台湾駐在員報告
2015年6月 経済
駐在員 ： 内藤晴仁
昨年来、本駐在員トピックスでも台湾における食の安全、産地ラベル偽装等に関する問題を報告してきたが、このことがついに日本産食品の輸入にまで影響を与えることとなった。
台湾当局は、食の安全と安心のニーズを確保するため、全ての台湾向け日本産食品（酒類を除く）輸入時に産地証明の添付を義務付けるとともに、茶類製品等については放射線物質検査証明書の添付をも義務付ける旨の公告を行い、５月15日から施行された。
東京電力福島第一原発での事故を受け、台湾でも平成23年度から福島県等５県の日本産食品の輸入禁止措置が行われているが、今回の規制強化は原発事故や放射能汚染というよりも、むしろ日本産食品の産地ラベル偽装等に対応した措置と見られている。
そもそも産地ラベル偽装問題は、日本産食品に貼り付けたラベル（原産地表示）に関する虚偽問題であり、日本産食品の安全性自体に関する問題ではない。
事実、台湾当局が今月公表した放射能検査結果でも、基準値超となった日本産食品はゼロであり、日本政府も「科学的根拠を全く欠くものである」として、台湾当局に対し輸入規制の早期撤廃を求めている。
日本から台湾への農林水産物輸出額は903億円（平成25年度財務省貿易統計 １ドル≒120円換算）と香港、米国に次ぐ額であり、今回の輸入規制強化が日台双方の輸入業者、卸業者、商店等に与える影響は計り知れない。民間業者や消費者等に損害が生じないような対応が求められる。
馬英九総統は５月18日、今回の措置が産地ラベル偽装問題の原因を突き止め再発防止策を講じるまでの「短期的な措置」であることを強調し、輸入規制強化が良好な日台関係に与える悪影響を極力抑える姿勢を示した。
輸入規制強化の長期化・固定化は、日本食品への風評被害を助長し、イメージダウンを招きかねず、また、既得のマーケットを他国に席巻される恐れもある。「史上最高の日台関係」と評されている時でもあり、こうした問題が一日も早く解決されることを願うばかりである。
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