員数の変遷を調べさせていただいたんですが、先ほど言ってくださった平成21年度の段階では東京事務所のスタッフが全部で18名いらっしゃいましたが、これが年々下がってきていて、平成22年にかかるところで４人減って14人になっているんです。かつ当時、中央官庁の出回りというか挨拶回りも含めて連携をとるための専属スタッフとして置かれていた行政連絡スタッフ６名が、そのスタッフそのものの名称がなくなっています。
今は連携推進班を経て、渉外広報班にかわっているんですが、現在の平成29年度でいくと16名ですが、うち市町の職員が５名で実質的には11人で県庁サイドの仕事を回していることになるんですが、ここに書かれている東京事務所が所管している中央官庁との接触、交付金の獲得、企業誘致の件数を伸ばす、人的ネットワークを構築するという業務が本当にこれで十分に行えるんだろうか疑問を持たざるを得ないんですけれども、業務過多にはなってないんでしょうか、概略を教えてください。
○井上総務課長
東京事務所の人員配置につきましては、所管する業務量に応じたものとなりますように、業務の効率化ですとか効果的な執行体制の構築などを考慮しながら、これまでも見直しを行ってまいりましたことから、現状においては見合ったものになっているものと考えております。
国との行政連絡業務につきましては、今御紹介のありましたように、平成29年度現在は渉外広報班の６名が担当しておりまして、ふじのくに大使館を呼称する前の平成21年度の行政連絡スタッフ６名と人数的には同じになっております。
ただ、人数は同じになっておりますけれども、中身を見ますと行政連絡業務だけを担当するものではなくて、それに加えまして広報業務や地域外交業務などを担当するなど、担当職員の業務範囲は広がっているかと思います。しかしながら業務過多とまでは考えておりませんし、また昨年度東京事務所からも職員はやりがいを持って職務に励んでいると、以前と比べて比較的安定した業務ができていると考えておりますので、職員が頑張って職務に励んでいるかと思っております。
○相坂委員
ありがとうございます。
業務過多とは言い過ぎたかもしれませんが、資料をお願いしたいと思います。これは９月にもう１回取り上げさせていただきたいと思いますが、ここにいる行政連絡員じゃなくて渉外広報班の中央官庁へ出向かれた回数、出た会合、それから大使館という名前がついているわけですから、各国大使館のどちらへ出向かれてどういう業務をされているかを、平成21年の組織改正以前のものと比べてどういう違いがあるかを検討していただきたいと思います。
というのが先ほども申し上げましたが、国からの地方交付金のとり方とか特区の申請の仕方とかは、県庁側とか市役所側が自分たちのデスクの上でペーパーに書いて持っていったって、僕は通らないと思っているんです。中央官庁のどこどこの課の誰々さんと相談しないと、それはとれないし、国がどういうものをやろうと思っているかの情報もとれないと思っているんです。中央官庁が幾つもある中で、６人で本当に回り切れるんだろうか。もちろん本庁から出向されているスタッフの働きもあろうかと思いますけれども、実際には全国的に見て、静岡県があの特区もとった、この交付金もとったという話は聞こえてきているわけではありませんから、そちらの資料をいただきたいと思います。この件については以上で質問を終わります。
２つ目の質問に行きます。総合計画の総括と次期の策定について伺います。
まず、総合計画の中には32の戦略体系と272の具体的な取り組みと501本の事業があると。それぞれのＡランク、Ｂランク、Ｃランク、その欄外で評価がなされて統計がとられて白書に掲載されていますけれども、戦略体系の達成状況と取り組みと事業の達成状況のパーセンテージが著しく違うと思うんです。具体的な事業は90％以上が達成をしているけれども、具体的な取り組みの数値目標の達成度合いでいくと６割ぐらいに落ちてしまっていて、かつ32本の戦略体系のところへいくと40%を既に切っている達成状況になっていると。
政策目標があって取り組みがあって事業があってという中で、事業は進んでいるんだけれども上位目標が達成できていない今の総合計画の進みぐあいについて、どのようにお考えか教えてください。
○京極総合計画課長
総合計画の作成状況につきましては、今５番委員から御指摘のあったとおりでございます。501の事業の達成状況は、計画に記載された実施する事業の計画が計画どおり進んでいるかどうかでございますので、基本的には各所属で着実に進めている状況でございます。
