台湾駐在員報告
2015年7月 経済
駐在員 ： 内藤晴仁
6月24日から27日までの間、食をテーマとした台湾最大級の見本市である「Food Taipei 2015（フードタイペイ2015。以下「フードタイペイ」という。）」が台北市内で開催された。
国内外から1,500社以上の食品関連業者等が参加するこのイベントは、急速に成長する台湾の食産業を反映し、年々その規模を拡大している。
主に台湾での食品販売等を中心とした見本市であるが、近年海外からの来場者の割合も増加している。昨年度の海外からの来場者割合は前年比約12％増と、国際的な注目度も高まっている。
出展品目も非常に富んでおり、食品だけでなく、食品製造機械から冷蔵冷凍設備、ケータリングから食品パッケージにいたるまで幅広く出展されており、全てのブースを視察するには一日では見切れないほどである。
各ブースでは、バイヤー等との間で活発な商談等も行われており、出展者にとって台湾でのビジネスチャンスを獲得する機会となっている。
こうしたチャンスを逃すまいと、日本からも多くの食品関連業者等がブース出展を行っていた。会場内では、日本関連の食品関連業者等が一体となって特設コーナー（ジャパン・パビリオン）を設けており、多くの来場者の注目を集めていた。静岡県産の商品を取り扱う業者もこのコーナーに出展し、来場者による質問や商談等の対応に追われ、関心の強さを改めて感じた。
５月15日、台湾で日本産食品等の輸入規制強化が実施され、日本から台湾へ輸出される全ての日本産食品等に産地証明書等の添付が義務付けられた。この影響により、当初は日本産食品等の台湾への輸入が大幅に減少することが懸念されたが、この1か月間を見る限りその影響は小規模に留まっているように思われる。
台湾衛生福利部（日本の厚生労働省に相当）食品薬物管理署も6月17日に記者会見を行い、日本産食品等の輸入規制強化実施後の１週間目は輸入量が減少したが、その後は回復する傾向にあり、全体の輸入量自体には大きな影響が出ていないとの見解を示した。
輸入規制強化自体は現在もまだ継続されているが、一方でフードタイペイにおける日本産食品への関心の高さ等を踏まえると、台湾での日本産食品のマーケットには成長の余地が十分にあり、今後も積極的な展開を継続していくことが肝要であると思った。
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