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ホーム > 交流・まちづくり > 国際交流 > 地域外交課 > 海外駐在員報告 > 東南アジア駐在員報告

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東南アジア駐在員報告

1999年5月 政治
駐在員 : 篠原清志


    ・インドネシア、国内混乱と総選挙後の展望
     東ティモールの独立問題について、住民による直接投票が実施されることが決まったが、アチェ、西イリアンジャなど依然各地で流血の事態が続いている。
    6月の総選挙を戦う政党は48、その中で有力と考えられている政党は7つ、
    @ スハルト時代からの与党ゴルカル党
    A メガワティ女史率いる闘争民主党
    B 最大のイスラム組織をバックとする民族覚醒党
    C イスラムを基本に改革を主張するアミン・ライス氏の国民信託党
    D 従来からのイスラム系政党である開発統一党
    E 退役軍人を中心とする正義統一党
    F 不気味な存在のイスラム原理主義政党(月星党)である。
    現時点の予想では、A闘争民主党がやや優勢とされるが、どの政党も単独で大統領の選出を得るだけの勢力を取ることは無理と考えられていて、すでにいろいろな組み合わせによる連携が話題となっている。しかし、イスラムと世俗主義、東ティモールなどの独立問題への対応、国軍の役割など国の根幹に関わる多くの問題で主張が複雑に入り組んでいるのをはじめ、政党のリーダー皆が大統領職をねらっている現状では選挙後の展望がつかない状態である。
    5月19日からは正式に選挙戦がスタートする。今までも選挙期間中には流血事件が起きていたが、今回はかなり大きな混乱になると予想され、既に日本人学校は1か月間の臨時休校になり、日系企業の駐在員の家族も帰国し始めている。他の外国人や華人にはシンガポールやオーストラリアなどに避難している者が多い


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