ただ、それに対しまして成果が上がっているかどうか。アウトカムが上がっているかどうかをいろんな客観的な数値データで検証しているわけでございます。それにつきましては、先ほどおっしゃったとおり必ずしも事業の進捗状況に比例した形で達成できていないという形で非常に問題意識を持っております。
また、毎年評価部会を審議会の中に設けまして、実際の具体的な取り組み状況とその指標の状況につきまして検証していただいておりますけれども、その中でも実際の成果指標と事業の取り組み状況の乖離につきましては御指摘もいろいろいただいているところでございます。
基本的に言いますと、事業につきましては県としてきちんとやれば着実に進むわけでございますけれども、それが最終的に県民生活に対してどういう成果があらわれてくるのかにつきましては、指標のとり方にもよりますし、実際の社会経済状況、いわゆる景気の動向にも非常に左右される部分がございます。
県が進めるだけでは進まない部分、例えば市や町や県民の皆様、民間企業の皆様と協働してやらなければ成果が出てこないものもございますので、どういった施策が最終的にアウトカムにつながっていくのかをきちんと検証して、そこのロジックモデルといいますけれども政策体系として目標に対してきちんと施策が組み立てられているのかを、きちんとこれからも検証して、次期計画の策定も今後ありますので、それに向けて検証してまいりたいと考えております。
○相坂委員
このロジックモデルが正しいか、要は目標と具体的な取り組みの整合性が図られているかすごく難しいと思うんです。グランシップを例にしたら悪いかもしれませんけれども、会議室の稼働率が90％を超えているのに赤字が埋まらない場合には、もう経営としては破綻しているんで指定管理で委託に出して何とかすると。これはもともと黒字にしようと思っている民間会社じゃないから、いいと思うんですけれども、それと同じように計画された事業が90％、99％達成できているのに目標が達成できないということは、もう末期症状というか何をやってもだめだったということじゃないですか。なのでこれで何とか目標達成できるだろうと判断するのは、とても難しい問題だと思っていますが、その点についてもう少し詳しく教えていただきたいのが１つ。
それから、上位計画32本の戦略体系は次の総合計画をつくっていくときに、今置かれている上位目標の考え方はどういう引き継ぎ方をするのか。あるいは今回の反省を踏まえて、もうやめようと考えていらっしゃるのか。現時点ではどうお考えか教えてください。
○京極総合計画課長
１点目のロジックモデルをどう構築していくかでございますけれども、まずこれは基本的に今回の総括評価を踏まえまして、これまでの反省を踏まえてきちんとした目標設定とそれに対応した施策という形で、私ども実際に実施している各部局がみずから反省しながら構築していくということでございます。
それを案としましてお示しした上で、総合計画審議会ですとか県議会の皆様方にもいろいろ御意見をいただきながら、県民の皆様からも御意見をいただきながら、最終的によりよいものに仕上げていきたいと考えております。
それから、２つ目の32の上位目標の考え方でございますけれども、最初に10年構想をつくったときに既に掲げておりました。私どもの総合計画は、富国有徳の理想郷“ふじのくに”づくりという基本理念を抱えております。理想郷とはどういう姿なんだということを県民の皆様にもお示しして共有していきたいという考え方で、理想の姿を示すために設定した経緯がございます。
そのときに、理想の姿なもんですから非常に高い水準の目標を掲げたという実態を踏まえて、今後新たな計画の策定に当たりましては、実際に計画をつくることは県民の皆様と一緒に県づくりを進めていく趣旨がございますので、どういう未来に向けて目指す姿を掲げて、共有していくのかという観点に立って、どういう目標をつくっていくのかじっくり検討してみたいと思っておりますし、またいろいろ御意見をいただければと思っております。
○相坂委員
最後の質問にさせていただきます。
まとめて幾つかを聞いてしまいますので、簡単に教えてください。
まず、今後総合計画の審議会が８月中旬だったかと思いますが１回目が開かれて骨子が示され、議会との絡みもあり、２回目が行われて最終的には２月議会で決められていくと。ここから年度の中の策定スケジュールの中で、我々議会から意見を申し上げて皆さんと協議させていただく機会、あるいは我々の意見をどのような手法で反映していただけるかについて、現時点での計画を教えていただきたいのが１つ。
