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2011年4月 社会・時事駐在員 : 掛沢 孝寿
東日本大震災発生後、訪韓日本人、訪日韓国人が急激に減少している。 訪韓日本人については、日本人観光客が多数訪れる明洞や南大門では客足が減り、明洞の化粧品ショップの中で売り上げが最も多いネイチャーリパブリックワールド店では、日本人観光客2,000人が来店した3月6日に比べ、地震発生後の13日は40%減の1,200人まで落ち込んでいる。 また、音楽CDショップの売り上げも急激に減少しており、これまで韓国の音楽市場を支えていた日本人観光客が震災で減少し、大きな打撃を受けている。大型書店内に位置するホットトラックス光化門店では、1日平均200万〜300万ウォン(約16万〜23万円)だった売り上げが、3月20日には半分以下に落ち込んだ。以前は午前中に来店する客の99%が日本人だったが、今は1、2人しか来店しないという。 また、ロッテ百貨店本店にあるロッテ免税店では、総売上高の33.7%(1月〜3月13日)を占める日本人観光客減少への懸念から、連日にわたり非常対策会議を開いて今後の方針を検討している。 こうした状況に対応するため、一部業者の中には、中国人や台湾人観光客の誘致に総力をあげる方針を打ち出したところもある。日本への旅行を計画していた中国人観光客が、行き先を韓国へと変更すれば、打撃はそれほど大きくないとの声も出ている。 一方、訪日韓国人も急激に減少している。3月18日の「旅行情報新聞」によれば、業界第1位のハナツアーでは、3月から4月までの全予約者8,300名が日本訪問をキャンセルしたほか、業界第2位のモドゥツアーでも3月から4月までの全予約者9,300名が日本訪問をキャンセルし、新規予約は全く見込めない状況となっている。日本への旅行商品の予約や問合わせは全くなく、社員はキャンセルの対応だけに追われている状況にある。 また、韓国内ではケーブルテレビを利用して旅行商品が販売されているが、ホームショッピング各社は、日本への旅行商品の販売を中止している。 このため、韓国から外国へ送客を行うアウトバウンド旅行業界では、日本が短期間で回復することは難しいと見て、中国及び東南アジア地域の営業を強化するなどの対策を検討している。 ある大手旅行会社の担当者は、「インセンティブ団体は中国を、個人は香港やシンガポールを好む傾向があり、またリピーターが多い日本地域の特性を考えると、原発問題が解決すれば6月4日の顕忠日(韓国の祭日)から需要があると思う」としている。
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