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東南アジア駐在員報告
2011年4月 社会・時事 駐在員 : 長谷川 卓
福島第一原子力発電所の放射能汚染事故は、原子力発電の導入を検討しているタイ及びインドネシアにも大きな影響をもたらしている。
タイでは、15日、原子力発電所建設候補地に挙がる東北部の2県で建設反対のデモが発生。反対派は、「原発の専門的な知識・技術を持つ日本でも、対応できていない重大事故に、安全管理面が弱く、知識・技術が劣るタイが対応できるのか。」と訴えた。政府内でもステープ副首相が、原発開発計画に反対する意向を示したが、7月上旬に予想される総選挙を控え、原発計画は次期政権下での決定に持ち越されると見られている。
インドネシアでは、地震発生直後の数日間は原発事故に関しては、あまり取り上げられず、津波により甚大な被害を受けた国として、地震、津波による被害状況を伝える報道が中心であったが、事態が深刻化するに連れて、次第に原発事故が報道の中心になっていった。国内の原発建設候補地とされるバンカ・ベリトゥン州では反対の声が強まっており、州都パンカルピナン市では20日、大学生らが反対の署名活動を行った。
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