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台湾駐在員報告

2021年3月　行政
駐在員 ： 宮崎　悌三

新型コロナウイルス感染症対策の成果を誇る台湾では、現在ワクチンの調達に関心が向けられている。台湾当局は、調達目標を3,000万本と掲げており、交渉中のものも含め、ワクチンの国際的分配枠組みであるCOVAXファシリティはじめ、英国・米国・ドイツなど、海外からのワクチン調達で約2,500万本を見込んでいる。
一方、台湾の製薬会社３社においてもワクチンの臨床試験を進め、調達目標を1,000万本としており、当局によると、早ければ７月から接種が可能とのこと。
人口2,350万人の台湾では、居留証を有する在台外国人などを含めると、全員接種には6,000万本必要と指摘する専門家もおり、不足分をどう補うかが急務となっている。
台湾の総合雑誌による電話調査によると、市民の約３割がワクチンの安全性に疑問があると感じており、積極的に接種すると回答した市民は約６割にとどまっている。


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