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中国駐在員報告
2010年10月 社会・時事
駐在員 ： 野村芳一
上海地元紙が上海市人口・計画出産委員会の予測として伝えたところによると、上海市の戸籍人口に60歳以上の高齢者が占める割合は、2009年の22.5％から年々上昇し、2030年には38.0％に達するという。
中国全体の60歳以上人口の割合は、現在のところ、経済協力開発機構(OECD)平均よりも低いが､OECDによると､2030年時点になると、65歳以上人口の比率は日本を抜き､世界一になると予測している｡
急激な高齢化に国民の老後に対する不安も増えているようだ。ある民間健康保険組合の行った世界12か国の1万以上の人を対象とした調査では、全体では65歳以上の72％が｢自分は老人ではない｣､67％が｢いたって健康｣と答えたが､中国だけは、６割以上が｢60歳になる前には老人だと感じていた｣､｢老後の生活に不安がある｣と答えたという｡
45歳から54歳の働き盛りの世代でも、半数を超える人が｢自分は老人だと思う｣と回答｡３割程度の人が｢老後を考えると気分が落ち込む｣､｢老いに恐怖を感じる｣､｢老後の生活が心配｣と答え､90％以上の人が｢政府は高齢者への関心を高めるべきだ｣と考えている。
このような中で、上海市は、10月１日から一定の条件で市内の企業が従業員の定年を延長することを認める方針を明らかにした。急速な高齢化で悪化する年金財政の改善が狙いとみられる。中国の法定定年は男性60歳、女性50歳だが、男性65歳、女性60歳まで延長可能にするという。
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