台湾駐在員報告
2016年3月 経済
駐在員 ： 内藤晴仁
経営再建中のシャープは、台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業による約7,000億円規模の支援を受け入れることを表明した（2月25日報道より）。日本の大手家電メーカーが台湾企業の傘下に入ることを意味するこの出来事は、台湾でも大きなニュースとして報道された。
台湾から日本へ投資される分野としては、シャープや東京スター銀行の企業買収のほか、マンションや観光地での旅館施設への投資等が思い浮かぶが、近年は台湾の外食系産業が日本へ進出するケースも盛んになっている。
台湾でタピオカミルクティーを考案したお店や日本人にも人気の高いパイナップルケーキ、マンゴーかき氷のお店等が日本へ進出したほか、台湾風に味付けされた本格牛肉ラーメンのお店等も数年前に店舗をオープンし、人気を集めている。十数年前に日本に進出した台湾を代表する小籠包のお店は、現在日本で16店舗を展開するまでに成長している。日本人に人気の台湾外食系産業は今後も増えていくと思われる。
日台間の投資状況（日本銀行資料）によると、2014年の日台間における直接投資額は、日本から台湾が約123億米ドル、台湾から日本が約33億ドルであり、日本から台湾への投資が約４倍近く超過していることが分かる。
現在は不均衡な日台間の投資状況であるが、日本政府は「日本再興戦略」(平成25年6月閣議決定）の中で、2020年における対内直接投資残高を35兆円へ倍増(参考：2012年17.8兆円）させることを政府目標に決定、海外からの投資誘致に力を入れ始めており、今後、アベノミクスによる円安効果が続き、日台間の人的往来等が着実に増加していけば、台湾から日本への投資拡大は今後より一層拡大していくと思われる。
政府の動きに連動し、地方自治体も台湾からの投資を熱心に呼びかけている。先日、JETROが台湾で開催した「対日投資セミナー」の際、北海道や京都、九州等は職員を台湾に派遣し、地元への台湾からの投資について熱心に働きかけを行い、注目を集めていた。
台湾との間に直行便が運航し、東京や名古屋等大都市へのアクセスも便利な静岡県は、台湾企業にとっても魅力的な投資先であるが、台湾における静岡県の知名度向上や台湾三三会の静岡訪問等の効果で、静岡への投資に関する事務所への問い合わせ等も増えている。
ひとつでも多くの台湾企業が静岡に投資するよう、今後も台湾企業の県内誘致に力を入れていきたい。
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