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韓国駐在員報告
2012年2月 社会・時事 駐在員 : 掛沢孝寿
韓国の国民の9割が少子高齢化を深刻な水準と認識しており、少子化の原因として養育・教育費の負担を挙げる人が6割を占めることが分かった。
保健福祉部は、満19歳以上の2,000人を対象にした、少子高齢化に関する意識調査を実施したが、それによれば、少子化現象に対し全体の86.6%が、また高齢化については91.9%が、深刻との認識を示した。少子高齢化が、税負担の増加(33.5%)や労働力不足(25.9%)、老後不安(15.3%)、国の競争力弱化(14.1%)などの問題を招くと懸念している。
少子化の主因としては、60.2%が養育・教育費の負担を挙げたほか、所得と雇用の不安定さ(23.9%)、価値観の変化(7.5%)、仕事と家庭の両立の難しさ(7.2%)などが指摘された。一方で回答者の92.9%は、子どもは必要と回答し、望ましい子どもの数は平均2.58人だが、経済的な負担などを考慮すると現実的には2.04人が適切と考えていることが分かった。
また、少子高齢化問題を解決するために財政負担が増すことに対しては、36.3%が前向きな姿勢を示すにとどまっている。
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