中国駐在員報告
2019年4月 政治
駐在員 ： 石井 亘
1979年の経済開放・改革以降中国経済は急激に発展したが、発展のスピードに関連する法整備が追い付いていない領域が存在している。その一つにお金の貸し借りなどの信用供与がある。企業間の貸付はもちろん、個人間の契約において債務者が債務を返還しないケースが多く発生しており、中国語では「老頼」（頼は責任や過失を否認するという意味）と呼ばれている。
現在、債務不履行者に対して２つの対策が講じられている。１つは中央銀行である中国人民銀行が企業及び個人の信用情報を収集しており、もう１つは中国人民裁判所による債務不履行者のブラックリストの作成・公開である。このブラックリストに掲載されていると実名での予約が必要な航空券、鉄道乗車券の購入が不可能となるといった制裁措置が実施される。中国国家信用情報センターの発表によると2018年にこの措置によりチケットが購入できなかった件数は航空券が約1,700万件、鉄道乗車券が約550万件に上った。
中央政府は2020年までに２つのシステムを統合し、より包括的な制度に移行させる計画である。計画では債務不履行者に罰則を適用すると同時に寄付行為や奉仕活動への参加等を実践した者には電気、水道などの公共料金を割引するといった褒賞制度も予定されている。新制度は中央・地方レベルで共通のデータベース、システムを運用し各機関はこのシステム上で情報交換が可能となる。
中国では古来より信義を重んじることが重要な社会通念である。債務不履行はこの信義を軽んじていること、また罰則が軽すぎるという人々の不満の声が高まっていることから、今回の施策が実施されると分析されている。
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