それから、先ほど戦略目標のところで、景気に左右されたり市町の協力が得られたりということがありましたけれど、それでもやっぱり総合計画の目標に盛り込んだ以上は達成しなきゃいけないと思うんです。なので景気が悪かったんで経済指標が上がりませんでしたとか、民間企業の寄附がなかったんでこの事業は効果が出ませんでしたとかじゃなくて、今後は民間企業を巻き込んだり市町を巻き込んだりということもフローチャートとしてちゃんと総合計画に乗っけて、市町の方々にこういう協力を引き出すには何をするのかまでを事業の中に落とし込んでいくことが必要だろうと思いますので、要望しておきます。
最後の質問ですが、知事がおっしゃっているドリームズ カム トゥルー イン ジャパンと未来予想図は、今のところ何をやるのか中身をつかみにくいところではあるんですけれども、せっかく知事がいろいろおっしゃっているので、総合計画との絡みがあるのか、今後どういう方向で知事戦略課が取り組まれるのかを教えてください。
○京極総合計画課長
まず、１点目の今後のスケジュールについてでございます。
委員会説明資料５ページに、今回の策定スケジュールを記載してございますが、基本的には総合計画審議会を年間３回開催してまいりたいと思っております。
８月に第１回、10月に第２回、１月に第３回ということで、まず次期計画の骨子案、それから次の素案、それから最終的な計画案ということで、段階的に案をお示ししていきたいと思っています。
それに応じまして、県議会にも同じ形で９月議会では現在の後期アクションプランの総括評価を審査していただき、また次期計画の骨子案につきまして御意見をいただければと思っております。12月議会では、次の計画素案につきまして各常任委員会で所管事務調査の中で御意見をいただければと思ってございます。最後に２月議会で計画案をお示ししまして、それぞれ集中審査という形で日にちを別にとっていただきまして、計画案につきましてきちんと意見をいただければと思います。
それとは別に、10月にありますとおり、次期計画につきましては各会派からいろんな御要望ですとか御提案をいただきまして、計画案に反映させていきたいと思っております。
１年を通じまして、県議会の皆様方にはいろいろ御支援、御協力をいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
それから、２点目の民間、市町を巻き込んだ取り組みにつきましては、５番委員御指摘のとおりでございます。できるだけ盛り込める形を工夫していきたいと思います。もともと県の計画としてつくりますので、どこまで盛り込めるかはなかなか難しいところもございますけれども、県づくり、地方創生はオール静岡で今やっておりまして、行政の力だけではなかなか進まないことが非常に多くございますので、御協力をいただくための施策につきましても検討してまいりたいと思っております。
それから、３番目のドリームズ カム トゥルー イン ジャパンでございます。
昨年度、ジャパニーズドリームという言葉を使ったりしましたけれども、基本的な考え方としましては、我が国日本が世界的に見ますと実際に非常に平和でありますし、健康寿命もトップクラス、それから人材的にもノーベル賞の科学者であるとか、オリンピック選手が活躍するとか、世界的にもほかの各国から見て非常に望ましい国というか、憧れを持たれる国になってきているんじゃないかという基本認識に立ちまして、例えば日本で今度2020年には東京オリンピック・パラリンピックが開かれるわけでございますけれども、そういった中で世界各国から日本に憧れを持ってやってきていただいて、自分の夢を実現していくと。ドリームズ カム トゥルーとは夢を実現するということですけれど、世界各国の皆様方が日本で夢を実現するような、そんな国に日本をしていくべきではないか、そうなるのではないかという期待を込めた形で考えているキーワードでございます。
その中で、静岡県としますと、これまでポスト東京時代ということで施策を進めてまいりましたので、そういった中でも静岡県は特に富士山を持っておりますし、先頭に立ってドリームズ カム トゥルーという日本の姿を先取りしていきたいという思いを込めまして、言葉として使っているものです。
未来予想図につきましては、そのときの夢をあらわす表現だと理解しております。
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