台湾駐在員報告

2015年10月　経済
駐在員：内藤晴仁

台湾では1954年に外国企業の台湾への投資が開放されて以降、多くの日本企業が台湾への投資を行ってきた。台湾経済部（日本の通商産業省に相当）の発表によると、2013年までに行われた外国企業による台湾への投資件数は日本が１位（8,128件）で、２位のアメリカ（5,313件）の約1.5倍近い差をつけている。

これには「日本と地理的に近接」、「台湾市場の親日性」等複数の理由が挙げられるが、今回は、①「質の高い製品等の調達」、②「商品の共同研究及び開発」、③「中国・東南アジア進出のテストマーケットとしての存在」の３点からその理由を分析する。

まず、①「質の高い製品等の調達」であるが、従来より加工貿易及びOEM提携先として先駆的存在である台湾は、他のアジア諸国に比べ技術と経験が備わっており、その調達能力も高い。また、産業構造も従来の軽工業・縫製産業から、液晶・半導体を中心とするハイテク産業分野に転換、近年は海外企業の厳しい製品基準をクリアする等、台湾製品の信頼性は世界からも認められている。

続いて、②「商品の共同研究及び開発」として、豊富な研究開発人材が挙げられる。台湾市場のニーズに合わせた商品開発において、現地の感覚を持つ台湾人技術者は欠くことはできないが、台湾にはこうした人材が比較的豊富なため、現地パートナーとの共同研究及び開発が可能である。

また、③「中国・東南アジア進出のテストマーケットとしての存在」としての台湾であるが、これは市場を台湾のほか、中国や東南アジアへの将来的な展開を視野に入れた企業の戦略的手法として注目を集めている。

台湾には福建・客家系が多く、中国、東南アジア等華僑経済圏と共通の文化的素地を有しているため、台湾でテストを行い、その結果を踏まえて中国・東南アジア等へ展開すれば投資リスクを軽減できるメリットがある。

先般、台湾経済部が発表した中小企業白書によれば、2014年の台湾企業の約97％が中小企業とのことである。台湾にはグローバルな展開を行う中小企業も多く、ぜひともこうしたメリットを活かし、静岡県の中小企業とともに、グローバル展開の第一歩目を踏み出されることを願っている。

日付別一覧　地域別一覧　分野別一覧

お問い合わせ

知事直轄組織地域外交局地域外交課

静岡市葵区追手町9-6

電話番号：054-221-3066

ファックス番号：054-254-2542

メール：kokusai@pref.shizuoka.lg.jp

ページの先頭へ戻る

〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号電話番号(県庁案内)：054-221-2455