中国駐在員報告

2013年12月　その他
駐在員：井口　真彦

　11月９日から12日にかけて開かれた中国共産党第18期中央委員会第３回全体会議（３中全会）で採択した「全面的な改革深化に関する若干の重大問題の決定」の全文が、15日に公表された。
　３中全会は、約8,500万人の共産党員から選ばれた中央委員204人と候補委員169人で構成される中央委員会の重要会議の一つである。今回の３中全会が注目されるのは、習近平体制が昨年11月に発足してからちょうど１年経った時期に開催され、今回の「決定」は、習体制が自ら策定した施政方針に相当するからである。ちなみに、改革開放路線が定まったのは、1978年12月に開催された第11期３中全会である。
　会議最終日の12日に採択され公表されたコミュニケは、内容は多岐に及ぶものの具体策がなかったため、翌日の株式市場が下落するなど失望感が広がったが、15日に公表された全文は、意外にも突っ込んだ内容であり、発表を受けた18日の株式市場は３％近く上昇した。
　注目すべき決定内容として、金融自由化の促進、政府の経済への関与抑制、一人っ子政策の緩和などが盛り込まれている。2020年に国内総生産（GDP）と国民１人当たりの収入を2010年の２倍にする目標に向け、改革の道筋をつけた形になった。
　「市場が資源配分で決定的な役割を果たす。」として、より一層市場を重視することを強調。規制緩和に踏み込み、国有企業改革で独占業種の開放を進めていくほか、政府の経済への関与を抑え、企業登記や投資などに関する行政手続きを簡素化するなど許認可権限を縮小する方針を示した。
　また、定年退職の年齢引き上げに向けた研究を進めることにも初めて触れたほか、夫婦のいずれか一方が一人っ子であれば２人目の出産を認めることを発表した。この一人っ子政策の緩和策は、当初、早ければ年末から全国統一で実施するとみられていたが、浙江省舟山市では、早くも11月19日からこの政策を実施に移した。一方、同じ19日付の上海の地元紙では、高額な養育コストがかかることなどから「上海に住む一方が一人っ子の夫婦の多くが２人目を持つことを望んでいない。」と報じている。
　今回の３中全会の決定が目指すところは「改革の深化」である。急速な発展に伴い様々な矛盾が表面化し、政権への求心力にも疑問符がついている中、改革の深化は喫緊の課題である。10年前、胡錦濤体制下での３中全会でも国有企業の改革などが訴えられたが、既得権益層の抵抗などで実行されず、失望感が広がった。改革への期待を一身に集めて登場し、期待を裏切り続けた胡錦濤前総書記を間近に見てきた習近平総書記の手腕が問われるところである。

日付別一覧　地域別一覧　分野別一覧

お問い合わせ

知事直轄組織地域外交局地域外交課

静岡市葵区追手町9-6

電話番号：054-221-3066

ファックス番号：054-254-2542

メール：kokusai@pref.shizuoka.lg.jp

ページの先頭へ戻る

〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号電話番号(県庁案内)：054-221-2455