• 携帯電話向けページ
  • Other language
  • 文字サイズ・色合いの変更
  • 組織（部署）から探す
  • リンク集
  • サイトマップ
  • ホーム
  • くらし・環境
  • 健康・福祉
  • 教育・文化
  • 産業・雇用
  • 交流・まちづくり
  • 県政情報

ホーム > 交流・まちづくり > 国際交流 > 地域外交課 > 海外駐在員報告 > 中国駐在員報告

ここから本文です。


中国駐在員報告

2013年10月　社会・時事
駐在員 ： 野村　芳一

    アジア各国での経済ビジネス情報を配信している日系メディアが中国事業を展開する日系企業を対象に行ったアンケート調査（217社回答）によると、８割強の企業が「直接的、間接的な影響は既になくなった」と回答し、事業環境はおおむね正常化している。向こう３年程度の中国事業に対する意向については、「拡大・新規投資を考えている」（33.6％）と「これまで通り事業規模を維持する」（58.6％）という回答を合わせて９割以上の企業が事業を継続する予定という。また、投資・調達先（中国他都市・アジアなど海外）の分散を進めている企業は、11.8％でデモ半年後の18.6％から減少した。
    県内企業からもデモの直後は、撤退も考えるとした企業の声も聞こえたものの、最近は、粛々と再投資を続けている企業や新しく投資を考えている企業の情報もあり、アンケートの結果を裏付ける状況と言える。　
    経済成長率は鈍化したとは言え、今後も７％台の成長が続くならば、競争の厳しい沿岸部ばかりか、中国全域においても、投資環境として十分に魅力的になりうる。中国国内には、経済格差、不動産価格の高騰、環境汚染など様々な問題が山積みであることから、投資を考える際には、特に当面の経済が順調にいくかを注視することが重要であろう。


    日付別一覧　 地域別一覧　 分野別一覧


お問い合わせ

知事直轄組織地域外交局地域外交課

静岡市葵区追手町9-6

電話番号：054-221-3066

ファックス番号：054-254-2542

メール：kokusai@pref.shizuoka.lg.jp

ページの先頭へ戻る