中国駐在員報告

2011年6月　社会・時事
駐在員：野村芳一

東日本大震災の発生以降、国家旅游局がビザ発給に必要な許可をしなかった団体訪日観光について、ようやく緩和の動きが出てきた。在上海日本国総領事館は５月13日、東日本大震災後では初めて中国から東京へ向かう団体観光ビザを発給した。申請があったのは浙江省の約30人の一行で、23日に東京に向かった。
総領事館によると、商務ビザの申請件数は大きな回復を見せており、団体ビザについても、数は少ないものの数件が申請されているという。
旅行者数は今後徐々に増えていくものと思われるが、旅行業界など関係者の意見は様々である。ある旅行社は「日本に行きたいと考える中国人の旅行需要の根強さに確信を持っており、訪日旅行はすぐに回復する」と述べた。また、別の旅行関係者は「放射能の影響について見通しが立たなければ、危険な場所にあえて行く者はいない。中国人は他人の様子を伺って自分の行動を判断するので、当分回復は望めない」と述べた。
訪日観光者の激減は、送り出す側である中国の旅行社の運営にも大きな影響を与えている。仕事がないために訪日旅行を担当する日本部を当面解散して忙しい他の部門を手伝わせる旅行社、日本部職員の給料をカットする旅行社、さらには従業員の解雇に踏み切る旅行社さえ存在する。
このような中で、５月12日から14日まで上海展覧中心で上海旅游資源博覧会（WTF）が開催された。来場者数は、約２万６千人と昨年より約５千人増加したが、旅行関係者は、約１千人減少した。本県も昨年度同様、PRブースを設置し、静岡県の観光PRを行った。他の日系企業・団体も、昨年より装飾を控えめにしてはいるものの、同程度の規模の出展をしていた。
当事務所としては、来場者が増えたこともあり、パンフレットなどは予想以上の数を配布し、静岡のPRを行うことができた。また、秋に静岡を訪れる旅行を企画している旅行社がブースを訪れ、その後、その旅行社が事務所に相談に訪れるなど、今後の具体的な案件に結びつく活動ができた。
　また、上海総領事館、JNTO上海事務所の呼びかけによって在上海企業、自治体事務所などが構成員となった上海VJ(ビジットジャパン)実務者会議では、訪日観光客の回復について、４回にわたるワーキンググループの検討の結果、回復対策のひとつとして６月28日に日本観光食品展を市内の日系ホテルで開催することとなった。観光PRは広域的に行うことが効果的であることから、このイベントでは上海に職員を派遣している本県を含む中部地域の７自治体が、日本中部としてまとまって出展をする予定である。

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