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東南アジア駐在員報告2013年2月 社会・時事 1月29日、シンガポール政府首相府国家人口人材局(NPTD)は、「国内の総人口は、2030年までに現在の約3割増の650万〜690 万人に達する。」とした人口白書を発表した。白書によれば、2020年以降は労働力人口が減少局面に入ることから年最大2万5,000人に新たに市民権を与え、人口を増加させるとする。外国人労働者の受入れに対して国民の不満が高まっている中で、過剰流入は抑制しながらも、移民受入れを継続する。また、1.2(2011年)まで低下した出生率を向上させるため、2012年以降、子育て中の世帯への公共住宅の優先販売、出産祝金の増額、不妊治療費の補助、育児休暇の拡大などの出産、子育て支援策の充実を図り、移民に依存しない人口の持続的成長を目指す。 |
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