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中国駐在員報告
2002年3月 行政 駐在員 : 外山 敬三
・10日間の有給休暇制度の検討始まる
中国では土日の休日に加えて、2月の春節、5月の労働節、10月の国慶節が法で定められた主な休日に当たるが、現在政府内で、年間10日間の有給休暇を取得できる制度の実施が検討されている。
中国の労働法では「在職1年を過ぎた場合、有給休暇の取得を認める」と規定されているが、実際には一部でしか実施されていないのが現状である。10日間の有給休暇が認められた場合、都市労働者の年間休日数は 110日から120日間に増え、春節、労働節、国慶節の3大連休を前又は後にずらして旅行することも可能になるため、大型化した各連休期間中の内需拡大に加えて、混雑緩和にもつながる可能性が高い。
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