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北米駐在員報告

2002年4月 経済
駐在員 : 松下 育蔵


景気回復の証拠はいくらでもある?

    最近では、エコノミストの論点もこれまでの「いつ景気が回復し始めるのか?」から「回復規模はどの程度になるのか?」に移行している。米経済が実際に縮小したのが2001年第3四半期のみとなるため「本当に景気後退はあったのか?」にまで発展している。
    また、5%の大幅な経済成長を予想する例や「再び10年間の拡張もありえる」といった声もでており、エコノミストが楽観的な見方をする根拠は数多くあげられる。
    2月の小売売上高は前年同月比6%増と過去2年間で最高の伸びを記録したほか、労働生産性は依然として驚異的な伸びを見せており、2001年第4四半期は年率5.2%増を記録している。
    また、連邦準備制度理事会(FRB)が2001年に11回も行った利下げによって、融資がより楽になり、住宅建設を促進している。さらに、政府は景気刺激策の実施を決定したほか、国家安全保障支出の増加も経済活性効果をもたらしている。
    そして何より、失業率や負債額が過去最高になっているにもかかわらず、消費者は自動車や家具を買いつづけており、消費支出が堅調を維持している。


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