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北米駐在員報告
2002年4月 経済
駐在員 ： 松下 育蔵
・ますます高まる学生の起業熱
学生でもアイデア一つで事業を立ち上げ、簡単に一攫千金の夢を実現できたインターネットバブルの時代は過ぎ去ったが、大学生の起業熱はますます高まっている。
ワシントンポストによれば、大学４年生を対象にした2001年の調査では、56％が「自営業につくか、将来独立する可能性が高い」と答えている。
全米起業委員会のパトリック・ボン・バーゲン代表は「過去10年間に若者が事業を始めて成功した例が増え、学生の間に大きな意識改革が進行した。仕事に対する考え方が変わり、自分のビジネスを始めるという可能性がその一つとして加わったと見ている。」
起業関連授業の受講希望者が過去３年間で４倍に増加しているというジョージ・ワシントン大学（ＧＷＵ）の学科責任者は、受講者が増加している理由として「企業の人員削減、雇用凍結、雇用契約取り消しの増加など色々考えられる。」「学生たちは企業が人員削減をする場合はまず新入社員が対象になることを良く知っている。彼らの世代にとって、自分の生活様式を自分でコントロールすることは、以前のどの世代よりも重要になっている」と分析する。
メリーランド大学の教授も「多くの学生が起業して失敗した90年代を見て怖じ気づいている学生はいない。学生には住宅ローンや子供の養育といったプレッシャーもなく、新しいビジネスを始めることに非常に熱心だ」と話している。
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