韓国駐在員報告
2013年1月 経済
駐在員 ： 澤井 亨
韓国では、所得水準の向上と輸入自由化の影響により、農産物の輸入が増加する一方、生産量が縮小し、食料自給に対する危機感が高まっている。
平成23年の食料自給率（飼料用穀物を含む重量ベース）は、22.6％（日本の23年度穀物自給率は28％）と過去最低を記録しており、農林水産食品部（日本の省に該当）が掲げる食料自給率目標32％（平成32年）の達成が、極めて困難な状況となっている。（なお、カロリーベースの食料自給率は、韓国が49.3％(22年)、日本が39％（23年度）である。）
こうした食料自給率の低下は、食生活の変化（外食化と洋食化）と相まって、韓国の伝統的な食文化や国民の健康に悪影響を及ぼすことが想定されることから、農産物の安定的な供給基盤の構築、品質上の競争力の向上等の生産面での対策と、健康的な食生活の普及を図るための食育の強化が不可欠だと、韓国農村経済研究院は、最新の報告書の中で強調している。
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