台湾駐在員報告

2015年6月　社会・時事
駐在員：内藤晴仁

５月上旬の台北は日本の夏のように暑い毎日であったが、５月下旬は梅雨のように毎日雨が降っている。しかしながら、台湾の方によれば、台湾は昨年11月以降深刻な水不足であり、連日の雨はいわば「恵みの雨」になっているとのことである。

南国に位置し降雨量も多いと思われる台湾だが、昨年からの大幅な降雨量の減少で、深刻な水不足に陥っている。台湾経済部（日本の経済産業省に相当）によれば、今年の水不足は1947年の観測開始以降「最も深刻」な状態であり、４月には台湾の20の主要ダムのうち約半数で貯水量が30％を下回っているとの報道がされた。事実、昨年11月から一部地域で段階的な給水制限が導入されており、特に水不足が深刻な高雄市、桃園市及び新北市の一部地域では、家庭向けの給水制限が第三段階（１週間のうち5日間給水、2日間断水）まで引き上げられる等、水不足の影響は市民生活に深刻な影響を与えている。

さらに、産業界への影響も少なくない。半導体産業は台湾の重要な産業の一つであり、また製造過程で大量の水を要する産業であるが、このたびの水不足の影響を受け、プリント基板や液晶パネル等の販売価格が上昇しているとの報道もされている。

こうした緊急事態を受け、台湾当局は市民一人当たりの水使用量を５％減らす目標を設定したり、水道会社が一般世帯を対象に節水量に応じた優遇奨励措置を導入する等、様々な方法で市民に節水を呼びかけている。

５月下旬に入り、各地のダム貯水量が大幅に上昇し始めたこともあり、各地の給水制限は緩和もしくは解除される動きが見られるようになった。

完全な給水規制解除までは予断を許さないものの、このまま順調に雨に恵まれて、台湾の水不足が早期に解消されることを願っている。

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