中国駐在員報告
2012年5月 社会・時事 駐在員 : 井口真彦
国で暮らす駐在員にとって日系コンビニは心強い味方である。スーパーで買えばもっと安く手に入ることはわかっていても、自宅や職場、出張先近くで気軽に弁当や飲料などを、いつでも安心して手に入れられる便利さは何にも代えがたいものがある。
上海の日本語情報誌によると、上海の日系コンビニ店舗数は、「ファミリーマート」が約640店、「ローソン」が約320店、「セブンイレブン」が約100店となっている。
中国資本系は、「快客」約2,000店、「可的」約1,200店、「好徳」約1,120店、「喜士」約600店、「良友」約500店となっており、店舗数では圧倒しているが、商品の豊富さや店内環境の良さなどから、中国人にも日系コンビニが好まれているようである。
一方、浙江省杭州には長らく日系コンビニの進出が無かったが、昨年末から1月にかけて、ファミリーマートが市内に一気に4店舗開店し、その後も新規開店が続いている。そのうちの1店舗に出張の際に寄ってみたが、昼時の店内は多くの中国人客で賑わっており、レジには列が絶えなかった。
杭州にはコンビニだけでなく、上海には数多くある日系の牛丼やファミレスなどの飲食チェーン店の進出がこれまでほとんどなかった。理由は判然としないが、家賃の高さや杭州人の保守性などが理由として挙げられているようである。ところが、ファミリーマート出店で堰が切れたように、大手牛丼チェーン店の出展計画が明らかになった。
清潔な店内、丁寧な接客など、高品質のサービスを提供し、中国人にも受け入れられている日系のコンビニ、その他の外食産業が、中国において順調に発展することを願っている。
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