台湾駐在員報告
2022年7月 社会・時事
駐在員 ： 宮崎 悌三
台湾の保険会社では、新型コロナウイルスによる感染あるいは感染者との濃厚接触によって治療、隔離施設利用、無給となった場合の各種経費を保障する保険商品を相次いで販売し、一時は、保険商品を購入するための長い行列が出来るほど販売は好調だった。
その後、台湾当局が「ゼロコロナ」から「コロナとの共存」へと政策を転換してから、新型コロナに関する保険商品の保険金支払いが急増し、今年に入ってから６月中旬までの支払い累計は、112億台湾元（約548億円）となり、保険料収入の３倍を超えてしまった。
保険会社の中には、保障条件を途中で変更するなど、保険金の支払を渋る状況も見られたほか、当該保険商品の販売を停止する事態となり、市民の批判の的となった。
一方、台湾から日本への観光目的の渡航が解禁されたが、日本政府は旅行中の感染に関して、旅行保険に加入することを渡航の要件としている。
しかし、台湾域内で新型コロナウイルス感染による保険金の支払いで煮え湯を飲んだ恰好の台湾の保険会社は、経営リスクが大きいと判断し、海外旅行保険商品の保障対象から、旅行中の病気で発生する費用を一時的に除外する動きが広がっている。
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